日本の労働法制は世界の基準を満たさず

【ＩＬＯ懇談会】

7月18日付けの厚生労働省のＨＰに

第10回ＩＬＯ懇談会議事要旨

があり、

第10回ＩＬＯ懇談会資料

がアップされています。
＊ともに、2008年4月15日のもの。後者のタイトルは「議事次第」ですが、配布資料がアップされています。

【ＩＬＯ】
ＩＬＯ　International Labour Organization
は、1919年に生まれた国際組織で、使用者・労働者・政府の3者構成で、労働時間の労働保護に関する基準を決めているところです。

ＩＬＯ

一番上の目次のうち「region」
をクリックして

右側の「日本語」
を選ぶと

「ＩＬＯ駐日事務所」がでます。

【重要な4つの国際基準を批准していない】
冒頭の
「第10回ＩＬＯ懇談会」に戻りますが、

第47号条約　週40時間労働　　　1935年
第105号条約　強制労働禁止　　1957年
第111号条約　差別待遇の禁止　1958年
第158号条約　使用者の発意による雇用の終了　1982年

の
重要な国際条約について、
使用者・労働者・政府の各委員が、議論をしています。

結論を言えば、
日本はまだ、これらの基本的な条約を結べる状況ではないということなのです。
国内法の改正に難題があるというわけです。

＊この懇談会は、2003年8月27日に第1回を開催しています。
その後の審議内容と提出資料は厚生労働省のＨＰにアップされています。
＊研究会等→国際課　でクリックします。

【雇用・労働保護は社会の基盤】
最近、日本社会におきている問題の根っ子には、

○　働きたいのに働く場がない

○　働いている人は体を壊すほど働かされる

○　同じ仕事をしているのに、待遇に差がある

○　「おいしい仕事」への採用には不透明な手心が加えられる

○　若い人は、社会への参加としての自分の仕事のイメージがつくれない

といった、雇用の確保や労働保護の分野での政策の弱さがある。

マーケット（経済市場）に任せておけば、弱い立場の被雇用者の安心・安全がない。

7月3日付けのこのブログで
五十嵐　仁『労働政策』（日本経済評論社、2008年5月）のことを紹介しました。
何故、日本の労働政策が、この数年だめになったのか？
についての優れた考察があります。
＊詳しくは、回を改めてお話しますが、政治のトップがアメリカ流の市場万能主義の採用したこと、ちょうどその頃、行政改革で労働省が厚生省と統合され、その際に、労働保護の担当局である「労政局」が廃止されたことなどは象徴的な事実です。
　同書、p34 p190

【ＩＬＯの創始メンバー】
五十嵐『労働政策』の最後の第6章　pp.241-274
は
「ＩＬＯと労働政策」
で、歴史的な経過を踏まえた日本の問題点を整理しています。

長くなりましたが、
1919年にＩＬＯを作った会議には、9カ国が集まっており、日本はその中の1国でした。　p256
当時の日本の国際的な評価を反映していますが、参加の内容は余りほめられたものではなかった。

労働サミットからみえること

では、岩清水さんが
世界の中での日本の労働の課題について、新潟でのサミットを借りて述べています。（2008年5月13日、「岩清水日記」の記事）

＊写真は、
少し前に撮った、甲南通りの夕方です。（まっすぐ行くと鹿児島中央駅）