「小規模企業」の法律上の定義拡大による経営支援の向上

こんにちは！　寄居町商工会の杉山です！

昨日の日経新聞の記事に「零細企業　幅広く支援」とありました。　商工会員のみなさまには良い情報ですので、ブログに掲載いたします。

「経済産業省は『小規模企業』の法律上の定義を拡大し、零細企業を幅広く支援する。改正案は2013年通常国会に提出する方針だ。（中略）小規模企業と認定されれば、政府系金融機関による長期の低利融資を比較的緩い基準で受けることができるようになる。」（日経新聞）

小規模企業とは、中小企業基本法で定められる、従業員数が２０人以下（卸小売業・サービス業は５人以下）の事業者のことを言います。

小規模企業で、商工会の経営指導を６カ月以上受けられている事業者は、商工会の推薦で日本政策金融公庫の「経営改善貸付（マル経資金）」を受けることができます。（商工会議所も可）　日ごろから、融資の相談を受けた時に、この従業員数の縛りで利用することができない商工会員さまが多くいて、改正を希望していました。　今後、多くの商工会員さまに低利で、無担保無保証人の資金をおススメ出来ることは、商工会としてもうれしい情報であります。

今後も、資金繰り、融資の相談は商工会までお問い合わせください。