米中の対立に自衛隊を派遣する。逆だろう日本の自主防衛に米国の支援要請

東、南シナ海は米国の応援する自衛隊を派遣するのではない。逆の発想日本が守って米国の支援を要請する。これが籍あの秩序である。ここに電気供給発電を維持できるルートである。
東、南シナ海のエージス艦の派遣米中対立と表面「＝表ずら」ばかりをマスコミは報道する。米国から要請あれば、日本は自衛隊を応援派遣すると　ＴＶは報道する。米国は、軍備と人命を賭してこの海域を守ろうとする。日本はこの海域の安全性だけを享受して石油タンカーを通行させて日本に電気を発電させるための石油を運んでいる。ここの海上の通行権を死守しようとしない。ここの自由な通行権がなくならば、電気の発電供給源が枯渇する、停電するかもしれないという発想はない。
原発反対を主張する人達は自分の家の電気は、供給源・発電源はどこにあるか全く関心がない。発電はすぐ太陽光は発電を持ち出す、企業方式は知識がないが、戸建の住宅に２００万円の装置をつけて、月１万円の売電を２０年もする？
国民は石油、天然ガスの高騰の根源を知らない、電力会社は原発反対、電気料金の値上げも反対にもめげず、設備の老朽化に、設備投資もできず電気の供給を継続している。
このような緊急事態であることを公報しない政府も悪い、マスコミも悪い。この貴重なシーレーンを自衛隊ばかりでない、中国の埋め立てたサンゴ礁の上を飛行機を飛ばす？タンカー等の乗務員も自己防衛の手段がない。国民全体で守らなければならない。日本全体でこの海上航路、航空権も含めて守るから米国さん支援してくださいが筋だろう。国民受けする報道は国民を守らないと報道機関は自戒すべきである。習近平が台湾との公演で日本批判をしなかったことは何か、沖縄県知事に聞かせたい。外交政治が中国の内政を混沌とさせている。経済の減速、環境汚染の問題、食糧不足、飲料水の汚染、中国の要求の本音は経済交流でなく、技術の輸入習得である。日本にはインターネットは移転輸出でできない技術がある。これが習近平政権があと５年は安定しない要素を表したと解読すべきである。石油輸入のルート維持するためにもっとも有効は手を打つのが、国民全体の生命財産を守る有効な手段である。日本の自衛艦やこの近海を飛行機が航行することは中国、韓国を恐れてはならない。習近平は、日本非難の言動は、自分の力の誇示と反比例に自国中国の内部に浸透することに気が付いたのである。これが中国の爆買い最大のお土産である。