地方創生化の「道しるべ」は、税法改正による納税先の地方移転である。

第二次安倍内閣の大きな柱は、地方創生である。これを時期総裁と目された石破はさんが牽引や役を負うことになった。しかし現在の経済復興のリーダーは政府内閣である。しかし地方のどのポイントが、何が、何を創生させるのが今一歩明確ではない。中央政府の資金援助はオネダリ国民の増加の推進である。そこで別の観点から活動を期待するのが地方議員の活動の方向転換である。地元の票田を引き連れて霞が関に陳情合戦はもう時代錯誤である。　
地方議員の多くは、高速道路、橋の建設の誘致には力を傾注した。今その道路が本当に活用されているだろうか、否である。日本の多くの生産企業が韓国、中国、タイ、ベトナムと進出して、海外移転が企業のシンボライズ化した。低賃金による生産コストの低減化である。それと並列化して日本の人口移動は都市集中型となり地方都市の商店街は人口減少によりシャッター通りとなり現在地方の衰退は歯止めがかからない。　　　
そこで中央政府が、国会議員が国民の目線だと地方巡業ばかりでなく、地方議員の活動をサポートする施策が必要になってくる。その活性化の第一が高速道路に荷物を積んだトラックを往復走らせる施策である。今やＴＰＰだとか農家の収入を増やす施策、農協改革など声高に叫ばれているが資源物資の流通形態から見ると農産物や魚介類は都会の方向に一方通行である。帰り便は農産物ではない。そこで地元知り尽くした地方議員に高速道路を使っても、あらゆるものの生産材料を、往復のデリバリーする、帰り便で地方で組み加工された生産物を、輸出港や都会に運ぶ。これで荷物を積んだトラックが高速道路を往復することが出来る。
この活動に地方議員が出来るサトート、それが第二次内閣の地方創生化の第一歩である。しかし問題がある。日本の地方都市に工場を移転するなら、海外の生産拠点を移転した方が企業展開に有利だという考え方が存在することである。これを変換させるのが地方税及び国税の制度改革である。現在会社法人が登記されている（東京・大阪が多い）の集中納税されている。これの法制度を改革して本店所在地の納税の軽減化である。地方の在地されている会社・工場の納税先を地方公共団体に振り替える施策の税制改革である。国税を束ねる財務省が反する施策＝これは地方の行政機関ではなく、市町村民を代表する地方議員が先頭に立って税法の改正に取り組むべきである。これが国会に対する陳情でなく、本当の地方の世論である。地方工場の在勤者が増加すれば票田が確保されるのは十分に推定できる。
政府の税制改革によって地方の財政が円滑に回り始めれば地方は活性化する。今、本社所在地に納税している納税額を半額にすることが、国家予算の運用より目に見える効果を発揮することは明白である。これが地方市町村の倒産の回避、行政サービスの向上に寄与する。
せっかく、地方に高速道路網を張りめぐらしたのだから、大型トラックの通行量の増大が地方創生化の「道しるべ」である