保健福・医療・福祉複合体【二木立先生ニューズレター第46号】

【日韓定期シンポジウムでの講演】
6月1日付の「二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター（通巻第46号）が昨夜メールで届いていました。

毎月はじめに、二木先生（日本福祉大学教授）が、この間のご自身の論文・講演をベースに、
英語の専門文献の紹介・コメント、最近のいろんなかたがたの名言・警句を盛りこんでいます。

いのちとくらし非営利・協同研究所のホームページ

に転載されます。＊今のところ3月号までがアップされている。

【5月16日の講演から】
二木先生のメールを皆さんに紹介する理由は、
・現場の医師としての経験
・行政当局の政策展開を長年冷静にウオッチしている
・実証的な研究とそれを体系化して公開してきた（20冊もの専門論集）
・大学、大学院での「お弟子さん」達からの現場情報も集成している
からです。

2008年５月16日　第3回日韓定期シンポジウムでのご報告です。（A4で6ページ）
以下は、印象に残った点をほとんど見だし風に厳選して・・

【日本の医療・介護保険制度】
○　日本医療の2つの柱
　１　国民皆保険
　２　民間非営利医療機関主体の医療提供制度

○　２の主役が・・医療法人と「複合体」
＊二木先生が1996年に定義し、全国的な調査によってその実態を明らかにしたもので、
医療経営組織が福祉経営をも実態的に所有し、一体的に運営すること。

○　医療費抑制の2つの柱・・実効性は疑問
　１　介護療養病床（介護保険適用）
　２　医療療養病床（医療保険適用）

○　2000年の介護保険制度開始後、複合体は民間医療機関の主流となった。

○　厚生労働省が、営利企業の育成から抑制に転じ（コムスンの処分）、
今後は、医療だけでなく、介護でも、サービス提供組織の主役は非営利組織であることが明確になった。
その中核が、「複合体」だ。

【韓国の介護保険】
が、この7月から始まる。韓国は、日本の介護保険をよく研究した。韓国の高齢化率は９％で、日本よりは25年若い。
（介護保険制度の発足は相対的には日本よりだいぶ早いことになる）

○　介護サービスのインフラは大幅に遅れている。

○　利用者負担額は（日本の1割に対して）2割と高い。

○　日本より一足早く医療法人が特別養護老人ホームを直接開設できるようになった。

【非営利法人】
これは、（今日の記事の趣旨を越えるので）じっくり実態を整理したいのですが・・
私は、
①　日本の医療法人は、たしかに非営利組織であるが、その行動原理にはかなり強い利潤動機というかもうけ主義がやどっていると思う
②　特に最近は、日本社会のビジネス倫理が全体として低下しておリ、医療の世界も例外ではないのでは。
（患者というか、長年私なりに観察してきた結果の私のスタンスのようなもの）