最近のご老人はご長寿でそれは喜ばしいことなのだが・・・・・・・
親御さんが９０歳を超えてご健在で、子供が６０歳を超える場合がある。
この場合多くのお子さんが、定年されており。
再雇用ないし、嘱託扱いなど、現役で働いている人が少ない。
現役時代より収入が減少しているため、親御さんが介護になったり、ご病気になったした場合、いくら公的支援があっても、それだけでは補えず、ご自分の老後資金や、果ては借金をされる場合がある。
一番問題なのが、自営業の親子の場合である。
最近の事例だが、自営業の方の方で仮にＡさんとする。
Ａさんは大学を出られ、１０年間は一般企業企業に勤めておられたが、時はバブル全盛期。
お父様も事業好調時に、ご長男であるＡさんに事業継承してもらおうと、脱サラをするように勧める。
Ａさんも結婚、お子様誕生と言う事もあり、実家に戻り事業を継承する事に。
景気も良く、お父様より事業継承されて、事業拡大に乗り出された直後にバブル崩壊。
それでも、ご両親が蓄えられた財産で、細々と事業１５～６年間ほど続けられたが、リーマンショックが止めを刺して、廃業。
その後、職を転々とされ、今は嘱託として働かれている。
この場合最大の問題が、ご両親は国民年金、Ａさんも多くに期間、国民年金に入っておられたことにある。
Ａさには、二人のご兄弟が居られるが、独立して遠方で暮らされている。
お子さんも一人おられるが独立されており、この方も遠方で暮らされている。
近隣に親族はおられるも、同居家族はＡさんご夫婦と、さんのご両親の四人家族である。
バブル崩壊後一度借財を整理縮小されたのだが、２０００年ごろもう一度、再整理され、その時にご両親の本宅以外すべての財産と親戚からの支援で、事業所も賃貸に替え、ほぼ一人での事業に切り替えられたそうだ。
その時から、奥様は保険外交員として働きに出て、ほぼＡさんの事業から手を引かれた。
奥様の話だと。
２０００年時点で、財産を処分された時に、他のご兄弟からは。
「仕方がないが、本宅を処分ないし、相続する場合は、三等分する。その上、親の面倒はＡさが全面的に見る。」
と言う、条件を突きつけられて、一筆書かかれたそうだ。
親族からもう、今後一切のいかなる支援も、二度と支援はしないとの条件で、融資してもらったそうだ。
その時点で，Ａさん以外の親族、ご兄弟、ご両親、ご家族も事業の継続に反対だったのだが、Ａさんの強いご希望と、今後一切誰にも迷惑かけないと言われたので、みんなも渋々承知されたのだが・・・・・
２００８年に最終的に事業を、お止めになられた時には、そのほとんどの借財を、奥様が背負われたと言う。
ご両親とも、９０代で元気にしておられたが、この秋ごろから、お母さまのお体が悪くなられ、お父様の認知が進行し始めてくる。
一家の収入は、その大部分を奥様が支えておられるので、奥様による介護、看病は難しい。
先ほども、書いた通り、ご両親は国民年金であり、Ａ氏もその生涯の多くの月日は、国民年金で、しかも、事業後半は、資金繰りが苦しく、国民保険を支払われていいないままで、事業終了後は職を何度かかえられてるが、失職期間の保険金も支払われていなかったので、収入バランスを考えれば、Ａさんが介護、看護にあたられるのが望ましいのだが、今Ａさんが仕事をおやめになっても、受け取る年金額は非常に少ない。
その上、先の件もあり、他のご兄弟からの支援もなく、親族からも支援もない。
財産（家）を処分されるにしても、法律上効力はないはと言え、他のご兄弟への配慮無くして、前へ進めない。
家を売れば税金もかかり、三等分すれば少額しか残らない上、家賃も払わなくてはならない。
職を辞されて、生活保護を受けられるにしても、持ち家があり、同居されている以上、
難しい。
これから、どの方向へ向かうか、ご相談せねばならないが、ご夫婦とも６０代で、特に奥様、お疲れが激しく、投げやりになられている。
私もな長生きしたいのだが、こんな問題を見ると、考えてしまう。
