罹災証明を加速する方策

（一連のツイートに反響があったので加筆修正し、まとめておきます）


罹災証明書の発行遅延、あるいは査定不服による再査定が長引いて、被災者個人の生活再建の予定が立たない。また、罹災証明書の発行が遅れているために義援金の給付も受けられない状況が続いている。

こういう定型業務はどんどん他自治体からの応援職員を使って加速すればいい。なぜそれをしないのか。


罹災証明書遅れで義援金、被災者に届かず（佐賀新聞）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/315431

熊本地震の義援金のうち、熊本県が２５市町村に１次配分した計約７億５千万円のほとんどが、配分から２週間以上たっても被災者に届いていない。２４日時点で支給したのは１世帯１０万円のみ。地震による熊本、大分両県の建物被害は１０万棟を超え、住宅の被害調査が進まず、罹災（りさい）証明書の発行が追い付いていないのが主な要因だ。（中略）

被災者に支給できていない事情について熊本市の担当者は「罹災証明書の申請が６万件以上あり全体像がつかめない。職員は避難所対応などに追われ、支給の態勢が整わない」と説明。


罹災証明書発行は定型業務なのだから、他の自治体からの応援で加速できるはず。建物被害認定調査などの業務は応援職員に丸投げすればいい。

行政職員も被災者であり、がんばってるんです、という指摘もあるが、それは現場レベルではそうなのだが、マネージメントレベルから見ればいくらでも工夫の余地がある。そういう采配をするのが幹部の仕事。避難所運営も被災経験のある他自治体からの応援職員に任せても構わない。事実、当初はそうだった。

罹災証明書の発行が滞って被災者の生活再建がままならず、義援金も受け取れない事態になってるのだから、地元の行政職員は全員それに充てて加速するのが妥当。現場はがんばってるなんていうのは組織としては言い訳にならない。非常時なのだから外部リソースをもっと使え。

具体的には、発災当初に他自治体からの応援職員を要請した時のように、熊本県知事が全国知事会に対して「罹災証明書の発行が追いつかないので、引き続き応援の増援を頼む。」と言えば良い。それだけのこと。


★行政リソース配分の一例（案）

１）罹災証明書の申請受理および事務手続き
　　→被災地行政担当者

２）罹災証明書発行のための建物被害認定調査業務
　　→他自治体の応援職員

３）避難所運営業務
　　→他自治体の応援職員

罹災証明書の発行が完了するまで、上記の体制でやればいい。




（被災者のツイートから）

熊本の避難所で何が起きてるのかが垣間見れる。
https://twitter.com/ZF_phantom/status/735652535579512832
→避難所運営に来ていた他県からの応援職員が帰ってしまった。


（他自治体からの応援の状況例）

埼玉県狭山市
https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/topics/kumamotohaken.html
5月1日（日曜日）から5月7日（土曜日）まで、御船町にり災証明の前提となる建物被害認定調査業務の補助員を派遣していたが既に帰還した。


宮城県名取市
http://www.city.natori.miyagi.jp/news/node_39957
５月１８日（水）～５月２７日（金）の予定で、り災調査支援の要員を派遣しているが、もう帰還した頃だろう。


千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/soumu/jinji/kumamotohaken280506.html
下記のように、いずれも応援期間は終了した。

１．熊本県南阿蘇村への派遣
・派遣期間
平成28年4月29日（金曜日）～5月4日（水曜日）6名 派遣終了
平成28年5月4日（水曜日）～5月9日（月曜日）6名 派遣中
平成28年5月9日（月曜日）～5月14日（土曜日）4名 派遣予定

・従事業務
災害対策本部支援、村役場業務支援、避難所運営等

２．熊本県益城町への派遣（新規）
・派遣期間
平成28年5月7日（土曜日）～5月11日（水曜日）3名 派遣予定
平成28年5月11日（水曜日）～5月15日（日曜日）3名 派遣予定

・従事業務
避難所運営等




（参考記事）

「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00e/040/150000c

罹災証明、交付遅れ　申請の半数（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160529/ddm/041/040/140000c

罹災証明書の交付進まず　被災者不満高まる（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/040/062000c

罹災証明書の交付巡り不服申し立て６０００件　家屋被害判定に（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160528/dde/041/040/028000c

被災者への義援金、支給わずか１世帯の１０万円のみ　約７億５千万円が自治体に滞留（産経新聞）
http://www.sankei.com/west/news/160524/wst1605240092-n1.html

「心が爆発寸前」　自治体職員、心身擦り減らす（熊本日日新聞）
http://this.kiji.is/109111704797857271?c=92619697908483575

地震対応の５０代の阿蘇市職員が自殺（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160604/k00/00e/040/262000c



以上。