【重要】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

こんにちわ。寄居町商工会の白川です。
3月1日より一時支援金事務局のホームページが開設されましたので、お知らせいたします。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）が給付されます。なお、一次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がありますので、一時支援金事務局ホームページでご確認ください。

詳細は、経済産業省のホームぺージまたは一時支援金事務局ホームページに掲載されている各種資料をご覧ください。

申請にあたっては、登録確認機関による事前確認が必要になります。
事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合、1～5の書類の確認を省略することができます。
その場合は、6のみをご準備ください。

※令和3年3月5日現在、寄居町商工会は登録確認機関になっておりません。今後、国からの審査を経て登録確認機関となる見込みですので、しばらくお待ちください。
※登録確認機関となった際は、またお知らせいたします。

→令和３年４月より、寄居町商工会も登録確認機関となりましたので事前確認可能です。事前予約の上、ご相談ください！

1. ①本人確認書類^※1
2. ②履歴事項全部証明書（中小法人のみ）
3. ③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え^※2,3
4. ④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）^※4
5. ⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
6. ⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
   
   
   
   
   
   投稿：白川