第3796号 国際基準でいう日本の医療費は年間40兆円

「医療費」の範囲について考えてみます。

【消費税1％は2兆円】
現在、消費税率5％による税額は約10兆円です。

財務省　税収の推移

他方、「社会保障給付費」は、2007年度で91兆円でした。
年金給付が48兆円、医療給付が29兆円です。

今日のこの記事では、「医療費」の範囲について考えてみます。少し込み入った話ですが「医療費」にはいろいろの定義がある・・というお話です。


【２つの医療費】

平成19年度の医療費

平成19年度(2007年)の医療費は34兆円と発表されています。


OECD

＊Japanをクリックすると、国際比較のグラフがでてきます。

ＯＥＣＤ経済協力開発機構が、最近公表した国際比較統計には、2006年推計の33兆円に幾つかの要素を加えた41兆円が使われています。ＧＤＰ対比８．１％という数字の分母はこの41兆円です。


【「医療費」の範囲】

図は、平成7年の厚生白書、図５－２－５からリンクしたものです。
この図には、３つの医療費の概念が示されています。
・ 真ん中の太い枠が、「保険給付」、つまり健康保険制度によって給付される医療費。(現金給付は含まれない)
・ 色の塗ってある箇所は、一部負担金。医療機関の門口で支払う分。これを加えて「国民医療費」といっています。
・ 左右前後にある箇所は、この「国民医療費」に含まれないもの。→次項
＊おおざっぱなイメージをもってもらうためにリンクしました。


【「国民医療費」に含まれないもの】
・ 上　高度先進医療
・ 右　入院の場合の室料差額(特別室)
・ 下　介護保険の訪問看護など
・ 左　健康診査、人間ドック、大衆薬


【ＯＥＣＤの医療費に含まれるもの】

ＯＥＣＤの医療費は、この上下左右の医療費を含みます。(資料の制約から、計算されていない部分がある)

ＯＥＣＤの数字は、「総保健医療支出」といわれ、各国で同じ定義によって計算される。
＊ 詳しい計算方法は、
満武巨裕「国際基準としての医療費―ＯＥＣＤのＳＨＡ手法に基づく総保健医療支出」
（健康保険組合連合会『健保連海外医療保障』Ｎｏ．８６　2010年6月、pp.11-23）

この「国民医療費には含まれない」が「ＯＥＣＤの総保健医療支出に含まれるもの」
を内容的に整理すると、
・ 健康維持のためのサービス、正常分娩、救急業務
・ 管理業務
・ 施設への補助金、医療従事者への教育、研究開発


【数字で確認】
日本国内で言われる「国民医療費」の33兆円でＧＤＰ比を計算すると、6.5％
国際的な定義で計算される「総保健医療支出」41兆円でＧＤＰを計算すると、8.1％

＊冒頭の「社会保障給付費」の医療費が29兆円となっているのは、この「社会保障給付費」には患者一部負担金を含んでいないためです。