ドイツと日本：国の大まかな比較

【第3回・序章の２】
1月20日から
『社会保障改革ー日本とドイツの挑戦ー』
（2008、ミネルバ書房）を読んでいます。

今日は、
その序章
昨日は、序章の導入部分で、貝塚先生による国際比較（比較公共政策）の視点から
アメリカ、イギリス、ドイツ、そして日本の社会保障について歴史的に概観しました。

今日は、序章の
２．ドイツの社会保障制度の概要
に入ります。（国立社会保障・人口問題研究所：府川哲夫氏の担当）

【ドイツという国・・日本と比べながら】
・周りを9カ国に接している。（日本は、島国）
・人口8200万人。うち、外国人は730万人。（外国人率は、日本よりかなり高い）
・1990年に東西ドイツが統合された。（旧東ドイツは、1600万人。総人口の１/5)
・1994年　基本法（日本の憲法に相当）の改正：
　環境保護、男女同権の実現、障害者の保護が国家の課題として明言された。
・元首は大統領。任期は５年、再選は1回まで。（日本は天皇で世襲）
・連邦議会は2院制。（衆議院に相当する）議会は、656議席。任期は4年、解散はあるが例外的。
連邦参議院は、16の州から（3～6議席）選び、68議席。（州代表）

司法　（ベルリンではなく）カールスルーエにある連邦憲法裁判所は違憲審査をしばしば行う。

連邦の各州は、広範な権限を持っている。（社会福祉関係や医療関係など。「連邦」たるゆえん。）

【産業・企業・労働組合】
・株主総会→監査役会を選ぶ→監査役会が取締役会を選ぶ。（商法）
・監査役会の半数は、労働側。（共同決定法）
・労働組合は、一産業一組合、一企業一組合（16の産業別組合）
　＊日本は、企業別組合。組合の組織率は日本ではかなり低下している。
　最大の金属労組　200万人の組合員　交通・運輸労組　100万人

・GDP　28000億ドル　　（日本：45500億ドル。人口が多いから）
　一人当たりGDP　30800ドル　（日本：30800ドル！　同じ水準。2005年）
・法人税率　38.9％　（日本：39.5％　これも良く似ている）
・消費税率　　19％　（日本：5％）
・15～65歳の就業率　65.5％　（日本：69.3％　ドイツも結構高い率だ）
・失業率　　　　9.5％　　　　（日本：4.4％　これはドイツがかなり高い）

＊次回以降は、人口、社会保険の料率、それから、順次、医療保険・介護保険・年金保険の概要を紹介します。
「概要」が終わってから、各制度に入ります。
（　）には、日本の事情など私が補った場合もありますが、基本的な内容は府川部長によります。