アメリカの実効税率の改善率は低所得層が大きい

１３日付けの
マ教授ブログの２番目の記事は
ＣＢＯ（アメリカ議会の予算局）の発表と
それに対するマ教授の計算結果とコメントです。
２００５年の実効税率（法律上の各税ではなく各家庭が実際に負担した税）
は、全家庭平均で
２０．５%であった。
これは、マ教授の試算（１９７９年から２００５年までの平均）
２１．６%に対して低下している。

所得階層別にみてみると・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年　　　　１９７９→２００５
低い所得階層（全体の１/５）　　　４．３％　　　　　７．２％
第２　　〃　（次の　１/５）　　　　　９．９　　　　　　１３．２　
第３　　〃　（真ん中の１/５）　　　１４．２　　　　　　１７．１
第４　　〃　（上から２番目の１/５）１７．４　　　　　　２０．１
第５（一番上の所得階層１/５）　　　２５．５　　　　　　２６．１

所得の低い家庭のほうが実際に負担した各税の合計は家計に対して
改善された　という結果がわかります。

マ教授のブログでは
発表された表がＣＢＯの作成したエクセルのままでてきます。
念のためにＧｏｏｇｌｅでＣＢＯのホームページを
開けてみたらこの発表がグラフ入りで出ていました。

これまで覗いてみて
毎日３つずつの記事が投稿されているようだ。
１２付けの記事の１番目では
マ教授の１２日（当日）の講義の要点が５項目にまとめられていた。
左派的な経済学と右派的な経済学は、実は同じ思考方法なのだ。
一つだけ、この両派の違いの出る分野は、所得配分に関してであると。
政府はどのように所得配分に関与すべきか。

　That is such a big topic that I will devote the entire next
lecture to it.

こういわれると
来週の講義の記事も読みたくなりませんか？