前回は、
医療費について概観した箇所でした。
今回は、
第8章 介護と日本経済 です。
介護保険制度は、2000年から施行され
2006年にはその改正法も施行されましたから
社会の中に相当定着してきました。
本屋さんには
介護保険の手引書、利用者や家族の読むものだけではなく
介護専門職向けや、介護を業とする人への解説書も沢山あります。
このブログの読者にも
介護福祉士や介護支援専門員といっ . . . 本文を読む
修士課程
12月3日集中講義の準備シリーズ
北欧の社会福祉・社会保障をテーマとしていますが
すでに膨大な邦文文献がありますし、
最近の情報としてもインターネット上に豊富です。
(日本人の見学記の一部を私のホームページの「国際保健福祉学」5北欧にアップ)
今日は
高島昌二先生の
『スウェーデン社会福祉入門』
2007、晃洋書房。
から
基礎的な統計を略記します。
日本とスウェーデンの社会として . . . 本文を読む
第1章 世界の中の日本医療とよりよい医療制度をめざした改革
は、本書の序論的な意味を持っている。42ページと長いので
少しずつ読みます。
第1節 世界の中の日本医療ー私の事実認識
の
前半が
1 小泉・安部政権の医療改革の評価
で2001年4月の小泉政権以降を総括している。
今日は、この部分を簡単に紹介します。
2001年4月 小泉政権
2006年9月 安部政権
2007年7月 参院選挙
2 . . . 本文を読む
岩波新書に
『小国主義ー日本の近代を読みなおすー』
という本があります。
1999年第1刷。岩波新書609。
この本は前に読んだのですが
こんどの集中講義(第5回。12月3日予定)で北欧をやるので
その準備の一環でとりだしたわけです。
著者の田中彰は、
岩波文庫からでている
『特命全権大使米欧回覧実記』(全5冊。1977~1982)の
校訂者として知られる。
1928年生まれ。
1945年8 . . . 本文を読む
日本の医療問題、とくに医療費をめぐる実証研究では
二木立先生をまずあげなくてはならないでしょう。
先生は、
日本福祉大学教授で大学院委員長をされています。
リハビリの部門での臨床医でもある。
今回
勁草書房から
『医療改革
危機から希望へ』
と題された論集が出ました。
まとまった論集としては、実に20冊目です。
(kinokuniya Bookweb)
初期の論集『医療経済学ー臨床医の視角 . . . 本文を読む
勤務する大学の
経済学部の先生の
ホームページで
とてもうらやましく
自分もいつかは
・・と考えているので
紹介します。
康上先生の
「入門ゼミナール」で対象は学部の2年生。
例えば
明日の発表者
原口由布さんのプレゼン資料が
もうアップされています。
「アジアの食文化とファッション」
がそれです。
「引用」がまだ手早く出来ないので
私のホームページの
「国際保健福祉論」の6「中国」
か
「 . . . 本文を読む
鹿児島では
2006年度にはじめて「高齢者福祉学」の講義を持った。
このときは、学部の延長のような講義の要素も残った。
院生の中には、現職の介護専門職の方がいたから
これらの人には不満が残ったと思います。
2007年度(前期)には、
私のホームページに示したように
私自身がかかわったことを基本に講義した。
それなりのまとまった情報があると考えた。
(介護対策検討会1989のことなど、普通の教科書 . . . 本文を読む
Alan Greenspan
の
"The Age of Turbulence" 2007
を読んでいると書きました。
グリーンスパンについての深い知識もなく
英語の勉強という意味で読みはじめたわけす。
これまでちょっと触れましたが
読むものとして本当に面白いのですが・・
その思想はアメリカの市場原理主義のバイブルのようなものだと
だんだんわかってきました。
さっき
215ページにさしかか . . . 本文を読む
第Ⅲ部は、「社会サービスが日本経済に与えた影響」
として、医療、介護、福祉(児童と障害者)が取り上げられる。
(この3分野を、経済学的手法でまとめて概観した書物はこれまでなかったのでは・・)
ここであげる「社会サービス」には、
・雇用創出効果が大きい
・情報の非対称性がある(サービスの受け手が判断できない部分)ので、
行政的関与が必要
・行政的規制の下でも、競争がある。
という特性がある。(「序 . . . 本文を読む
石川彪氏(読売理工医療福祉専門学校)らによる
表記の研究発表が第15回日本介護福祉学会で発表された。
(本ブログ、10/03付け記事)
学会には出席できなかったのですが、
発表時のスライド(11枚)が石川氏から届いたので、そのポイントを紹介します。
1 9名からなる「介護専門職制度研究会」の共同研究。
「2500時間・3年間の教育」と介護専門職制度の構築 を目標としている。
2007年4月 . . . 本文を読む