医療費の財源/保険料と税【健保連の研究会報告書】

【話はこれから・・】
今朝の日本経済新聞は、1面トップで、昨日5月13日の財政制度審議会の審議の模様を伝えている。
介護保険の一層の「抑制」が必要という財務省のラインだ。

岩清水日記は５月13日の記事で
「万骨枯れて制度が残る」として「制度の持続」を錦の御旗とする論法を批判している。

今日、ご紹介するのは、
「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究報告書」です。（写真は、その表紙）
これは、5月2日付で健康保険連合会（健保連）の社会保障研究グループから送られてきたものです。
　平成18－19年度医療保障総合政策調査・研究基金事業として行われた。

【A4版で200ページを超える】
検討委員は、次の6人の先生方。
稲垣　恵正　某健保組合常務理事
権丈　善一　慶應義塾大学教授　＊政府の「社会保障国民会議」の委員でもある。
白川　修二　某健保組合理事長
田近　栄治　一橋大学大学院教授　＊座長
堤　　修三　大阪大学大学院教授　＊元厚生労働省審議官（医療保険担当）
吉田　有里　甲南女子大学講師

健保連側から、企画部長など。
調査は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して行われた。

【このチームの考え方】
報告書は、医療保険の給付費をまかなうのにどうすればよいか？
保険料と税金とでどのように分担するのか。
過去の経緯や政策の論点などを詳しくまとめている。

最終章　「今後の望ましい財源政策のあり方（考え方）」p126－p133
の要点をあげてみます。

○　医療費は、（平成17年度で）　33兆円　国民所得の9％をしめる。

○　国民皆保険ということで、給付率を（サラリーマンと自営業）同じとすると、財政基盤の弱い制度・保険者は、自分の保険料だけではまかないきれない。
＊国民健康保険などへの国費の投入がされてきた。

○　多元的な制度・管理体系が現実的だった。

○　「医療」に対する政策スタンス・理念・哲学がない。

【政策は誰が？】
この報告書は、
これまでの経緯や議論の整理を行っている。
その上で、医療に関する政策の方向性を求めている。

これから先は、まさに政治の出番ですね。
健保連は、医療に関する一方の当事者ですね。
医療に従事する人たちはどう考えているのか？

また、なによりも医療が必要な人・・つまり国民みんな。
は、どう考えているのか？
＊○○省や□□省、「・・会議」に任せることはできませんね。

「国民」全部が議論することは物理的に無理ですから
やはり政党がお互いの政策をもって、国会で議論するのが本筋です。