インドネシアの新幹線問題、日本は中国に受注競争で敗れた

財政負担、債務保証を中国は求めないという。一見国民受けするインドネシア政府見解だろう。この決定はインドネシア国民も日本政府も検証しなければならないことが多すぎる。多少スペード遅くても新幹線が開通してくれればいいと考えた人が開通後置き去りにされるのが忍びない。まず敷設する土地が国のものか、国民や法人のものか、これによって工期が遅延するかどうか決まる。敷設予定地内の住民の居住権、土地は国のものという中国流か、土地には個人の所有権が認められている日本流か、インドネシア国民は気づいていないだろう。
財政負担、債務保証を求めないという拝金主義の中国が投資資金の回収は、如何なる手を使うか。答えは簡単であるインドネシアにある天然資源の回収?　物で？そんな悠長なことはしない。中国の政府が投資するのか。企業集団が投資するのか、ここによって投資回収の手段が異なる。中国隠された腹の中は、完成後の管理契約である。この運営の主導権をインドネシア関連機関か、運航管理の指導教育として運賃収入の管理まで、いずれ引き渡すと条件付きであっても中国に管理権があるとすれば、インドネシア政府。完成後お手上げだ。
中国の無償援助の本音は、資金、資材、人材も出したのだから、金を出さないのだから、口も出すな。というのが、中国の経済大国のやり方だ。いくつかの関連企業を創設して、中国の会社が現地のインドネシア人を雇用して、不満分子は排除できる。一時的な雇用は、国民経済の向上には発展せず負の資産となる。インドネシア人働いて支払う乗車運賃はその大半が中国の投資集団に回収されることになる。現政権のインドネシア政府に中国に決定しなければならない理由がどこにあったのか。新幹線工事が事故を起こしてからブレーキはかけられない。
この鉄道の運営手法を日本なら早急に人材教育を行い、インドネシアに譲渡する方策を考えるのが日本の経済支援策である。あらゆる面で国民の生活向上に貢献するように、日本が世界の多くの国に行ってきたことを、インドネシア政府に受け入れられなかったのは、非常に残念である。日本は急がば回れ、インドネシアは、将来の生活より明日の食事が大切？ならば国民性の違いと日本は引かざるをいまい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終