中国のコンテナ貨物の運送が激減

先進国の経済発展のバロメーターは子供の出生率と運送業の貨物自動車送行率である。子供の出生数は最初の一年間は飲み物と衣装寝具新規購入である。立ち歩きができて学童になるまでの成長に合わせて衣装代と生活用品の更新である。この子供の生活費は親の生活費の緊縮財政をコントロールする。いわゆる理由は単純この年代の者には収入の道はない。若者二人の夫婦から三人の子供が生まれなければ、人口増加率は増加しない。二人の夫婦が親四人、子供二人の養育費を負担するには社会の発展は縮小である。

　農産物、食料を運ぶ小型貨物車、生産工場に原材料を運ぶ、完成品を外国に輸出する大型貨物コンテナが動く、これで外資導入が動く。生産工場の作業員の賃金が上がる。子供に教育費が増大する。住環境をよくするために新築のマンション、戸建ての住居に購入する移転する。

習近平主席の第三期目はこの生活の向上のブレーキがかかる。月収入環境を選ぶ。大都市に頭脳労働者人材が集まる。工場労働者は倒産の看板のある会社に賃金の支払いがなくとも半年一年と通勤する。

片やコンテナトラックは片荷でも目的地まで出発する。往路にライバルが多ければ値下げするか、長期駐留違反罰金である。完成のEV自動車は運んでも自動車の未完成の自動車は販売台数の見込み政府中層部のお仕事。しかし法規制の強化が外国人の生産工場の投資を躊躇する。輸出産業は百金の製造原価ばかり輸送費はない。

　生産価額に即評価できる産業は従、業員の開門はするが製品の出荷はない。学卒の就職率は中国の公報は広報できない。さらに地方行政庁に税収等のシステムがない。中央官庁からの支援もない。官庁の公職者も出勤しない。学校の教育システムを整備縮小した習近平の施策に側近たちでさえ外国移住が多くなる。

　国内の大型トラックの移動が国内の半製品を生産工場に荷下ろす荷物の移動が多くならなければ、工場労働者は米作地帯に帰農して、通年一・二回の収穫時待たなければ、収穫もない収入もない、農村地帯の農民が米麦、野菜の生産物をトラックではこなければ、電気、パソコンの操作が上手でも都会に食料品を生産する手段はない。都市型の住民票のない下層階の住民、工場生産者には食料がないことになる、農業生産者だった者たちの農地は、マンションになり、生産工場になり多くのトラック貨物の荷捌きがなくなれば。低層階の人民は近いうちにいずれ決起する。違反者として拘束する地方方公務員迄不足する。国の面積が大きくてもどこかバランスが悪い。24.03.27

世界は三強と一強刻と弱いバック多数

独裁政権の国は中国、ロシア、北朝鮮。米国の大統領は民衆の総意選挙多数決で選ばれる。通称国際連合なるヨーロッパ群は、生活必需品なる燃料ガスをソ連に頼っている。この燃料なる供給の与奪権はプーチン大統領の近親者が握っている。その他ソ連との交易に頼ているウクライナ応援を躊躇している。エスライル・ガザ等四ケ国の主義主張がわからない応援が国際連合体の会議の１・２か国の反対で決議が成立しない。　

現在強大国アメリカが、自国のトップ大統領選挙の国民票の争奪戦で、裁判をしたり、時々ロレツが回らずけつまずいたり候補者の民主主義の国が、三強の共産主義の単独政権をコントロールできない。ウクライナもソ連も国内の民意は戦争に反対しているにも関わらず、ソ連は大型軍艦が沈没されたり、ウクライナは貴重な建築物が崩壊され、民間人に死傷者が出たり兵隊が戦死して、現状のままでは　はいそうですか　と休戦には応じられない。ソ連は日本に北方四島の返還問題を解決しない限り、ウクライナの侵略したｓ領土は、わが国民（ソ連人）の救済の為、名目でプーチン大統領が政権を失い迄簡単には解決しない。

中国の春節 旧正月 大型連休 カード社会は信用？

中国で日本とずれて大型の連休が始まる。国民の8割は帰省や旅行すると言われている。日本の観光業者は希薄な情報を、コロナ前の盛況と期待して準備を進めている。中国人の買い物は、一品の大量買い。免税品は中国で高額で売買できる。友人親類に無料お土産はどっかのコマーシャル。今まで外資系に頼っていた生産工場企業が資本引き上げで休業状態、輸出等の完成品の生産量の減少、給料に遅配、国内食料品、生活用品の枯渇、大学卒業年代の失業、風水害、河川の氾濫、農地の水没、習近平主席が農地、山林の耕作地等目的の変更を唱えても、国民の勤労意欲は効なし。

　中国はカード社会だといわれている。通常に日本人の感覚からすればカードは、定時締め切りに残高なくても、支払い日までに銀行預金されれば、次の買い物ができる。しかし国によって、預金の範囲内で即時払いと締め切りの定時払いとある。銀行口座に預金残がなければ使用不能と返却される。問題は自分の口座には預金があるのに銀行が倒産の危機にあるため、その銀行に利用者にカード利用者に責任がるわけでなく

支払う資金ない場合、外国にいる場合カード利用者に支払い不能の通知がされる。販売店には商品代が入金されないということになる。

観光シーズンを向かいて自国では使用回数が少なく、日本に来て観光土産の購入者のカード払いである。自国に帰って銀行から預金を引き出せない事案となつた場合、日本の観光業者は商品代が回収できない。外国では簡単に差し押さえや裁判はできない。即ち即時決済か現金払いが安全な方法である。　　　　　　24.02.09

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界情勢と中国の現状、電気自動車のNEWSは希薄である。

最近の世界情勢は、山火事、地震、津波の報道が多い。さらに世界は、主義主張の違う連合体間の闘争を通り越して戦争である。世界の大国米国もイランと戦争を始めた。

イスライル、ハマス、パレスチナ等の抗争は、日本の専門家の話を聞いても情勢の変化は理解できない。何万人、何十万人の集団移住、兵隊に銃で脅かされ裸で移動される、住居食料の確保、生死は自分では判断できないような動画が流れる、平和の日本人からは受け入れられなく理解できないニュースである。戦争の兵士、攻撃にさらされる住民、集団で土地を奪われる住民、彼ら自分達の食料を生産する能力はない。

最近みっきりニュースが少なくなったのは、習近平主席をトップとする中国の報道である。コロナの問題4～5年前と言われているが、中国の下降線の始まりは、マンションの投資が下降線を始めたのは、２０１５年ごろである。それと並列に中国の経済を動かしたエンジン自動車から、電気自動車に生産体制を切り替えた。そのため在来の自動車関連企業会社の生産ラインがストップした。自国の関連会社が縮小しようが、倒産しようが習近平主席としては、地位を保持が最優先する世界の生産の最先端を進んでいると輸出台数を誇張した。

自動車の販売台数は個人の所有者が決まるり初めて販売台数である。他国にある中国の所有台数は販売台数に入れない。責任ないYOUTUBEの動画写真は自動差の墓場である。電気自動車本体だけ高額では購入希望者は躊躇する。搭載されているバッテリーでの走行距離、充電設備の位置、バッテリー交換の時差、故障数理の技術者の確保、走行予定地のメンテの要求、自動車は都会だけ走るのではない。農山村の電気設備のない地域も走る。自動車の先進国は新規の自動車の開発に莫大な投資を進めている。しかし　エンジン自動車の進歩開発は放棄しな

いまだ世界の燃料エネルギーは石油、石炭で電気を発電している。ソーラパネルの電気を充電するために電気自動車は行かない。電気自動車の開発は今後十年では在来の電気自動車におい追いつけまい。中国には新規自動車を開発するだけの自動車の企業会社の隆盛は中国が挫折する。2024.02.05                      

韓国の国策の倒壊 若者の逃避

日本のマスコミは韓国の経済不振を報道しない。コロナ移動の制限解除以来、来日観光客の数は韓国が一番多い。日本に観光旅行するだけの遊行費の収入があるだろか

五大企業いわれた国策の会社は倒産に近いい経営不振で回復の兆候はない。唯一残っているのは半導体関連の情報機器の会社だけである。

　反日感情の激しい韓国が、日本にいくつかの韓国資本の会社と立ち上げ資本導入を図ろうとしている。韓国設立の会社の社員なら日本入国へは容易である。しかし日本が中国や韓国から輸入するものは１００円クラスのもので高級高額な商品はない。韓国の若者の日本の志向の目的の意図は何だろうか。

第一は兵役の義務から一時的な逃避である。

第二は家族近親者を頼り日本へ定住化の目論見である。

第三は自国国策への自虐的放棄である。国内政治情勢は分裂気味である。中国へは現在の習近平政権では中国入国による定住化の期待は希薄である。

第四は若者が結婚を維持するだけの長期永続する会社、企業なく定時収入がない。個人的に企業を立ち上げるには韓国の現在情勢では子供の養育ができない。

第五に国家予算に莫大な軍備費を計上されるが国民生活の活性化は期待できない。

　日本観光関連業者は観光客が韓国第一位であるとの報道があるが、日本観光業者期待するほどお土産等購買収入があったか。カード決済には十分配慮が必要である。今や日本に来る観光客は団体客が少なく、個人の観光地の下調べは十分携帯電話を利用して、日本人が想定していないところへの徒歩観光客は進みつつある。　24.02.05