第3140号 選挙公報に「介護」はあったか？

昨日、「選挙公報」がきたので、さっそく、「介護」について書いている政党があるかどうかみてみました。

研究のための覚書。　の8月25日付記事を読んでいたのがきっかけです。

自民党、民主党、公明党、社民党、日本共産党、みんなの党、幸福実現党

どこにも「介護」の文字はない。

マニフェストはみんなが読んでいるわけではない。
選挙公報での限られた字数でのアッピールに織り込まれているかどうか。

ここまできて、「やっぱり・・」と落胆していたら、
国民新党は、7項目の4番目に
「老老介護家庭へ現金支給」とあります！

”現金支給をすれば、本人にいかないで家族にいくので反対”
というワンパターンの反対がいわゆる革新系のひとに多いが、介護する家族からすれば、それでも大きな支えになりますね。
家族介護者への支援はヨーロッパでは介護政策の柱の一つですね。
＊三富紀敬先生(静岡大学教授）のお仕事。
第2759号　2009.04.21

ただ、介護専門職や地域の支えを強化する道を合わせて主張してほしかった。
具体的に、「認知症」を地域で支えよう・・とあればなおよかったのだが。
というわけで、選挙公報を読む限り、各党で本気に介護問題を考えているところは国民新党だけということがわかりました。

＊年金については、自民・民主・共産が触れていますが、「○○円にします」という話で、財源問題や世代間格差には触れない従来のパターンのとおりですね。幸福実現党が、人口構造との関連で年金を考えていて、「おやっ」と思いましたね。

＊写真は、奄美・加計呂麻島なんでもありBLOG　の8月25日付記事からお借りしています。