自力仮設スキーム案

問題の構造を正確に把握していないが、どうやら被災者が自宅敷地内にプレハブ等の一時避難生活用の仮設住宅を建設すると、行政手続き上は「新築」と見なされ、被災者向けの公的支援が受けられなくなるような問題が発生しているらしい。

そのために、ある程度の資金余力があっても自力仮設住宅の建設ができず、結果的にテントやビニールハウスでの避難生活を余儀なくされている被災者がいる。

その場合、もしかすると下図のように、まず支援団体が被災者の敷地の一部を借り上げてしまい、そこに支援団体がプレハブ等を建設し、居住する権利を被災者に貸与するようなスキームを取れば、上述の問題を回避できるように思える。

プレハブのレンタル料は、リース会社によれば３坪で初月２万５千円、翌月以降１万５千円程度。

被災者自身がその程度を負担できるなら、全体の収支で被災者実費負担になるようにしてもいいし、支援団体に集金力があるなら被災者には無償提供にしてもいい。

私にはそこまでの実行力はないので、アイディア提供だけ。


注：問題の構造を正確に把握していないので、いろいろ間違っている可能性はある。



以上。