世論調査の結果が政治を動かす欺瞞性を暴く

どこの国でも、独裁政治、軍閥政治、民主選挙による国主の行政権がある。

どこの国で生まれても単純にその国から国外に移動はできない。

政治経済、国の指導者には世論調査が国政の最大の武器である。独裁軍閥政府ほど世論の誘導策を誘導する。アンケートの結果政権が、支持されていると広報する。しかしこの世論調査も回答者の身元は保証されていない。日本の世論調査の結果も統計実数が非常に少ない。人口１億２千人に対して一万人（0.083％）の例は見たことがない。コメント論評は主催者ＴＶ／新聞社の意図が濃厚すぎる。しかも反対の少数派の意見を重視する。

ロシヤでは対面調査といわれている。北朝鮮では夜間のパレードの規模により人民の一途な願いを国是と表す。中国はアンケートの投票、人民選挙といわれる投票には共産党系の特定の人材しか投票権（券）が交付さえない。又この集計の結果にも集計報告者の上昇気流の意図が含まれる。南アフリカや南米スペイン語圏の選挙制度はペルーを除いて日本では詳しく報告されていない。

日本は選挙権者が１８歳以上は投票券が交付される。介護を受けている人でも、入院中や南極基地や外国に派遣されている人でさい投票権はある。投票の集計は翌日には数字と共に広報される。市町村の選挙で同数はくじ引きなどとわかりにくい制度もある。世論とは広告や宣伝に利用されない民衆の意見である。　日本の野党は反対の意思表示は強いが代案や施策の提案はない。