ロシアと中国が、世界政治に必要な理由＜２０２３年１１月

２０２３年は、つくづく考えさせられる年でした。人間を６０何年やってきて自分は無知だったなｱ・・としみじみ思います。
やはり長年刷り込まれたイメージは消えないものです。
東西冷戦の時代が生まれてからごく最近まで続きました。
当然、西側が正しいと思いますよね？
旧ソ連が崩壊したときに漠然と思ったのは・・・
これで世界が良くなる
（平和になる）
と、多分何となく考えていたのであろうと思います。その当時は国際情勢など興味もありませんから、余り当時のことを覚えていません。

その後の世界は、混乱し戦争が多発しました。これが２１世紀です。

東西冷戦の時代には、こんなことは絶対に出来ませんでした。西側が勝手に自己都合の戦争を始めれば、必ずソ連が批判しますし相手国に援助して支えるからです。だから東西冷戦の時代は、比較的戦争が少なかったのだと気が付きました。

簡単に言うと東西冷戦構造が崩壊して、アメリカ・ＮＡＴＯの一極支配構造が出現しました。

そうなったからアメリカ・ＮＡＴＯが暴走し始めたという流れです。問題解決の手段として軍事力や戦争を使い、外交や交渉がなくなりました。

アフガン・イラク・シリア・リビア・ウクライナ。

全部同じ構図です。

そしてアメリカ・ＮＡＴＯが一方的に悪い国家を決めつけます。
ロシア・中国・北朝鮮・イラン・・・
どこも大した悪くないですよ❓
単にアメリカ・ＮＡＴＯに従わないと言うだけです。

究極のダブルスタンダードが完成しました。
ガザ問題を見ると、よくわかると思います。

だから今でも中東やアフリカの国々は、特にガザ問題に関してはモスクワを訪問して相談しています。こんな場合、ソ連しか頼りになる国がなかったからです。だから今はロシアに行くわけです。

これを見ると段々、分かってくると思います。
旧ソ連が崩壊してその後のロシアが弱体化したから、究極のダブルスタンダード政治が、堂々とまかり通っているわけです。

アメリカ・ＮＡＴＯのごり押しを防ぐには、中国・ロシアがもっと力を付けなければならないと言う歴史の皮肉が見えてきます。

戦争を少なくして、昔のように外交や交渉を国際政治の手段に復活させるには、中国・ロシアが対抗軸を形成しないとダメだと言うことです。

アメリカ・ＮＡＴＯが世界政治の中で大きな権力を握った結果、自戒も正義も公正もほぼ失い自分たちの主張のみ言い、それが通らなければ軍事力を用います。多分、それを止めようとはしないでしょう。

つまり、どんな世界であろうと一つの勢力に圧倒的な力を持たせては、いけないと言うことです。すぐに自分たちの私利私欲によって物事を進めようとします。これは人間の性ですから防ぐことは出来ません。

アメリカ・ＮＡＴＯ以外の立場から見れば、中国もロシアも別に悪くはないです。アメリカよりマシなくらいです。

それに極悪の烙印を押すのは、相当におかしくないですか❓

直接選挙と間接選挙。どちらが危険でないか？＜２０２３年１０月

ウクライナ紛争とパレスチナ問題を見ていて感じたことは、大統領や首相により同じ問題について取り組み方に違いがあるように見えます。

その典型は、アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領です。とにかくスタンド・プレーが大好き。目立ちたがります。それで何かしているかと言えば、大した事はしていません。国民受けを考えてるのでしょうね？

一方で議会で選ばれた首相は？
イギリスのスナク首相、ドイツのシュルツ首相、イタリアのメローニ首相、岸田総理などです。スタンド・プレー的な要素は少ないです。
議会や所属政党の支持を失えば、たちまち解任されるからです。バカなことは出来ない抑制がかかっています。

指導者を選ぶうえでより危険な選挙方式は、直接選挙であると言えます。アメリカでは2020年大統領選挙でトランプが当選しました。フェイクニュース大統領でした。次のバイデンも相当危ない大統領です。

トランプが何を考えているのか、よく分かりません。大統領の権力を利用して金儲けをしたいだけなのか？プーチンのようになりたいのか？どちらかでしょうね。アメリカに奉仕する気は、ないと思います。
バイデン氏に至っては、何をしたいのかすら分かりません。任期中にやったことは、ウクライナ紛争とハマス問題に関与しました。関与しといてその後始末をしようとしません。

直接選挙の欠点は、衆愚政治がもろに現れる点です。選び方を間違えると悪い意味での独裁者を作り出してしまうかもしれません。その意味でアメリカは、どんどん危ない国に変質しつつあるように見えます。クリントン大統領の時代まではあった、アメリカの超大国としての責任を自覚しない大統領が増えました。時には超大国であることを戦争の道具に使います。

間接選挙方式は、１回目で独裁者が出現する事は防止できます。何回もやっていると結果は同じ事かもしれません。しかしサイコロを振って、丁半博打をやるリスクは回避できます。

ここまで世の中がおかしくなると、選挙に対する認識を変える必要があるように思います。
より良い人を選ぶのを目的にしない。
より悪い人を選ばない事を目的にする。

このような認識を変えないと危なくてしょうがないと思います。

今話題のウクライナ。
大統領選挙でお茶の間で大人気のゼレンスキー氏が大統領に当選してしまいました。政治経験ゼロです。就任後、支持率が急低下し２０％台になりました。そこで打ち出したのがアメリカ摺りより政策です。結果としてウクライナ紛争が勃発しました。ウクライナ国民は、戦争に引きずり込まれるために大統領を選んだようなものです。政治経験ゼロのゼレンスキー氏が今、誰に担がれているのかは全然分かりません。開戦後、親ロシア人脈をパージしましたからその反対の人脈に担がれているのだろうと思います。

指導者を直接選挙で選ぶ危険性が分かる事例です。
アメリカだってトランプが、また大統領になったら何をやらかしてくれるのか、全然分かりません。

少なくとも間接選挙であれば、このようなリスクを回避できることは可能性として大きくなります。

効率より安全性を考えた方が、いいような気がしてきました。

リーダーシップとか、よく言うでしょう？
でも、それは別の言葉で言うと独裁です。
じゃあ？議会もなくして独裁者に全部任せた方がもっと効率的でしょう？

まどろっこしくても合議制の方が、よりリスクは少ないと思います。

大統領や首相は悪人だ！と考えて、より悪くない方を選ぶようにしないと？
危なすぎるように思えました❓
今の世の中に性善説は、危険すぎます。
性悪説で、考えるべきでしょうね。

世界の大統領や首相に良い人は見当たりません。悪い人が多いように見えます。
岸田総理など、世界を見渡すと比較的良い首相だと思います。だから結果として日本の首相を選ぶ方法は、より悪くない事になります。
「他人の芝生は青く見える」❓

民主主義とは、どのような制度なのか？～その２＜２０２３年１０月

民主主義は現在、理解されていると思われる単純で簡単な制度ではありません。
民主主義が上手くいく国と失敗する国があります。
その理由は、民主主義を正しく認識していないのが理由です。そもそも民主主義を理解していない人間が他の国などに民主主義を普及させようとして失敗するのは、当然なのです。

民主主義には、沢山の制度や概念が含まれています。一般に理解されている議会制多数決制度の部分は、民主主義を構成するごく一部にしかすぎません。

ごく大雑把に考えてみます。
議会政治
政党や政治グループ
被選挙者の資質
全員参加型の自由選挙
その選挙が公平であるための選挙監視システム
候補者が政策を主張するための言論の自由
金で選挙結果を左右されないための政治資金規正法
（そもそも法律を守らないとダメですから）
法治主義
（集団の共通認識としての）
遵法精神
必要な分整備された法体系・または法律の集積

おそらく、これでも全部とは言えないと思います。
さらに周辺に制度を裏付けたり担保する仕組みや概念が含まれると思います。それ全部になると政治学者の世界です。

これを四文字で簡単に表記するから、誤解が生じるというのかそもそも理解が生まれにくいのであろうと思います。つまり民主主義の移植に失敗するケースは、これら膨大な仕組みや法体系、価値観を、一式インスタントラーメン方式でやろうとする点にあると思います。

おそらく議会制多数決システムと自由選挙で機能すると思うから、全然ダメな場合が多いわけです。

そもそも今、欧米や日本などで行われている民主主義と呼ばれる制度を、それがない国に移植しようとすれば膨大な時間と手間暇が必要だろうと思います。３０年５０年がかりの気の遠くなるような手作業であると言うことです。これは普通に無理でしょう。無理なことをインスタント方式でやろうとするから失敗するわけです。

民主主義が成り立つためには、その社会に土台となる部分がそもそも存在しなければ無理だと言うことです。５０年がかりで、そうしようと思う国はごく少ないと思います。

だから集団としての意思決定システムは、その国や地域にある仕組みをベースにするべきであり、簡単に欧米式の民主主義を持ち込んではダメだと言うことです。そうするから腐敗や汚職が横行し、すぐ独裁者が支配するようになります。アメリカが民主主義を押し付けた国は、全部そうなっています。

日本やドイツはアメリカの成功例として考える人がいるかもしれません。
日本の場合は、明治政府が成立した後、すぐに板垣退助などの人々が、自由民権運動を始めました。それが一定の成果を見たのが大正デモクラシーです。
明治維新が成立したと言えるのは、明治２年１８６９年と仮定します。
明治22年(1889）- 大日本帝国憲法発布。
明治23年(1890）-第1回帝国議会
大正時代
大正時代は（年数が大正元年〜大正15年の15年間で、期間は1912年〜1926年の14年間）
大正元年に至るまで４０年近い歳月が必要でした。
しかし、やがて様々な理由により衰退して軍部が意思決定に参加するようになります。まだ制度として完成されたものでもなく、しっかり社会に根付いたものでもなかったからです。
日本で行われた最初の普通選挙
『大正14年（1925）に制定された普通選挙法に基づく最初の「普通選挙」は、昭和3年（1928）2月20日に田中義一内閣の下で、第16回衆議院議員総選挙として実施されました。』
男子限定でしたが全国民に選挙権が付与され、日本で最初の普通選挙が実施されました。
明治維新から数えると６０年後です。

民主主義が社会で一定の完成を見るまで、これだけの年月と様々な人々の時代を超えた活動が必要でした。

その後軍国主義に時代に変質してしまうのは、日本人にとって残念極まりないことです。

アメリが占領軍統治を行い、日本ですぐ民主主義が行えた理由は、元々日本に民主主義があったからです。

韓国も似たような部分があります。
日本人に選挙権が与えられ拡大する過程で朝鮮の人々にも制限はありますが、参政権が認められます。そういった練習期間があったから、韓国でも民主主義が根付きやすい土壌があったのであろうと思います。

日本のケースを見ただけで民主主義がない国に民主主義制度を全部一式移入するのが、どれほど大変なことか分かると思います。５０年の国家的大事業と言えると思います。

こんな複雑で膨大な制度を、国を判定する価値基準にしてはダメだと言うことです。

民主主義でなければダメだと言うのは、最初から無理を押し付けて排除しているのと同じです。

それは、民主主義とは言えませんね？

民主主義は、色々な場面で使われ非常に膨大で沢山の要素が含まれた完成度の高い社会システムです。それを作り上げるのには、長い年月が必要です。

あるから良い、無いからダメを判定する基準ではありません。

ここら辺は、民主主義を言う者も完全に誤解していると思います。あるいは、知っていて言葉のすり替えや言葉の用い方を恣意的に変えていると思います。

民主主義は社会システムであり、価値判断の基準ではありません。この部分をすり替えて胡麻化すのは、言葉の悪用です。そう聞いてみると？悪用だらけでしょう❓

民主主義とは、どのような制度なのか？＜２０２３年１０月

民主主義を守るために・・・
自由主義を守るために・・・

よく言われます。たいていの場合、良い悪いの判定基準にしているようです。

民主主義
「民主主義（デモクラシー、民主政、民主制）は、組織の重要な意思決定を、その組織の構成員（人民、民衆、大衆、国民）が行う、即ち構成員が最終決定権（主権）を持つという政体・制度・政治思想であるが、その概念、理念、範囲、制度などは古代より多くの主張や議論がある。」

これが先頭で検索にヒットしますが、アバウトな概念で具体的に何を意味しているのか、良く分かりません。欧米は、この良く分からない概念を「錦の御旗」にしています。

東西冷戦のころは、これでも良かったんです。大雑把にソ連式共産主義でない制度と理解すれば良かったからです。中身なんか本当は、どうでも良かったんです。

そもそも大した中身のない思想を今、「錦の御旗」にするのは、かなり無理があります。

現実に行われているのは、議会制多数決制度です。こう表記すると単に集団の意思決定の一つの手段であり、特段「錦の御旗」では、ありません。

有識者グループを選抜してその人たちに判断をゆだねる制度だって、立派に成り立ちます。中国は、共産主義と言うよりこの制度に近いですね。

そして民主主義と言われている制度には、共通の欠点があります。腐敗や汚職が起こりやすいです。衆愚政治に陥りやすいです。国によっては、陥っていますね？
最も致命的な欠点は、金権政治になりやすい点です。アメリカが、この典型です。更には、少し間違えると悪い意味での独裁制に変質します。もう少しでトランプが、そうするところでした。

公平に見て普遍的な概念として「錦の御旗」にするには、欠点が多すぎると思います。だから単に集団の意思決定方式の一つと理解するべきであり、これが絶対正しいわけではないと思います。

自由主義もそうです。野放しにしておくと過激民族主義とか過激右翼・左翼、人種差別主義者、陰謀論、世界中にいるネオナチなどが蔓延り国によっては、跳梁跋扈しています。
一方では自由主義でありながら平気で都合の悪い事は封殺してしまいます。みんなで封殺すれば正しいようです。
自由主義と言うのは、自分たちに都合の良いことを大合唱するための制度のようです。

このように見ると、自由主義や民主主義を自分たちが正しい！と言う根拠には、なりません。

そうやってあたりを見回すと、怪しい人たちが沢山いますね？特に欧米方面に、ひしめいていますね？

じゃあ？どうするの？
それは、みんなで話し合って決めるべきです。
それは国際社会では、国際世論です。
みんなで話し合って決めた国際法です。

まじめに考えてみると、相当怪しいことを正しい・と刷り込まれているケースは沢山あります。

公平・中立・妥当・正義

やはり比較的普遍的なのは、このような概念でしょうね？
自由主義や民主主義では、ないと思います。

だから、今の国際社会で言われてきた「いい悪い」は正しくない場合が、非常に多いわけです。
曖昧で大した中身のない「自由主義や民主主義」を基準にしようとするからです。
「公平・中立・妥当・正義」
を基準にしたらどうなります？少なくとも、今よりはマシな判断がされると思います。

最近思うのは、普遍性のないものを持ち出してはダメだと言うことです。物事を判断したり決めるにはより普遍性があり多くの人（国）が納得できる概念や理屈によるべきだと思います。

世界のイスラム人口＜２０２３年１０月

私もそうですが日本人には、イスラム教は馴染みがないと思います。宗教別ではキリスト教徒の方が多いでしょうね。もっとも最近、違うかもしれませんが。
観光客が増えたから中国が国別では一番多いかもしれません。日本に働きに来ている外国人では、今一番多いのはベトナムの人々です。その次が中国。三番目がフィリピン。

イスラム教徒は、日本の言葉で外国ではムスリムと言うのだろうと思います。外国の記事は、ほぼムスリムで表記されています。

そんなイスラム教徒の人々について調べてみました。
『世界のムスリム人口』
2010年16億人、世界人口比23・4％
※参考キリスト教人口2010年21・7億人31・4％
以下、推計
2020年19億人、世界人口比24・9％
2030年26億人、世界人口比26・4％
2070年にはキリスト教と並び世界で最も信者数の多い宗教となる見込みである。

このようになっていました。キリスト教徒よりは少ないですが今2023年ですから、もう大雑把に世界の４人に１人がムスリムです。

そして国別では？
世界のイスラム人口（2009年推計）
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9034.html
アジア太平洋地域　9・７億人61・９％
ムスリム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%A0
アラブ系、ペルシア系、インド系、テュルク系、マライ系

アジア太平洋地域に最大のムスリム人口が住んでいます。もちろん中東や西アジアにも多いのですが、アジア太平洋地域は人口自体が大きいのでこうなっています。

世界最大のムスリム国家は、インドネシアです。インドネシアの人口が2.738億 (2021年)で、このほとんどがムスリムです。（比率88・2％）

ナレンドラ・モディ首相に迫害されているインド
約1・６億人（比率13・4％）
インドの首相は悪党でしょう。これだけのインド・ムスリムを迫害しています。

アジアの他の国では？
バングラデッシュ　約14531万人（比率89・6％）
マレーシア　約1658万人（比率60・4％）
モルデｲブ　人口のほとんど
アフガニスタン　約2807万人（比率99・7％）
パキスタン　約17408万人（比率96・3％）
タイ　約393万人（比率5・8％）
スリランカ　約1711万人（比率8・5％）
フィリピン　約465万人（比率5・1％）

ほとんどアジア全域に住んでいます。人口の多い国だけ拾ってみました。

もちろん中央アジア・中東・アフリカにかけても多いです。イスラムの勢力や文化が及んだ地域全域に普及した様子が分かります。イスラム帝国は広範囲にアジアにも及んでいたことが分かります。

そしてオスマン・トルコ帝国の勢力の及んだバルカン半島を中心とした地域にもムスリムは住んでいます。

ムスリムは同胞意識が強くイスラム教で連帯する傾向があります。世界中、どこに住んでいようとムスリムはムスリムです。イスラム帝国は、そのような価値観を持っていたのでしょうね。多くのムスリムがアラビア語を共通語にする事も特徴かもしれません。広大な帝国の中で共通語がないと意思の疎通に困るから、アラビア語が普及したのでしょう。

こうして見てみると宗教の中で最も普遍性を持っているのがイスラム教でありイスラム文化であることが分かります。

※私が何を言いたいか分かったでしょうか？
今イスラム圏は貧しい国々が多いです。でも、やがてはもう少し豊かになり社会も成長していくかもしれません。インドネシアやマレーシアは、経済成長が顕著ですね。

イランも経済制裁を受けながら徐々に発展しています。
トルコも随分、経済成長しました。
アフリカは、これから経済成長が始まると思います。
貧しい国も多いですが。
エジプトも政治さえ安定すれば成長の余地が大きいと思います。

ムスリム国家が今後成長していくのであれば、やがてはキリスト教国と逆転する日がやってくるかもしれません。

そしてムスリム国家は、ユーラシアの中央から西に位置する国が多いです。比較的地理的な位置が近いですね。ムスリム国家は、やがて緩やかな政治連合体を形成し経済圏が出来上がるかもしれません。

オスマン・トルコ帝国より広い地域と国が含まれます。そのような未来を考えるなら、今貧しいムスリム国家を虐げている国々は将来、報いを受けるのかもしれません。

宗教や文化や人種が異なるからと言って差別するのは、普遍性に欠ける人々です。

普遍性のあるものがやがて広がっていき、普遍性のないものは徐々に廃れていくと思います。

国際社会で日本が生きていくには、このような考え方を身に着けるべきでしょう。それは、「人権・自由・民主主義」とは違うように思います。理由は、普遍性がないからです。今でさえ世界と言う目で見るなら、マイナーな価値観の一つにすぎません。