第3960号 世界経済の中でみる日本の社会保障：『週刊東洋経済』

『週刊東洋経済』2010.09.25 号

では、「世界経済大図解/世界vs. ジャパン」という特集を組んでいます。

このうち、著者名を特記しているフランス、オランダ、スウェーデンについて、要点をあげておきます。


【フランス】

「フランスから学ぶ人口政策」pp.62-63 横田増生（ジャーナリスト）

・ 1910年　フランス南東部の企業経営者組合が「家族手当補償金庫」を設立した。
・ 第2次大戦後、政府が運営する「全国家家族手当金庫」に引き継がれる。
・ 1960年代のフェミニズム運動による働く女性のための法整備
・ 1980年代　社会党のミッテラン大統領による複数の手当ての設立

この制度のおかげで、
相対貧困率では、
フランス24.1％　日本　16.5％　だが
可処分所得による相対貧困率は、
フランス6.0％　日本　13.5％　逆転している。
　

【オランダ】

「オランダの雇用」p.64 権丈英子（亜細亜大学准教授）

・ 1982年　ワッセナー合意（ワークシェアリング）
・ 合計特殊出生率　2000年以降、1.7　まで回復している。

労働時間の満足度調査
「労働時間を減らしたい」人の割合：

男性フルタイム　日本　60.3％　　オランダ　6.2％
女性フルタイム　日本　56.4％　　オランダ14.2％


【スウェーデン】

「スウェーデンの社会保障」　p.65 湯元健治（日本総合研究所理事）

社会保障給付費の対GDP比率は、
日本の18.6% に対して、スウェーデンは29.4％と高い。

特色は、その規模の大きさというよりは、思想と制度設計。

・ 所得の31.4％は、地方所得税で、これが保育・教育・医療などの社会サービスにあてられる。

・ 失業保険と年金は、社会保険料（所得の31.4％）でまかなう。

・ 職業訓練などいわゆる積極的労働市場政策は、GDP比率で、
日本の0.26％に対して、スウェーデンは、１％と4倍である。