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子が拒否、母に引渡し認めず(最高裁)ー代理人経験から

2019年05月08日 | 日記

今日の産経新聞。
たとえ家裁の審判で母が監護者に指定されていた場合でも、子どもが拒否している場合には
例外的に引渡しは認めないとする最高裁の判決が紹介されていた。(記事本文は下のとおり)
極めて常識的判決と評価する。
そもそも母を監護者に指定したことが問題だったのではとの疑問を抱く。
ただ、実務は親権、監護権は母親が原則であり、記事によると執行の段階で子どもの年齢は9歳、
ということは審判当時はもっと小さいのだが、これも実務で子どもが自分の意思を持てるのは中学生
以降、小学生段階ではわからないとされているので、こういう審判しか期待できないのではあるが。

代理人をすると、いくらなんでも母親を指定するのは問題というケースはかなりある。
個人的に男性の代理人をすることも多かった。
最近は仕事や家庭に対する考え方は、従来の男女役割分担型でステレオタイプに判断するのは実態に
沿わないことも多い。逆転していること(母仕事、父家庭)も珍しくない。

これを機に、考え方をもう少し柔軟にしてほしいと思う。

 

男性側に全く認められないわけでない。個人的は親権・監護権とも結構男性側に認めてもらった。

 

最大の問題は、先入観と思う。
当事者、代理人、裁判官、調査官という関係者全員の先入観・偏見のことである。
当事者である男性ですら、おかしいと思いつつ、諦めの気持ちにいつも圧倒されているように見える。
女性はというと、女性が当たり前という社会でもし万一認められないなどあってはならないとこれまた
凄いプレッシャーなのだ。
裁判官・調査官も無難にこなせば特に問題とされない。仮に間違っても非難されることはない。

そういう意味で代理人の役割は重要だ。
裁判の世界は、理屈・理論と証拠で納得させることだ。本人は意外とわからないものだ。
例えば、頭痛がするとしよう。頭痛にはいろんな原因がある。頭痛の仕方にもいろいろだ。
正しい原因を見出さなければ、正しい治療は行えない。それと同じだ。

いろいろと質問をし、見極めなければならない。

仮に、見極めたとしよう。
次は裁判官・調査官(通常は2人)を説得するという大仕事が控えている。
100%逆の判断をさせようするのだから大変だ。
人の感じ方はそれぞれだ。人数だけ違った考え方・感じ方がある。ということは説得の仕方は最低でも
3通り用意しなければならないということだ。証拠の読み方もその数だけ必要だ。
証拠の強さにもよる。

ただ、いえることは熱意だ。
心から頭から肝から、おかしいと思ったら、必ずおかしいのである。気が付かないだけなのである。
以前に比べて裁判所の手続きも柔軟になっている。機会を作って、訴えることである。
攻めの姿勢が大事だ。
必ず文章化することだ。文章化するといろいろ気づくことがある。何度も調べなおし、書き直す。
トンデモナイ、すごいところに着くことが結構あるのだ。
そうすると、ボールのように固く絡まっていた糸が、気が付けば一本のしっかりとした切ろうとしても
切れない太い糸に変わっているものなのだ。
こういうときは同時に、相手の本当としか思えなかったものが真っ赤な嘘だったことが暴露されることと
重なっておこることも(プレッシャーがかかると人はいとも簡単に真っ赤な嘘もつけるようだ)。

かなり最近の経験から実感したことだ。ちょっとした奇跡が起こるのだ。

親子の関係は親にとっても子にとっても取り返しのつかないもの。
今回の最高裁の判決を機に偏見にとらわれない「子のための」親子関係とはを真剣に考え、
実務に反映てほしいと願う。

 

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