所沢市は平成24年に廃止した旧所沢浄化センター跡地（下水道処理跡地／37,382.24平方メートル）の利用方法を、プロポーザル事業として募集することにした旧所沢浄化センター跡地利用プロポーザル事業が平成２５年６月定例会で提案されました。市有地の売却費で解体費用まで捻出しようとする画期的なアイデアでした。
旧所沢浄化センター跡地は、跡地を利用するための残存施設の除却費用を捻出することが難しいこと、また、このままでは維持管理費用を支出し続けねばならないといった状況を踏まえ、地域経済の活性化、固定資産税等の税収増及び雇用の創出を図るとともに、市内に約1.3％しかない準工業地域という用途地域の特徴を活かした土地利用を図るため、産業系を中心とする土地利用計画を公募し、売却することといたしました、という説明でした。
この事業には不動産鑑定料350万円及び事務局支援に係る支援業務委託料2,100万円の合計2,450万円が上程され、平成２５年１２月定例会では、周辺道路の拡幅整備と隣接する建築物の改修等に係る補償料を算定するための調査費用を行うための932万4,000円などが上程されていました。
そしてこの度、旧所沢浄化センター跡地の売却に関し、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡ（旧・角川ホールディングス）が優先交渉権者として決定したとのことでした。今後、優先交渉権者との協議を経て仮契約を締結し、平成26年9月定例会に議案を提出する予定とのことです。企画は以下リンクの通り。
＜提案趣意書＞ http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/kyuujoukacenter/files/0101shuisho.pdf
＜街区のイメージパース＞ http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/kyuujoukacenter/files/0102imege.pdf
所沢市には、文化会館や第二学校給食センターなど、使われていない公共施設がそのままになっています。また、所沢インター周辺は長期的に開発すべき地域として指定はされていますが、具体的な計画は未定となっています。現在行われている北秋津の区画整理事業などの民間施行方式や、市が誘導するのではなく、先に地権者や住民が計画に合意をする地区計画方式の活用が、今後のまちづくりの手法としては現実的だと私は考えています。
浄化センター跡地利用の募集は、市が場所、期限、内容などを予め規定した形でのプロポーザル形式でしたが、それよりも少し緩やかな手法にするために、未利用の市有地や低活性な地域の活用提案にプロポーザルの常時受付制度が有効ではと質問を致します。