BBの覚醒記録 

無知から覚醒に至る一つの記録です。「是々非々」がモットーで必要なら、
支持する政治家や弥栄を願う皇室への批判も厭わず。

交戦権とはなにか 安倍総理3選を願いつつ 石破茂氏への反論

2018-08-25 | 安倍政権

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今朝日本テレビ系列の番組に石破茂氏が出ていたので、しばらく耳を傾けてみました。

冒頭に、安倍政権否定のほうの国民の声として街頭インタビューを流したのですが、安倍総理が不在の番組であるなら、安倍総理を是とする声も拾い上げねば公正を欠きます。しかしながら、それはなくただ批判の声のみ。

それにしても、安倍総理批判の国民のレベルに今更ながら慨嘆を禁じえません。

アンチ安倍政権の理由は以下です。

長期政権だから。

説明責任が果たされていない。

長期政権だから、なぜ悪いのかの論拠がないまま「長期だからいけない」というたぐいの拙劣な批判は「万引き家族」の是枝裕和監督他、代表的なアンチ安倍政権派が流しているメッセージで、それを鵜呑みに述べているのでしょう。

まず安倍政権のごとき、世界のレベルから言えば長期などではありません。

米大統領の任期は2期8年が最長で、戦後はトルーマン、アイゼンハワー、レーガン、クリントン、ブッシュ息子、オバマの各大統領が8年務めています。

フランスでもド・ゴール氏以来、ミッテラン氏が約14年間、シラク氏が約12年間、政権を担っています。

ドイツも長期政権です。ドイツも長期政権が続く。コール、シュレーダー、メルケルの3首相の間に、日本ではなんとのべ19人の首相が誕生、これでは政策も定着せず世界では名も顔も知られぬうち、去ってはまた現れカラスの水浴びよろしく短期にバタバタと、何をしているのか、目につくのは至らぬところばかり、という結果で終わってしまいます。

イギリスでもサッシャー氏以降、政権は長く維持されていてそのメリットが如実です。

習近平のごとき独裁政権の長期は腐敗その他デメリットが大ですが、安倍総理は習近平ではありません。

長くとどまることにより政策の継続性を維持できること、海外において存在感が増すことなどメリットが大きく上回ります。デメリットがあるとすれば、長期ゆえのおごりと油断が生じることでしょうが、これは支持国民が是々非々で是正しつつの支持でなければなりません。

政党を支持しながらも、批判により育てる意識が必要です。

「説明責任」は加計・森友ですが、1年間以上も国会で延々取り上げられ野党からの集中砲火で追求されたにも関わらず「何もなかった」のです。それが端的な答えです。
「やってない」「関わってない」という証明など出来ません。
執拗長期な追求でも結局、何もなかった。それで本来、もう十分なはずですが、野党の「説明責任が果たされていない」という言葉だけの印象操作を刷り込まれた国民が多いようです。石破氏も同じことを述べていますが、理解に苦しみます。
そこを撃つなら野党に行け、と言われるゆえんです。

番組中、石破氏がその話の要で述べたのが「交戦権」なのですが、考えながら活字を拾うのではなく一過性に耳を通り過ぎる音声であること、そこにブログ主の不勉強も重なってよく解らなかった、というのが情けなくも率直な感想です。(それなりに受け取ってはいるので、後段で述べますが)

ただ・・・・交戦権は石破氏が説くほど複雑なものなのかなあ、とは思いました。

交戦権Belligerent Rightsは、国際法で使われている概念ですが、日本では曖昧なまま戦後73年間が経過してしまいました。

しかしながら、国際的にも交戦権の定義がさほど明確なわけではありません。
平たく言えば「戦争を行う権利」なのですが、石破氏はこの定義に異を唱えていたようでした。

戦時国際法においては、以下が権利・義務として求められています。

 

  • 敵戦力の破壊および殺害
  • 中立国の船舶に対しての国防上の要請から、もしくは戦時禁制品の取り締まり等のための海上封鎖、臨検や拿捕
  • 捕虜の抑留
  • 占領地では軍政を敷いて、敵国民やその財産についての一定の強制措置

以上はWiki より

交戦権については国家のみならず、非政府・反政府による紛争が生じた場合、叛乱が内戦へと移行した時「交戦団体」にも交戦権が認められていて、抗議的軍事行動(レジスタンス運動)などにも戦時国際法が適用されるとされていますが、戦争当事者としての明確な定義は存在していません。

日本国憲法において問題になるのは、第9条第2項後段における「国の交戦権は、これを認めない」です。

 

日本国憲法 - 第2章 戦争の放棄 - 第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 

 

要するに「日本は戦争する資格がない」と。Article 8.としてGHQが日本に押し付けてきた概念は以下です。

 War as a sovereign right of nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.  No army, navy, air force, or other warpotential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever beconferred upon the States

青字の箇所が、日本は戦争する権利がないとしたくだりです。

要するに、単に日本を無力化するためのGHQの押しつけでしかありません。その押しつけを「解釈」の次元に持ち込み、ああでもないこうでもないと、いくら学者がいじったところで、一つの明確な結論などありません。永遠にないでしょう。

そもそも・・・・ここが肝心なのですが外国では交戦権を巡っての論争などありません。「国が戦争を行う権利があるかどうか」と論議されるのは日本だけ。各国、交戦権は自明の理として認識しています。

防衛省は、交戦権について自衛権とは別個の概念であるとして区別、防衛白書では、交戦権を「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」であり、「相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」であるとしていますが、石破氏が番組中、主張していたのはこの部分でしょう。

「相手国の領土の占領など、自衛において必要最小限度を超えるものは認められないとしている」など交戦権の中の「やってはいけない」縛りの部分です。

しかし、こんな縛りを巡っての「解釈」をめぐる論争に何の意味があるでしょう?
ありようは、GHQから押し付けられた日本弱体化のための憲法という名の「縛り」「罰則」「復讐」でしかないのです。

安倍総理が石破氏との公開論戦を避けたのは賢明です。戦勝国が日本を潰すために作った憲法という名のお節介・押しつけ文の「解釈」をいくらしたところで、学者の間でも堂々巡りで決着のつかぬものを、結論が出るわけもありません。

「憲法? そんなもの改正だ」として、ゴルフで英気を養っているのが正解なのです。番組では交戦権について熱弁をふるう石破氏と対象的にゴルフで笑っている安倍総理を映し出し、これも印象操作の一つでしょう。

その安倍総理の改正論に対して、保守の人たちの一部は「十分ではない」と批判するのが定番となっていますが公明党という怪しげな宗教を背後に持つ党と結託している限り、いきなり理想の憲法改正には持っていけません。これは安倍総理ならずとも、誰がやっても同じこと。

まずは完璧な憲法に仕立て直すための前段階、地ならしとして「改正した」という最初の布石としての実績作りが肝要であり、その点でも安倍総理の事の運び方は正解なのです。無論、公明党との連立という病的な形はいずれ解消されねばならぬ、ということを前提に置いてのことです。

自民党の党是が「憲法改正」です。

 

新綱領

 

平成17年11月22日

  • 新しい憲法の制定を
    私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます。そのため、党内外の実質的論議が進展するよう努めます。

 

石破氏は番組中、対北朝鮮についてこのように意見を述べました。

「北朝鮮との問題は拉致問題を含めて、まずお互いに連絡事務所を置くことから始めなければいけない。アメリカがこうだから日本はこうだと言ったら日本を相手にしない。
北朝鮮とお互いに話し合える環境を作らないと何にも起こらない

総連がありますけどね。こんなのと話し合いなんか可能ですか。

はげ山と洪水は日本の犯罪? 北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁 不当な弁済要求も
8/25(土) 18:43配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が金日成(キム・イルソン)主席の存命中に行った耕地拡大のための大規模な森林伐採を、朝鮮半島統治時代に「日本が行った略奪行為」と断じ、日本に弁済を要求している。

 平壌放送が22日に報じた論説は、日本が「朝鮮の山をはげ山にした」とし「日帝による大々的な山林伐採がわが国を洪水地帯にし、人民の生命、財産を随時脅かす結果をもたらした」と主張。「わが人民は、日本の山林資源略奪の犯罪行為を徹底的に清算し、その代価を受け取らずにはいない」などと訴えた。


 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000545-san-kr

・・・・・・ここまで

 

総連という厄介者の他に事務所など置いたら、双方結託して更なる規模の反日工作機関が出来上がるだけ。
石破氏が北朝鮮で女性を要求、痴態を記録されているという噂は本当ではないか、と思った瞬間です。

週刊誌など活字での既報に対して、石破氏は明確に否定なり肯定なり答えねばなりません。

 

 

最後に、素朴な感情論レベルですが正直に言うとあれこれ批判する以前に「この顔で日本の代表として海外に出て欲しくない」

安倍総理の風采と背の高さは、外国で各国首脳と並んでもみすぼらしくありませんが、石破さんは・・・・・。

中身が無論、先行ですが政治家は見栄えも大事です。

 

 

祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え 

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加害者としての在日 駅前一等地がなぜ軒並みパチンコ屋なのか

2018-08-25 | 在日問題

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建設関係の方からコメ欄に頂いたコメントで、知った事ですが、
「東京オリンピックの時に闇市利権で駅前一等地を実効支配して居た朝鮮人を、地下街に移動してもらった」

闇市利権という言葉も初見で、学ばせて頂きました。

第一回目の東京五輪は1964年だから、戦後まだ19年しか経っていず日本にはなかんずく東京には鮮人たちの狼藉の爪痕がまだ、なまなましくあった頃なのでしょう。

不法占拠されていたにもかかわらず、お願いして地下に移動して「頂いた」わけなのでお金も支払われたのではないですか? これは渋谷駅だと思われます。不法占拠の鮮人たちを地下に移動「頂く」ために、地下深く潜らざるを得なくなったという話。
東急、メトロ、JRの相互乗り入れが複雑化したのも、そのためなのかもしれません。
地下一階は、現在は知りませんが当時は治外法権であったのでしょう。

不評サクサクの渋谷駅の迷路状態ですが、上記に端を発してのことかもしれません。

駅前の一等地がなぜパチンコ屋なのか、とこれは少し勉強した人なら常識として心得ていますが、新規参入読者さんのために書いておきます。

敗戦後のどさくさに乗じて、一等地は軒並み朝鮮人が強奪してそこに住み着いてしまったからです。

彼らはGHQの庇護を後ろ盾に「戦勝国民」側になってしまいました。

敗戦のどさくさということもありますが、当時の朝鮮人にとって土地は強奪して自らのものとする、という鮮人特有の感性があったようです。

というのも朝鮮半島では土地所有制度が整備されておらず、誰の土地であるかが不明瞭であるのが常態、暴力による土地収奪や抗争が絶えませんでした。

土地所有の観念が整備されたのは、日韓併合後の日本による土地調査事業に拠るもので、彼らの土地への観念などまだ確立されて73年しか経過していません。

疎開先や戦地から帰ってきたら、我が家の敷地に朝鮮人が住み着いていたという例は枚挙にいとまがありませんが、日本弱体化政策の一環としてGHQに保護されていた朝鮮人と争っても日本人に勝ち目はなく、警察でさえ手出しの出来ない時代だったのです。
(今も、殺人犯でも通名で報道されるなど当時の状況は尾を引いています)

 ◆在日朝鮮人女性 イ・プンジョさん(聞き取り当時87歳)の証言。

川崎市における朝鮮人の土地強奪について

うちも朝鮮へ帰ろうと思ったけど、切符がなかなか取れなかった。その時はヤミでしか手に入れられなかったから。川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店

・・・・・ここまで

土地は誰のものでもなくて、は誤認識で当然持ち主はあったはずですが登記簿さえ焼けていた状態。
そこに住み着いて奪っていったのが朝鮮人です。

 

福田市長は川崎市が、いかに在日により強奪されて行ったのかその歴史を
知っての在日擁護でしょうか?

いったん韓国に戻っても、結局日本がよくて密航で舞い戻って来たのは、孫正義一家、ボクシングの例のドン山根明氏もです。他にも大勢いるでしょう。被害者ヅラするなと、言いたくなります。

「闇市特権」という言葉に喚起され、朝鮮人とは切っても切れないパチンコについて概略を述べておきます。

全国に約1万8千軒あるパチンコ店のうち、在日系(帰化者二世・三世を含む)が 経営する店が全体の60%から70%と言われています。うち、北朝鮮系朝鮮人のパチンコ店が、北朝鮮の核開発やミサイル資金として本国に「上納」されています

パチンコが敗戦直後から人気を得たのは景品で出されるタバコにあるそうです。パチンコ店の開店資金は闇市で得た収入です。覚醒剤や盗品の売りさばきを「闇市利権」により闇市で行っていたのは、主に朝鮮人です。戦勝国の庇護のもとに警察も立ち入れない状況だったので、やり放題です。

ヤクザの総計8~9万人のうち60%が、在日が30%(そのうちの三分の一が北朝鮮人)残り10%が中国人とではない日本人です。

ただし上記のヤクザと、日本の伝統的ヤクザとは画然と違うことは心得ておきましょう。戦後の朝鮮人の暴虐に警察が手を出せないところ、敢然と戦いを挑んだのが山口組三代目である田岡一雄でした。

 

ヤクザ礼賛ではありませんが、戦前の日本のヤクザは仁義を心得、警察とは持ちつ持たれつの存在であり、きれいごとでは済まない日本の裏面史においては、必要だったのです。

現在はと朝鮮人がほとんどを占める無法集団です。

 

【転載】 終戦直後に在日朝鮮人が日本人にしたこと

 

末尾に念の為記しておきますが、上記は戦後史における総対論としての在日であり、個々立派な在日がいるというごときことは言外に常識ですので。

 日本にいるのが不幸なら「素晴らしい北へ帰れ」がヘイトスピーチなのか?

 

北海道で虐待・酷使されていた韓国人として韓国で流布していた写真ですが、この人たちは日本人であることが後に判明しました。

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