拉致被害者救出「米に要請」＝朝鮮半島有事で安倍首相
（2017/04/12 時事通信）
安倍晋三首相は１２日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と述べた。有事の拉致被害者の安全確保について、首相はこれまでも米国の協力を求める考えを表明しているが、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、被害者救出への強い決意を示したものだ。
首相は、米国が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど北朝鮮への圧力を強めていることに関し、「緊張感が高まっているのは事実だ」との認識を表明。拉致問題について「米国や韓国、国際社会とも協力しながら、解決に全力を尽くしていきたい」と語った。
【 所 感 】
拉致被害者救出を米国に協力要請ですか？安倍総理・・・
さらには、米国や韓国、国際社会とも協力しながらと云々・・・
私自身、どうしても自民党を支持できない理由としまして、自国の安全保障に対する意識というものがあまりに欠落しているためであります。
それほどリスクを伴わないであろう政策、つまりは経済、福祉などの分野においては、力強さを感じられますが、リスクを伴うであろう安全保障関係になりますと、なんとも心もとなさを感じられるのです。
日米安保や集団的自衛権のような、同盟国と連携し日本の安全保障を担保することはなんら問題はないと思いますが、しかし、それは拉致被害者や領土問題といった現在わが国が抱えている問題を自国で解決できてこそであります。
そしてなにより拉致問題というのは、防衛省がその責を負ってしかるべきであるとも思うものであり、そのことは国内だけでなく諸外国に対しても、日本国政府が強い決意をもって拉致被害者を救出することに臨んでいるという正しい姿勢ともいえると思いますから、今回の記事に明記されていますように、米国に要請することについてそれがあたかも「強い決意を示したものだ」という文言に対して、ついついシラケてしまいます。（笑）
拉致問題や領土問題、さらには憲法改正など、保守層の票を狙った公約を掲げ、政権の座に就こうとするは、もはや森友学園の元理事長と同類か、はたまたそれ以下だと感じて仕方ありませんし、そんな中、籠池氏を批難はしても、自民党を批難しない評論家や知識人の言など聞くに及びません。
そして拉致被害者も救えないような政権下でのオリンピック開催や万博開催など、まったく理解に苦しみますと同時に、拉致問題解決に無関心な政治家が多いことに驚きを隠せません。
現在の朝鮮半島をめぐる情勢を踏まえ考えたならば、当然のこととして国会質疑などで拉致被害者救出を取り上げるべきであると考えますが、いまのところ僅かな議員さんしか取り上げていません。
なかには難民受け入れや他国民の生命保護ばかりを質疑する野党議員がいる始末であります。
さらに悪質なのは、マスコミなどが朝鮮半島有事に便乗し、拉致問題を与党潰しのネタにしようと企てているようにも感じますし、もし仮に拉致被害者を救出できなければ、反日分子が一致団結し、猛勢を浴びせてくることにもなりましょう。
拉致問題をもっと多くの日本人に知らしめ、当問題がどれほど重要なことであるのかということを多くの国民に訴えていかなければならないと思います。
そうした意味において、今回は当記事に対する想いを述べさせていただきました。
安倍晋三首相は１２日午前、自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と首相官邸で会い、朝鮮半島有事などを念頭に「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と述べた。有事の拉致被害者の安全確保について、首相はこれまでも米国の協力を求める考えを表明しているが、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、被害者救出への強い決意を示したものだ。
首相は、米国が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど北朝鮮への圧力を強めていることに関し、「緊張感が高まっているのは事実だ」との認識を表明。拉致問題について「米国や韓国、国際社会とも協力しながら、解決に全力を尽くしていきたい」と語った。
【 所 感 】
拉致被害者救出を米国に協力要請ですか？安倍総理・・・
さらには、米国や韓国、国際社会とも協力しながらと云々・・・
私自身、どうしても自民党を支持できない理由としまして、自国の安全保障に対する意識というものがあまりに欠落しているためであります。
それほどリスクを伴わないであろう政策、つまりは経済、福祉などの分野においては、力強さを感じられますが、リスクを伴うであろう安全保障関係になりますと、なんとも心もとなさを感じられるのです。
日米安保や集団的自衛権のような、同盟国と連携し日本の安全保障を担保することはなんら問題はないと思いますが、しかし、それは拉致被害者や領土問題といった現在わが国が抱えている問題を自国で解決できてこそであります。
そしてなにより拉致問題というのは、防衛省がその責を負ってしかるべきであるとも思うものであり、そのことは国内だけでなく諸外国に対しても、日本国政府が強い決意をもって拉致被害者を救出することに臨んでいるという正しい姿勢ともいえると思いますから、今回の記事に明記されていますように、米国に要請することについてそれがあたかも「強い決意を示したものだ」という文言に対して、ついついシラケてしまいます。（笑）
拉致問題や領土問題、さらには憲法改正など、保守層の票を狙った公約を掲げ、政権の座に就こうとするは、もはや森友学園の元理事長と同類か、はたまたそれ以下だと感じて仕方ありませんし、そんな中、籠池氏を批難はしても、自民党を批難しない評論家や知識人の言など聞くに及びません。
そして拉致被害者も救えないような政権下でのオリンピック開催や万博開催など、まったく理解に苦しみますと同時に、拉致問題解決に無関心な政治家が多いことに驚きを隠せません。
現在の朝鮮半島をめぐる情勢を踏まえ考えたならば、当然のこととして国会質疑などで拉致被害者救出を取り上げるべきであると考えますが、いまのところ僅かな議員さんしか取り上げていません。
なかには難民受け入れや他国民の生命保護ばかりを質疑する野党議員がいる始末であります。
さらに悪質なのは、マスコミなどが朝鮮半島有事に便乗し、拉致問題を与党潰しのネタにしようと企てているようにも感じますし、もし仮に拉致被害者を救出できなければ、反日分子が一致団結し、猛勢を浴びせてくることにもなりましょう。
拉致問題をもっと多くの日本人に知らしめ、当問題がどれほど重要なことであるのかということを多くの国民に訴えていかなければならないと思います。
そうした意味において、今回は当記事に対する想いを述べさせていただきました。
