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*中国共産党政権の極悪非道*いつ中国は国家崩壊するか*ヤクザ組織・国家への対処法*なぜ日本にテロが無いか*北朝鮮問題*

中国共産党政権の悪逆非道

2020-04-18 21:47:23 | 歴史と政治

中国共産党政権の極悪非道

                                                      永井津記夫(NAGAI Tsugio)

 (ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)

 

     現在、中国の武漢から発生した肺炎ウィルス、「武漢ウィルス(Wuhan virus)」が世界に蔓延し、ヨーロッパも米国も主要な都市での封鎖が行なわれ市民が外出できないような状態になっている。このウィルスを「中国ウィルス(Chinese virus)」と呼ぶ者もいるし、「中共ウィルス(the Chinese Communist Party virus)」と呼ぶ人もいる。今、世界は武漢ウィルスにより多数の人命が失われつつあり、各国の経済は大打撃を受けており、世界恐慌に突入すると言う人もおり、この責任は武漢での発生を隠蔽しようとした中国共産党(=中共)政権にあることは言うまでもない。

     私は前のブログ『二人の狡猾な反日指導者』で中国共産党の建国(1949年)からの悪行非道に言及した。日本では高く評価する人もいる中国共産党(中共)政権は闇に包まれ隠蔽されていた事実が明らかになればいかに残虐非道の政権であり人間として赦されざる組織であるかが浮かび上がってくる。日本は“日中議員連盟”に所属する政治家、経済界を中心にこの非道の中共政権に取り込まれており、その非道の体制を側面援助するかたちになってしまっている。マスコミは日本国民の利益(安全・名誉・幸福)を損なう報道を平気でする“反民マスコミ”に堕し、中国をはじめとする日本周辺国の悪行無法非道は報じることができない。

     中国共産党の残虐非道はカンボジアのポルポト政権下(カンボジア共産党(クメールルージュ)政権下)で起こった国民の大虐殺を見ればよく分かると言って間違いではない。ポルポト政権下ではあらゆる階層が虐殺された。1975年から1979年の治世で、800万人の人口の2割、160万人かそれをもう少し上回る数が虐殺されたとされている。ポルポトは政権をとる10年ほど前に中国と北朝鮮を訪問した。北京には数ヶ月滞在し鄧小平らに会っている。カンボジアに帰国後、カンボジア労働者党をカンボジア共産党と変更し“毛沢東思想”の実践者に変貌した。

     毛沢東を頂点とする中国共産党は「人民の物は針一本さえも奪わない」と言いながら、地方の地主や金持ちの商人など(普通の農民も含めて)に対し、適当な理由を付け、人民裁判という方法で公開処刑を重ね、住民に“逆らえば殺される”という恐怖心を植え付けながら人民支配を確立していった(注1)。殺害した人たち(小金持ち、大金持ち)から奪った金銀宝石などは共産党が没収したが、実際は共産党幹部の所有となったと考えられる(注2)。大躍進政策(1958~1961)の餓死者の見殺しも含めれば、虐殺した人民の数は数千万人に達すると見られている。この人民の中の気に食わない人々を殺害し人民に恐怖を植え付けつつ支配する手法を踏襲したのがカンボジアのポルポト政権である

     ポルポトは原始農耕社会を目指し都市部の医師や教師や技術者などの高学歴のエリートたちは全て殺害した。中国共産党が殺害した人民の数には及ばないが(中国の総人口は巨大なので)、比率で言えば、中国を上回り、20%を超える人民を虐殺した。キリング・フィールドの慰霊塔に収容されている多数の頭蓋骨は当時の惨劇を物語っている。

(カンボジアのキリングフィールド[虐殺場]の慰霊塔内の頭蓋骨群)

      ここで私が言わんとしていることは、ポルポト政権(=ポルポト軍)が行なったことと同じか、それ以上の残酷な殺害を重ねてきたのが中国共産党だ、ということである。つまり、私たち日本人がポルポトの虐殺した人々のドクロ群を見たときに感じた言葉にできないような衝撃を与える残虐非道を中国共産党は自国民と周囲の民族に行なってきたのだ。その極悪非道は、日本ではほとんど知られておらず、中国人でも百歳前後の人でないと見聞していないので、今はそれを語ることのできる人はこの世にはほとんどいないと考えられる。ただし、1966年から始まった文化大革命の尖兵となっていた紅衛兵は当時二十歳前後くらいなので証言できるものは多数いる。“反革命分子”とレッテルを貼った人々を殺害したあと、その内臓を切り取って食べた話が米国に逃げ延びた元紅衛兵によって記録され米国の公文書館などに保存されている (紅衛兵は統制不可能の組織として文革の始まった1966年の翌年1967年には共産党によって排除・粛清されるようになり、特に広西チワン族自治区に結集していた紅衛兵は共産党軍[人民解放軍]によって大多数が殺害され、当時、無数の遺体が香港の川に流れてきたと言われている。生き残った一部の紅衛兵は米国等に逃げ延びた)。(1989年の天安門事件では抗議する多数の大学生を戦車が轢き殺した。これは当時中国駐在の欧米のメディアがある程度とらえて報道したが、犠牲者数は最大で1万人とされている。これは赦されざる非道であるが、建国から文化大革命までの中国共産党の行なった残虐非道と比較すれば小規模であり、それまでの悪逆非道がどれほどのものかということである。)

     文化大革命時に中国南部・広西チワン族自治区において、革命の先兵となっていた紅衛兵等が反革命のレッテルを住民(地主や高学歴者が多数)につけ、(推定で15万人を)虐殺し、あまつさえ、何人かの遺体を解体し臓器を食べたことが当時の関係者によって明らかにされている。また、虐殺した家の女性を強姦し殺した場合も多かった。虐殺と食人と強姦の歴史を明らかにされると、中国は“日本軍の蛮行”を捏造しても追いつかないだろう。中国共産党が執拗に日本軍の虐殺非道を叫ぶのは自分が行なってきた住民に対する虐殺・強姦の非道の歴史を日本軍とすりかえようとしているのだろう。

     中国共産党(中共)は自国の監視カメラシステムに“天網”というような私に言わせれば厚顔無恥・傲岸不遜な命名をしている。“天網恢恢疎にして漏らさず”で中共の蛮行非道は「天が見逃さず天罰を与える」時が近づいている。中共は当時の体制を批判することなく権力を保持・継続しているわけで、当時の“虐殺・蛮行”は“コンクリートづけ”にしてでも隠蔽したいのであろうが、各所にひび割れが起き崩壊が始まっている。日本軍の“南京虐殺”を捏造して自己の悪逆非道を隠蔽することは不可能だ。

    元日本共産党議長で最晩年に除名された野坂参三などは中国共産党と行動を共にしていたのでその悪行非道はよく知っていたにちがいない。

     先に述べた中国共産党が殺害した人民の数であるが、国民党軍と中国共産党軍(人民解放軍)の戦いにおいても住民の犠牲などかまわず、むしろ住民を楯として戦う中国人の軍隊であるから、おそらく兵士とともに大きな住民の被害があったものと推定されるが、これはよくわからない。1945年8月に日本が連合軍に降伏し日本軍が日本に引き揚げたあと、中国の統治をめぐって米国の懸命の調停工作にもかかわらず、1945年10月から戦闘状態に入り、翌年の6月から本格的な戦争となり、1949年の1月には中国共産党軍は北京を制圧し、同年4月に国民党軍の拠点であった南京の攻略に成功した。この時、南京の富裕層、商人や地主たちが中国共産党軍によって多数虐殺され、所持していた財産、土地家屋、金銀宝石類は没収された。南京の攻略を指揮したのが鄧小平であり、彼は毛沢東・周恩来が断行した日本との国交回復を完遂し膨大な経済援助を日本から引き出した。が、鄧小平は同時に南京大虐殺記念館を1985年に建設し“日本軍の大虐殺”を宣伝し反日教育を開始した。鄧小平を親日派と考える愚かな日本人もいるがとんでもない悪党だ。虐殺記念館に展示されている白骨遺体群は、1949年に鄧小平が共産軍を指揮し、すでにほぼ全ての国民党軍が逃げ出したあとに残された南京の市民の3人に1人を殺害し暴行強姦殺害してできた市民の虐殺死体が白骨化したものである可能性が高いと私は考えている。

  中国共産党とその軍隊、中国共産党軍(=人民解放軍)は残虐非道の組織であり、人民の虐殺を繰り返しており、それを自己批判することなく今もその組織を継承しているのである。この世の地獄を見せることで人民に恐怖心を植え付け支配を継続してきたのが中国共産党政権だ。その極悪非道のDNAは今も確実に中国共産党の幹部連中に受け継がれている。昨年6月から始まった香港デモにおいても本来なら全員を戦車で踏みつぶすか(1989年の天安門事件のように)、機銃掃射で撃ち殺したかったのであろうが、米国をはじめとする世界の目が“天網”のごとくインターネットなどを介して注がれており、“大虐殺”は起きなかった。

       が、この中国共産党は宣伝工作活動、他国の政治家やメディア(マスコミ)の籠絡に非常に巧みであり(金やハニートラップなどとそれに基づく脅し)、日中議員連盟の幹部連中などは中共の罠にはまっている可能性が高い。マスコミ(ジャーナリスト)や評論家の連中も同じく中共の罠にはまり、身動きが取れなくなっている連中もいるようだ。それに加えて日本国民が注意すべきは官僚である。外務官僚は外交にからんで、文部科学省の官僚は教科書の歴史記述にからんで中国の工作を受けているものもいるようだ。中共は利害にからんであらゆる省の官僚に手を伸ばしている可能性がある。

  悪逆非道の中国共産党政権は滅び去る運命にある。それを下手に助けようとする組織、人間は共に滅び去る運命にあると言ってよい。中共政権の本格的崩壊は2031年の辛亥年の数年前、つまり、2026年ころに始まると私は前のブログ『中国はいつ国家崩壊するか』で予言した。遅くとも、2031年には終結しているはずである。昨年の香港デモ、その後に続くコロナ危機は中国共産党政権崩壊への序曲である。 (2020年4月18日記)

 

(注1) 参照:YouTube 九評共産党 【第七評】中国共産党の殺人の歴史 | 土地改革 | 新唐人|大紀元社説| 文化大革命| 天安門事件)       ※ 中国人民はストックホルム症候群にかかっていると言う人が中国共産党の迫害から逃れた中国系の人々の中にいる。ストックホルム症候群とは“誘拐事件や監禁事件などの被害者が、犯人と長い時間を共にすることにより、犯人に過度の連帯感や好意的な感情を抱く現象”のことである。 私もその通りであると考えている。共産党政権を擁護する中国人の言葉を額面通りに受け取る必要はない。中国共産党は歴史的に恐ろしいゆるされざる殺人組織だ。同様に北朝鮮人民もストックホルム症候群の中にいる(※の部分は2020年6月23日追記)。

(注2) これを共産党幹部の連中は自由市場の香港を通じて換金していた。2013年、鄧小平の息子、娘が10兆円を持って海外に逃亡したとのニュースが流れたが、この金は鄧小平が最高指導者になっていたころにワイロで得た金だけではなく、建国過程で富裕層から奪った金銀宝石を香港を通じて換金した金も何割かは含まれていたと思われる。*ある男(昭和40年前後に中国にいたと自称する男)の言によると、中国共産党の幹部が婦人同伴で開く宴会(パーティー)では婦人連中は普段は地味な人民服姿なのに豪華なチャイナドレスに金銀宝石(ダイヤ、翡翠、ルビー)などのネックレスやブレスレットをつけて登場していたそうである。これも(この男の言が真実なら)人民裁判で処刑した地主や商人から没収したものであったと思われる。

 


Korea, the Hopeless Liar ! 慰安婦問題と南京事件の真相

2019-12-06 21:16:07 | 歴史と政治

 

Korea, the Hopeless Liar !  

 

慰安婦と南京事件の真相と中国共産党の隠蔽

 

 永井津記夫(ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)

 

   2年前に「Korea, the Hopeless Liar !」 というブログを英語で書き、その下に関連する事柄を日本語で書き加えました。日本文は英文の翻訳とは異なるものです。当時、ツイッターを5ヶ月前から開始しており外国に向けて発信する意味で英文を書き、日本文はブログを読まれている人のために付加したものです。

  現在、政府・文科省は英語を“聞き取れる・話せる”生徒を躍起になってつくろうとしていますが、私はその前に日本語の読み書き(「聞く・話す」も教育の中での訓練が必要)が正確にできる生徒を育てる必要があると考えています。そのためには小学校の低学年から “国語作文指導”が必須です。OECDの読解力調査で世界15位に落ちたと騒がれている“文章読解力”などは「作文力」をつけることで充分に高めることができます。

  米国はすぐれた国語(=英語)教育カリキュラムを持っていて、それは認めざるをえません。私は英米人の言うこと(政治・経済・思想・哲学など)はいつも?マークを付けながら聞いています(内心◇◇◇と思っている時があります)。米国は移民の国であることも関係しているのでしょうが、優れた指導者、つまり、政治家、経済人などを生み出すために(* 注)国語教育に力を入れ、小学生低学年から作文指導(Essay Writing)をし、高学年になると創作文指導(Creative Writing)にも力を入れており、その指導法が確立され、優れたテキストも存在します。もちろん、同時に話し方(Speech)の初歩的な指導も小学校からします。日本は書き方(作文)の指導法が確立されておらず、良いテキストもなく(作文指導など受けたことのない)教師任せになっています(これは教師個々人の責任に帰すべき問題ではありません)。ここにこそ政府文科省“強権”を発動してメスを加えなければならないのに、その能力、つまり、問題点を発見する能力と勇気に欠け、大学の入試改革という(私から見れば)姑息で的はずれの改革(≒改悪)をしようとしているように見えます。

  私は「大学共通テスト」など廃止し、昔の大学が独自に行なう試験に切り換えた方がよいと考えていますが、それが不可能なら政府文科省が“共通テスト”によって学校教育の内容を変えようとすることには反対です。が、変えるべきところは存在します。変えなければならないのは、小学校の『国語作文指導法』です。“指導法”と書きましたが、現在、“~法”と呼べるものは小学校にはありません(**注)。政府は現在、小学校段階で英語の「話す・聞く」能力をつけようとしていますが、そこに時間を取るより、日本語の作文指導に時間をとった方が英語の運用能力(聞く・話す・読む・書く)も高い生徒が生まれると考えられます。

  率直に言って、現在の省庁に英語で日本にとって必要とされる見解をまとめて発信できる官僚が何人いるのでしょうか。政治家が何人いるのでしょうか。「慰安婦問題」についても(個人として)英語で発信している政治家や官僚はごく少数しかいないと思われます。

  1998年の長野冬季オリンピックで日本のスキージャンプの船木選手らが活躍し船木選手は団体と個人であわせて二つの金メダルを取りました。すると、国際スキー連盟(FIS)は日本選手を標的にした“身長比例制限制度(height percentage limitation system)”を制定してスキーの板の長さに身長に比例する長さの制限を加え日本選手がスキージャンプで勝てない状況をつくり出したのです。

  オリンピックの棒高跳びでは棒(ポール)の長さに制限はありません(20メートルの長さのポールで20メートルを飛べばその選手の能力でありダントツの1位であるが、現在のところ20メートルのポールを操れる選手は現れていません)。制限を加えるなら一律にすべきで身長に比例する制限はスキージャンプのみです。日本スキー連盟も、金(メダル)を取れ取れとやかましい日本政府もこの“トンデモ”ルールに対してなんら反論せず、日本の選手をかばう姿勢を見せませんでした。おそらく、“問題点” を見つけて分析することもできなかったのでしょう。日本語による反論もありません。問題であることが分かったとしても反論する勇気があったかどうか疑問に思います (参照:「スキージャンプの不公平ルール*Unfair Ski Jump Rule」 https://blog.goo.ne.jp/151144itnagai/e/23fbd55e40dd2c1a605c6242b5f453ed)。

  外国(人)に対して日本(人)の立場を表明するためには日本語を書く能力を高めることが肝要です。問題点の分析は“書く能力”の高まりとともに高まります。日本語を書く能力を小学生のうちから高めることが高い外国語運用能力(聞く・話す・読む・書く)を生み出すと考えられます。

  勝新太郎と中村玉緒の長男(鴈龍太郎)が死亡していたことが報じられました。私の記憶に誤りがなければ彼は(かなり長期間)米国に留学した経験があり、20年以上前にある雑誌に寄稿し、“自分は英語も日本語も中途半端である”と嘆いていたことを覚えています。親は米国に行けば自然と英語が身に付くと考えるようですが、仕事で使えるほどの(海外である程度の企業に就職できるほどの)英語を身につける者は(よほどの覚悟をもって真剣に勉強すれば別ですが)それほど多くはいません。多くの者は彼のように「英語も日本語も中途半端だ」と嘆くことになりかねません。そして、政府・文科省が押し進めようとしている“小学校低学年からの英語の導入”は「英語も日本語も中途半端だ」と嘆く日本人を大量に生み出しかねないのです。いや、今でも欠陥のある国語教育のために(個々の教師の問題ではなく文科省が問題点を見抜けず有効なカリキュラムを構築する能力がないため)日本語を正確に読めず書けない生徒が多数生み出されており、無思慮な英語の導入はそれに拍車をかけることになるでしょう。 

  日本の周辺国は自国の非道・不法・無法行為は棚に上げて、日本を貶めるために画策している面があり、日本政府とその官僚機構は知恵と勇気を出して日本国民の利益(安全・名誉・幸福)を守る責任と義務があります。「慰安婦問題」は対韓問題であると同時にフェイクニュースメディア問題でもあります。どう対処するかには戦略が必要ですが、今の政府にその戦略があるのかどうか、疑問です。“戦略”とは“敵”をいかに消滅させるか、です。

(* 注) 優秀な「指導者」と書きましたが、米国のディベート(討論)術は“自分の意見を通すために黒を白と言いくるめる”技術の側面を色濃く持っており、「人の幸せを願う哲学、または、宗教心」が欠如した指導者がこれを悪用すれば社会は崩壊の方向に進みます。ディベートの達者な、詭弁を弄し、虚偽を覆い隠すすべに長けた政治家や経済学者が出てくれば社会は混乱し崩壊することもあり得ます。欧米の政治家や経済人、経済学者には立派な人もいますが、そうでないのも数多くいるように思います。が、日本人の大多数はディベート力が不足しているので指導者たらんとする者はこの力を磨く必要があると思います。

(**注) 小学校に“国語作文指導法”と呼べるものはありませんが、中学や高校にも基本的にはありません。ただ、高校では大学が入試試験において「小論文」を課すところが増えたため、作文の得意な国語の教師が対応している状態です。しかし、作文(小論文)の指導はそんなに簡単ではありません。指導教員も小学校からの作文指導を受けてきたわけではなく、良いテキストもほとんどない状態ではかなり難しいと思われます。数学でも、小学校の足し算、引き算、かけ算、割り算、中学生での方程式や因数分解をへて高校の微分積分の授業につながるように、国語の作文も小学校からの作文指導があって中学ではより高度の作文となり高校の作文指導(小論文)につながります。現在の高校の大学入試対策としての作文(小論文)指導は、足し算やかけ算を知らない高校生にいきなり“微分・積分”を教えるような困難さがあると思います。  どんなに頭の“良い”生徒でも、小中で足し算、引き算、割り算、因数分解などを学ばず、高校でいきなり微分、積分を教えようとしても無理なことはだれでも分かりますが、こと「作文」となると、小中の基礎的な指導(数学の加減乗除に相当するもの)が必要だということが理解できない人が大部分だと思います。おそらく、文科省の官僚や国会議員の大多数もこの理解できない人の集団に属すると思われます。これが小学校に“国語作文指導法”がなく、そのカリキュラムもなく、作文指導など受けたことのない教師任せになっている理由です。  


The Truth and Falsehood in “Comfort Women” 

”慰安婦”の虚実

                                                                                by Tsugio Nagai

         

       In 1991 the Asahi Shimbun Newspaper (one of the biggest newspapers in Japan) ran an article of Yoshida Seiji’s testimony about the Japanese Army carting off Korean girls in order to make them “comfort women.”  And then, the South Korean Government began to insist that during the Pacific War the Japanese Army took a lot of Korean girls to the Japanese military camps near battlefields in Southeast Asia and forced them to become “comfort women to provide sexual services for Japanese soldiers.”

       Yoshida Seiji died in 2000, but before his death he confessed that what he said about carting off Korean girls in order to make them “comfort women” was fake when interviewed by a journalist from a weekly magazine named Shuukan Shinchoo (週刊新潮).  What Yoshida said about so-called “slave-hunting” in the Korean Peninsula was a fake story.  But the Korean Government and many Korean people have been blaming Japan for forcing Korean girls to become “comfort women” by taking advantage of Yoshida’s false information.

      Comfort women from Korea were, many of them, sold by their parents suffering from extreme poverty to procurers who were, most of them, Koreans.  Some of them were sold against their will by their parents, some were sold in order to support their families, and some were deceived by procurers into becoming comfort women.  Some became comfort women of their own free will to make money.  And some mean and contemptible procurers abducted a few Korean girls in order to make them comfort women.  Not the Japanese Army but procurers, many of whom were Korean, took Korean girls living in the Korean Peninsula to brothels near the Japanese military camps in Southeast Asia.  In short, Comfort women were “military camp followers.”  The Japanese Army helped procurers to take comfort women to Southeast Asian brothels by allowing them to board military ships.    The Japanese Army was also in charge of comfort women’s health because it was afraid that comfort women, if infected with venereal diseases, might communicate those diseases to Japanese soldiers.  But it was civilian procurers, not the Japanese Army that controlled and exploited comfort women.   In those days it was legal in Japan to run brothels for prostitution, as was usual with many other countries. 

       At any rate, the Japanese Army did not force Korean girls to become comfort women, but civilian procurers forced them to become comfort women.  And there are a few more things that you must know about Korean comfort women and their procurers.  Those procurers who produced Korean comfort women were, most of them, Koreans though there were only a few Japanese procurers dealing with Korean comfort women.  Japanese procurers mainly dealt with Japanese comfort women, and took them to Southeast Asian battlefields.  There were also many Japanese comfort women working there.  If the Japanese Government must pay indemnity to Korean comfort women, it must also pay to Japanese comfort women.  Japan did not force Korean girls to become comfort women and to take them to Southeast Asia, but civilian procurers did. 

   In fact, from 1910 to 1945 all the people who lived in the Empire of Japan (including Korea and Taiwan) were all Japanese.  There were genuine Japanese, Korean-Japanese, and Taiwanese-Japanese living in the Empire of Japan.  All of them had Japanese nationality.  So Korean comfort women were also Japanese, not Korean at that time. In those days the Empire of Japan treated all the people legally equally whether they were Korean-Japanese, Taiwanese-Japanese, or genuine Japanese.  However, there were some military (Japanese) people who appeared to Koreans to be very arrogant.  But military people were, not all of them but some of them, also very arrogant to ordinary (genuine) Japanese people at that time.

      In August 2014, the Asahi Shimbun Newspaper admitted that Yoshida Seiji’s testimony about comfort women was fake, and apologized about a series of fake reports of comfort women.  However, the Korean Government and many of its people will not accept the Asahi Shimbun newspaper’s denying of the Japanese Army forcing Korean girls to become comfort women, but continue to blame Japan for not apologizing to Korean comfort women.  

       It seems that the Korean Government did not and will not teach its people the true Korean history.  Japan annexed Korea (the Imperial Korea) in 1910.  The Kingdom of Great Joseon (李氏朝鮮) started in 1392 as a client state of China, and changed its name into “the Imperial Korea” in 1887 after Japan defeated China in the Sino-Japan war in 1885.  From 1392 to 1885 Korea was a client state, or a country half independent of China.  And Korea (the Kingdom of Great Joseon and the Imperial Korea) was based on the exploitation of the people belonging to the commoner and slave class.  At first, the royal and noble class were about 8% of the population, commoners were 51%, and slaves were 41%.  But in 1858, the royal and noble class were about 49%, commoners were 20%, and slaves were 31%.   The people belonging to the royal and noble class were the exploitation class, and they were about half of the population.  Unbelievably, half of the Koreans were sqeezers (the robbers), and the other half were squeezees (the robbed).  In this situation the country did not work well economically or politically.  The life of the people belonging to the slave class was too wretched and miserable in those days.  Isabella Bird, an Englishwoman traveler, wrote a book about Korea just before it was annexed by Japan.  The title of her book is “Korea and Her Neibours.”  

       She referred to Korea at that time, which was as follows:

      “The cleansing of the Augean stable of the Korean official system, which the Japanese had undertaken, was indeed an Herculean labor. Traditions of honor and honesty, if they ever existed, had been forgotten for centuries. Standards of official rectitude were unknown. In Korea when the Japanese undertook the work of reform there were but two classes, the robbers and the robbed, and the robbers included the vast army which constituted officialdom. "Squeezing" and peculation were the rule from the highest to the lowest, and every position was bought and sold.”   From Isabella Bird’s book, you can easily understand it was Korea (Korean nobles) that failed to try to get rid of slavery and ill-treated and exploited Korean people.  It was Japan that abolished the Korean slavery system and emancipated Korea from the control of China, which resulted in putting Korea under the control of Japan.  After annexing Korea, Japan built a lot of schools from elementary to university, and built bridges, roads, railways, and so on in Korea.  Japan paid much money in order to make Korea like Japan.  Exploitation means gaining money from other people, but Japan used Japanese people’s tax money for the improvement of the infrastructure of Korea.  Japan did not exploit Korean people in the least, but used Japanese people’s hard-earned tax money for Korea.  

       Korean people who are in their fifties and sixties do not know well about the true history of about the 1900s when Russia tried to rule over Korea.  Japan was afraid that Russia might occupy Korea and then invade Japan.  So Japan fought against China and Russia in the Korean Peninsula.  Korean top leaders in the political and economic world are now in their fifties and in their sixties and they do not know the true history.  Their parents do not know it well, either, but their parents’ parents, namely their grandparents may have known it well.  Korean people born in 1890s saw the change from the government of Joseon Dynasty (李氏朝鮮) to the government of the Empire of Japan.  They ought to have remembered the remaining slavery system from Joseon Dynasty and Japan’s abolishing it.  However, they probably died out in about1980s.  And afterwards there have appeared not a few people (both Japanese and Korean) who insist that Japan exploited Korea and that the Japanese Army forced Korean girls to become comfort women during the Pacific War.  But it was not true.

       “Comfort woman” is a euphemism for “prostitute” used by the Japanese Army.  Comfort women were not “sex slaves” at all.  Some of them were sold to procurers by their parents and bound to contract, but they were by no means “sex slaves.”  “Sex slave” is a word that degrades and insults “comfort women” at that time.  They were able to cease to be comfort women and return to their country after they finished paying off their debts.  Some of the Korean comfort women earned a lot of money, and in fact some sent the money that they earned to their families in Korea, and some were fortunately able to return to their home town with considerable money .  However, before long the tide of the war was very much against the Japanese Army, and it was almost impossible for them to return to their homeland.  A Korean comfort woman named Mon Okuchu (文玉珠) killed a Japanese soldier because he was drunk and tried to kill her with his sword after quarreling.  She got a verdict of not guilty in the military tribunal because she killed him in self defence.  The Japanese Army did not kill the comfort woman who had killed a Japanese soldier but defended her, and she could return to her homeland―Korea safe and sound after the war.

     Comfort women were not in the least “slaves,” but they lived out a hard wartime life as camp followers with every breath in their body. To call them “sex slaves” is to affront and insult them.

                                                                                       (December 6th 2017)

 

 ※韓国と日本で戦時中に慰安婦であった人たちが死んでいく中で、また、その事情をよく知っている日本人の軍人や軍属や朝鮮人関係者が高齢のために死んでいく中で、最初、少数の日本人が朝鮮人慰安婦の“強制連行”の話を持ち出し、日本軍の“悪行”を言い出した。日本を悪く言う日本人の話は信用する韓国人(朝鮮人)たちがその話に乗り、日本を悪者にして金を巻き上げたい韓国が、執拗に“慰安婦問題”を持ち出してきた。

  正しい主張は、たとえ日本や日本人に不利になることであっても受け入れなければならないだろう。間違っていることを主張するのはよくないことであるが、人は時には間違っていることが分からずに間違いを主張することもある。しかし、間違っていると分かっているのに訂正せずに間違いを主張すればそれは嘘 になる。が、現在、この「嘘」が慰安婦問題や歴史問題において個人のレベルでも組織のレベルでも国家のレベルでも行われているように思われるのである。

  「慰安婦の日本軍による強制連行(奴隷狩り)」は「嘘」だと断じてよい。間違った見解を載せた新聞は間違って報道していた期間の倍をかけてもその誤りを訂正する記事を書き続けるべきであろう。どれだけ、日本の国民の利益を損なってきたのか。

  日本人は仏教徒であり、6世紀半ばに日本に仏教が伝えられてから一世紀もしないうちに奴隷制をなくしたとされている。仏教は差別を許さない宗教であり、奴隷制を容認しない宗教である。欧米の先進国はギリシア、ローマの奴隷制度の伝統を受け継ぎ、15世紀、16世紀、17世紀には南北両大陸やアフリカで奴隷狩りを行ない、米国では南北戦争まで奴隷制が続いた。が、日本は西洋諸国が奴隷制に依存して奴隷商人が奴隷狩りを行っていた時期には“奴隷制”は存在していなかった。おそらく、世界の主要国の中で最も早く奴隷制を排除した国が日本である。戦国時代の英雄、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康は奴隷制を忌避しており、秀吉、家康がキリスト教を禁止するようになった一つの大きな原因は当時のキリスト教が奴隷制を容認していたことであった。日本は奴隷制を否定する国家であり、その伝統の上に立つ「日本軍」が組織の意志として奴隷をつくり出す「強制連行」を当時、日本国民であった“朝鮮系日本人女性”に対して行なうことはあり得ない。

  歴史問題においても、正しい情報を日本は国民に与えていない(明治維新から太平洋戦争までの歴史は米国GHQがゆがめ、江戸時代の歴史は明治維新政府がゆがめ、それ以前は日本人自身の自己卑下傾向と無知のために縄文時代や弥生時代の歴史さえ大きくゆがんでいると私は考えている)。 中国と朝鮮の近現代史を日本人に教えるべきである。私は、戦後生まれであるが、朝鮮史など学校教育として教わったことがない。しかし、李氏朝鮮の歴史が分からないと、当時、なぜ、日本が朝鮮半島に出ていったのかも理解できない。李氏朝鮮の奴隷制を理解することが慰安婦問題の深層を理解することにつながる。朝鮮(韓国、北朝鮮)は奴隷制が残留する李氏朝鮮の末期、つまり、大韓帝国の真実を朝鮮国民が知ること---日本が朝鮮の奴隷を解放したことを国民が知ることを恐れているのであろう。それが、執拗な「従軍慰安婦=性奴隷」の主張につながっているように私には思われる。李氏朝鮮の末期には半数の国民が搾取する側にまわり、半数が搾取される側であったのだ。このことは、現在の朝鮮人(韓国人、北朝鮮人を合わせて)の半数は搾取する側にいたことになり、潜在意識的に、李氏朝鮮時代の過酷な“奴隷制”を暴かれることを拒否するのは理解できる。しかし、残り半分の人たちは、奴隷制の重圧の中にいた先祖を持つ人たちであり、真実の朝鮮の歴史を知ることを拒まないはずである。心優しい、他を非難することはあまり好まない日本人にはあまり気の進まないことであろうが、過去、現在、未来の日本人の名誉のために朝鮮の(そして、中国の)真実の歴史を語るべきである。

  中国も日本に対して、“南京大虐殺”で日本を激しく非難してきた。しかし、近現代だけを問題にしても、中国はどれだけ多くの自国民と周辺民族を虐殺してきたのか。共産党中国だけにしぼっても、「文化大革命(1966~1976)」では2000万人(最大の推定数)~60万人(最低の推定数)の人民を主として毛沢東の意を受けた紅衛兵が殺害したと言われている。また、毛沢東が進めた「大躍進政策(1958~1961)」によって4500万人~1000万人の餓死者を出した。これは、初年度で毛沢東の唱道した政策が極端な農業生産物量の低下を招き、餓死者が続出していたのに独裁者毛沢東の方針を変えられず放置したため少なくとも2000万人は餓死したとされ、天災ではなく人災であり、政策の後半は餓死者の見殺しであり、虐殺ではないがそれに近いものである。1949年にチベットに侵攻した中国共産党軍は多数のチベット人を虐殺し、その総計は現在までで120万人とされている。ウイグル自治区においても、中国共産党軍の侵攻後、36万人が殺害されたとされている。最少の数をとっても、共産中国は自国民を1060万人、チベット人とウイグル人を150万人も殺している。最大の数をとれば、共産中国は1949年の建国以来、自国民を6500万人も殺したことになる。中国はこれを隠すために、日本軍が南京で市民を30万人殺した、“大虐殺を行なった”という嘘をつくり出していると考えて良い(* 注1)。日本は国家としてなぜ、虐殺の中国共産党の歴史を教えないのか。中国は“日本による南京大虐殺”を子供たちに教え、日本に対する“想像によって生み出された憎悪と復讐心”を植え付けている。日本人に真実の中国の歴史を教え、中国の若者にも真実を伝える努力をすべきである(毛沢東、周恩来の時代には中国は日本政府[日本軍部]と日本人民を分離し、戦争を遂行した日本政府は非難したが、日本人民は非難しないという作戦をとった。彼らは中国共産党軍が行なってきたことを当事者として熟知しており、 “賢明”な指導者であった。彼らと同様に日本は中国政府と中国共産党[軍]の悪行を非難し、人民はそれに操られた存在として非難しないようにすべきだ。現在の中国の指導部は毛・周に比してあまりにも愚かであり、破滅の道をすすんいるようにしか私には見えない)。

  石原慎太郎氏が都知事の時に(石原氏のやり方等を私は全面的に支持しているわけではないが、氏は与野党を問わず多数存在する“腰抜け反民政治家”や“反民報道をするマスコミ”とは異なり、外国の不当な圧力をはね返せる人物であると思う)、尖閣諸島をめぐって中国と論争になった時、石原氏のチベットやウイグルでの大虐殺を非難する発言がテレビで流れたとたんに、中国の石原氏に対する非難が止まったことを私は覚えている。よほど、中国には耳が痛かったのであろう。いわれのない中国の日本非難に対しては、チベットとウイグルの大虐殺と文化大革命時の自国民の大虐殺を持ち出して中国を非難すればよい。中国(や米国)に対して日本の現政府は弱腰であり、私は信用していないし、日本の新聞も日本政府に対しては非難・批判はするのに、中国、韓国、北朝鮮、米国、ロシアなど外国に対しては非難をすることができないように私には映る。いずれも、弱腰というより(内弁慶で) 腰抜けと言った方がよいかもしれない。「日本国民の大多数の利益(=与民)」のために、言うべきことは言うべきであろう。“与民”政府、“与民”新聞 になってほしいものである。

  欧米諸国やオーストラリアでの中国と韓国連携 (“共謀”) しての「慰安婦像」建設による日本人に対する“いやがらせ”に対しても、中国、朝鮮の歴史を正しく日本人に教え(嘘を教えてはならない)、外国にも発信しなければならない。英語の会話授業に授業時間を割くのも結構であるが、きちんと英語で歴史等の真実を書いて外国に発信できるようにしなければならない。そのためには、英語の読み書き(精読と作文)の時間を大量にとる必要がある(その前に日本語の作文能力を十分つけておく必要がある)。現在のような英語の授業(内容と時間の取り方)をしていたら、トランプ大統領の就任演説において新聞各紙が highway を「高速道路」というような、ほぼ誤訳と言ってよいような訳をする生徒をつくり出してしまう。

  ※日本の新聞が「日中記者交換協定」に縛られて中国の行なうことにに対して“真実”の報道ができないと言う人が多い。私には30年以上も前から、香港で出されている中国語の新聞を読んでいる友人がいて、日本の新聞は中国で連日起こっている農民の暴動などほぼ書かないということを彼からよく聞かされた。それで、日本の新聞が中国のことをありのままに伝えていないことはよく分かっていた。しかし、中国に常駐の記者など置かずとも、軍事戦略論的思考があれば、良質の日本と世界を“あっと驚かすような”情報を獲得できるはずである。必要な経費も常駐の記者を置くよりも安上がりとなる。日中記者交換協定などにすがりつく必要はない。朝日新聞などは慰安婦報道で“事実誤認(虚偽)”情報を流し、海外に住む日本人にも嫌な思いをさせ、日本に多大の迷惑をかけているのだから、中国の“悪行”に対する真実の報道をして逆転の満塁ホームランを打ったらどうか。そのような勇気のある記者、経営者はいないのか。

  (* 注1) もちろん、戦争であるから市民が戦闘に巻き込まれて日本軍に殺されたことはあったと考えられる。が、「白髪三千丈」式に(3尺を3千丈に誇大表現したなら1万倍に誇張したことになる)歴史的事実も誇張した可能性が高い。中国共産党ならやりかねないように思う。南京にある「南京大虐殺記念館」に展示されている白骨群も、(日本軍が行なった可能性はあるが、それよりも) 私の憶測ではあるが、文化大革命時の虐殺遺体である可能性もあるし、南京市のある江蘇省は匪賊が活動していた地域であり、中国共産軍によって殺害された“匪賊”の遺体の可能性もあるし、規律違反などで共産党軍自身が処刑した共産党軍兵士である可能性もある。また、中国の国民党軍は共産党軍と激しく戦っていたから、国民党軍による共産党軍捕虜などの処刑遺体である可能性もかなりある(国民党軍も共産党軍との戦いにおいては相手に容赦はしなかった)。いずれにせよ、日本では考えられないほどの多数の国民や周辺民族を虐殺した共産党国家中国が真実の歴史(共産党による大虐殺の歴史)から自国民の目をそらすために“日本軍の蛮行(大虐殺)”を捏造している可能性が高い。これほど必死になって日本軍の“蛮行”を叫び、海外においても中国移民と韓国移民が連携して“慰安婦像”を設置し、在住の日本人にいやがらせをし、日本軍の“残虐”さを宣伝しようとするのは異常である。

  文化大革命時に中国南部・広西チワン族自治区において、紅衛兵等が反革命のレッテルを住民につけ、(推定で15万人を)虐殺し、あまつさえ、何人かの遺体を解体し臓器を食べたことが当時の関係者によって明らかにされている。虐殺と食人の歴史を明らかにされると、中国は“日本軍の蛮行”を捏造しても追いつかないだろう。中国共産党は当時の体制を批判することなく権力を保持・継続しているわけで、当時の“虐殺・蛮行”は“コンクリートづけ”にしてでも隠蔽したいのであろう。しかし、そのために、日本軍の“南京虐殺”を捏造するのは大きな誤りだ。

  日本政府も日本のマスコミも中国に対して徹底的に反撃すべきだ。何のために高い protection (用心棒代)を米国に払っているのか (ついでに言えば、東日本大震災でも、多量に貯め込んだドルがあるのにそれを売って被災地を救うこともせず、さらに、やがてはゴミくずとなる米国債を買わされ続けている。日本国民の財産を食いつぶされてどうするのか。日本に与民政府や与民マスコミは存在するのか。国民が経済にうといことをよいことに国民をだまして日本をどこに引っ張っていくつもりなのか)。政府としても直接、首相やその周辺が中国非難発言をするのではなく、他の組織に代行させればよい。その気さえあればいくらでも方法はあるだろう。朝日新聞なども慰安婦の“誤認”報道で、海外に居住する日本人も含めて、日本人(国民)に多大な損害(精神的なものも含めて)を及ぼしているのだから、神仏も恐れぬ“悪行中国”の報道をしたらどうか。相手は過去のことを持ち出しているのだからこちらも過去のことを持ち出せばいい。“表現の自由、報道の自由”は自国政府の横暴や悪政を非難するためにだけ存在するのではない。外国の政府の横暴や悪政を非難するためにも存在している。外国の悪行を非難するのは怖くてできないのなら新聞社やテレビ局などは廃業した方がよい(どこかの国の意を受けたヤクザが社に押しかけてくる等の報復が怖いのなら、それに対応できる人材を社員として複数雇っておけばよい。一発ぐらい殴られてもそのあと多少手荒に取り押さえても正当防衛で問題はない。ヤクザ的攻撃に対処するくらいの [軍事戦略的…というような大げさなものではなくヤクザ的手法、総会屋的手法で十分。ヤクザも総会屋も脅し、暴力にどう対応するかよく知っている] 対応力が必要である。マスコミは暴力に対応する合法的な“力”を持つ必要がある)。ただ、中国人民を直接非難するのではなく、“悪行”を重ねてきた中国政府(=中国共産党)を非難・批判するべきだ。日本のマスコミが一斉にやれば、中国はだまるはずである。ただし、中国からは記者はすべて引き揚げておくべきであろう。中国に記者を常駐させないで、良質の情報をとる方法はいくつかある。一つは、欧米の新聞社、または、記者、ジャーナリストとの連携である。もう一つ良い方法があるが(中国在住の日本人商社マンを使うような危険な方法ではない) ここでは書かない。(12月8日追加修正、12月10追加修正 Added on December 10)

※2019年12月6日再掲し、追記


政教分離―日本と米国

2019-09-05 18:29:14 | 歴史と政治

 

政教分離日本と米国

永井津記夫 (ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)

 

*** 2017年11月に「テロと宗教戦争と日本(なぜ日本にテロや宗教紛争がほぼないのか)」「日本とテロ(なぜ日本にテロや宗教紛争がほぼないのか 2)」という二つのブログを私は書きました。この中で日本が世界で最初に(信長、秀吉、家康の時代に)政教分離を成し遂げた、ということを示したのです。日本人は、日本人が成し遂げた過去の偉業を、よく言えば“謙虚さ”、悪く言えば“卑下根性”、または“嫉妬心”のために、加えて“勇気の欠如”のために評価できないことがしばしばあります。このブログでは“政教分離”にテーマをしぼって私の考えを述べたいと思います。***

 

 1994年、ビル・クリントンが米国大統領選に勝利し、翌年、その就任式が行なわれた。私は米国大統領の就任式をそれまでほとんど見たことがなかったのだが、この時はテレビで比較的長くその模様を伝えていたのでじっくりと見る機会を得た。クリントンは聖書に手を置き、“大統領の職務を忠実に遂行する”との宣誓をした。その時、私が感じたことは、「米国はいまだに王権神授説の国ではないか」ということであった。なぜなら、クリントン大統領は就任式の宣誓の場面で連邦最高裁長官の前で聖書に左手を置き、右手をあげて宣誓文を読んだからである。「聖書」=「神の象徴」と考えればクリントンは神の前で宣誓したことになる。

  2017年1月、トランプ大統領は就任式の宣誓において、クリントンの時と同様に、最高裁長官の前で左手を聖書に置き、右手をあげて宣誓した。最後に、“So help me God.([そのように]神の御加護がありますように)(注1)”と“God(神)”という言葉が出てくる。つまり、直接的ではないにしても神から大統領職を委託されたという形式を踏んでいると言えないことはない。なぜなら、「神」や「聖書」などを使わずとも宣誓はできるはずだし、そのような形式に大統領就任式をととのえることはできるはずである。

  よく知られてことであるが、フランスのナポレオン皇帝は戴冠式のときローマ教皇が臨席していたにもかかわらず自ら王冠を手に取り、自分がキリスト教会の僕ではないことを示した。“王権(皇帝権)”は自ら勝ち取ったものと考えていたのだろう。彼はキリスト教(聖書の内容)を深く信じていたと言われているから、神を否定しているのではなく、神の権威を笠に着たキリスト教会の権威を無視したのであろう。

  英国において、現在のエリザベス女王は、戴冠式において英国国教会カンタベリー大司教が女王に王冠をつけた。これは王の権力(権威)が神に由来することを示している。つまり、英国は、私に言わせれば、“王権神授の国”であることを示している。

  米国は本国の英国において迫害されていた清教徒たち(キリスト教のプロテスタント系の教派)が中心となって建国した国である(もちろん、先住民のアメリカンネイティブを駆逐、虐殺しながらの建国であるが今はそのことを置いておく)。 

  英語では政教分離は“separation of church and state”“separation of government and religion”という表現をするが、動詞のseparate(分離する)はfromという前置詞をとるので、“separation of state from church”“separation of government from religion”としてもよい(密接に関連する二語を近接して用いるとき、冠詞やその相当語句を省略することがよくある。cf. from morning till night; town and country)。

 米国の政教分離は(建国の父祖たちの精神を考慮すると)基本的にいかなるキリスト教教会(=キリスト教宗派)からも分離しているということで、“separation of government from any church(政治のいかなる[キリスト教]宗派からも分離していること)”というように理解できる。が、これはキリスト教とは無関係ということではなく、特定のキリスト教の宗派に肩入れをしないと言う意味である。

 米国では「忠誠の誓い(Pledge of Allegiance)」が移民の国の国民の間の団結を強めるために1892年から公立学校で唱和されるようになり、1954年から“under God”の語句が追加された。これは米国が太平洋戦争後、朝鮮戦争を経て共産国ソ連との“冷戦”が激化し、“神を排除する”共産主義国家ソ連への対抗上、“神の座います”国を強調するために“under God”をことさら付け加えたと思われる (注2)

 "I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all."

 私は忠誠を誓う、アメリカ合衆国の国旗とその国旗が表す共和国に、神の下もとなる一つの国、不可分であり全ての人に自由と正義がある国に。

   これを見ると米国は “God([キリスト教の] 神)” から分離していないことが分かる。米国は “separation of government from any church(政治がいかなる教会からの分離していること)”かもしれないが、神の下にある国なので“separation of government from any religion(政治がいかなる宗教からも分離していること)”とは言えない。(※ここが日本と大きく相違する点である。日本では完全な政教分離“separation of government from any religion”が信長、秀吉、家康の時代に、つまり、遠い過去の時代に達成されていたのである。(注3))

  もちろん、「信教の自由」は憲法で認められているで、キリスト教ではない宗教を信じることも、無宗教であることも法律上は排除されることはないのであるが、白人キリスト教徒たちの集団が建国した歴史を勘案するとキリスト教が大きな影響を及ぼしている国家であることは否定できない。というより、強い(キリスト教に対する)宗教心を持った人たち、または、その強い宗教心を核にして(利用して)国をまとめようとする人たちが政治の中心にいる国と言えそうである。

  が、ここ最近、米国の宗教観と政治に異変が起こっている。米国に多数の移民が押し寄せ、とくに、イスラム教徒とキリスト教との間で確執が起こっているのである。地方議会レベルでは、イスラム教徒の民主党議員がコーランに手を置いて就任宣誓しようとする直前、、それをキリスト教徒の共和党議員が阻止するかのような行動にでて問題になったことがある。

 2019年3月、ペンシルバニア州下院議会において共和党議員Stephanie Borowicz(ステファニー・ボロヴィッチ)は、イスラム教徒の民主党議員のMovita Johnson-Harrell (モヴィタ・ジョンソンハレル)が就任演説をする直前に行なわれた議会を開く祈り(invocation)において、十数回イエスの名を唱え、神の赦しを請う“激しい”祈りをしてイスラム教徒の議員の就任宣誓を妨害したとして問題になった。

  この事件は日本人の私から見て、大きな疑問がわき起こる。一つは、米国の議会が議会専属牧師(または、それに準ずる者)による祈りの後に開かれることである。これは神の助け(冥助)を受けて議決するという意識がある(最初にこの形を定めた者たちにはあった)ということを示しているが、米国憲法修正第1条は「国教の制定の禁止」「宗教の自由の行使を妨げることの禁止」を謳っている。つまり、これは特定の宗教に肩入れせず、各種の宗教の活動(無神論者を含めて)の自由を妨害しないことを意味しているのであるが、議会が宗教的祈り(invocation)で始まることとの整合性が問題となってくる。事実、このような議会を開く直前の祈り(invocation)を廃止しようとする動きもあり、裁判に持ち込まれたが今のところ議会専属牧師も祈り(invocation)も合憲(違憲とは言えない)とされている 。

  ただ、米国に多数のイスラム教徒が流入してイスラム系議員が議会において多くの席を占めるようになると、キリスト教系の議員の反発、排除の論理がもっと過激に作用してくる可能性がある。上記のペンシルバニア州でのキリスト教系議員とイスラム系議員の対立は一種の“宗教戦争”である。米国建国の父祖たちはプロテスタント系キリスト教徒であり、他の宗教はカソリック系のキリスト教を想定していたとしても今日のようなイスラム教やユダヤ教の流入は想定していなかったと思われる。宗教的儀式と議会の関係も今後もっと問題になってくるだろう。(※私は米国におけるキリスト教とイスラム教徒の争いが人種問題ともからんで米国を遠くない将来に分裂に導くのではないかと心配している。)

  日本では、有り難いことに、戦国時代の英雄、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康が17世紀の初頭までに世界で初めて完全な政経分離の政治制度の確立に成功していた。戦国時代の1530年代、法華宗徒による山科本願寺焼き討ち[1532年]、比叡山による法華宗(=日蓮宗)寺院二十一寺院本山の焼き討ち(天文法華の乱:1536年)など戦国大名を巻き込んだ激しい宗教戦争(殺し合い)が起こっていた。当時の宗教教団は “武装宗教集団”で下手な戦国大名よりも強力な軍事力を持っていた。これを武力で打ち破り“武装解除”したのが信長であり、その流れを継承したのが秀吉、家康である。

  日本人は歴史研究者等の専門家も含めて、この戦国時代の三人の英雄の業績を正当に評価できず、闇の中にいると言っても過言ではない。秀吉は農民から武器の取り上げ(刀狩り)を行ない、家康もその方針を継承し、世界屈指の殺人等の凶悪犯罪のほとんどない安全な国家を生み出した。このことを現在の日本に住む私たちは正当に評価しなければならない。そして、この良さを失う方向に持っていくような政策は今の日本政府が行なうべきことではない。

  米国や中東は深刻な宗教的対立をかかえており、宗教(を騙る)テロや個人テロ(銃乱射事件など)が横行している。ヨーロッパは旧植民地等からの移民問題に悩まされ、イスラム教をかたる過激派のテロに怯えている。

  日本は欧米の轍を踏んではならない。国防意識、安全意識の欠如した下品な商売人集団(経済界)の要望にそって世界から安価な労働力を得ようとすることは世界から恨みを買うことになりかねない。愚かな欧米の二の舞を演じてはならない。  (2019年9月5日記)

  

 

(注1)Help me God.= May God help me.というように理解し、“help”は命令形ではなく、祈願文で用いられる「仮定法現在」の形と英文法では説明する。が、命令文は“未だ実現していないことに対してそうする(なる)ように言う”ことであり、この点で「~でありますように」という意味で使う「仮定法現在」と同一の内容(気持ち)である。「命令文(命令法)」も「祈願文」の一種と見ても間違いではない。現在の英語では両者とも動詞の原形を用いる。「Help me God. = Help me, God. (助けて、神様)」というように見ることもできないわけではない。“法(Mood)”についての考察の度合いによって、“命令法”と“仮定法現在”の間の共通性を見いだせるか、見いだせないかが分かれる。 “法(Mood)”について英米の文法家の大多数はその本質をつかんでいないように思われる。なぜなら、英語では法が“語彙的”に文の中に表現されないことが多いからである。語彙的に(lexically)に最も頻繁に現れる言語の一つが日本語であり(終助詞や終助動詞で法が表現される)、その本質をほぼ掴んでいたと思われる日本語文法学者が『像は鼻が長い』などを書いた“三上章”である。

  トランプ大統領が就任式において宣誓した文章は次のようになっている。

I, Donald John Trump, do solemnly swear that I will faithfully execute the Office of President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and defend the Constitution of the United States. So help me God.

わたくし、ドナルド・ジョン・トランプは厳粛に誓います。合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力で合衆国憲法を維持し、守り、防御します。(全力で遂行しますので同じように=そのように) 神が御加護くださいますように。

   “So help me God.”は法廷で証言する者が宣誓の最後に付け加える言葉でもあり、この場合は「神に誓って!」というように意訳されている。この文の“so”であるが、“Just as British people enjoy their beer, so the Japanese enjoy their sake. (イギリス人がビールをたしなむように、(それと同じように=そのように=so)日本人は酒をたしなむ)”というような文で接続詞“as”と呼応する形で使われる副詞である(“so~, as~”の形は“相関接続詞”と文法的には呼ばれている)。「~と同じように、(そのように~だ)」とうような意味で、直訳的には「そのように」という意味であるが、訳文の中では埋没して意味が出てこない場合も多い。As they breathe, so they tell lies. (彼らは息をするのと同じように[そのように=息をするように]嘘をつく→彼らは息をするように嘘をつく)”という例文を出しておきたい。

 

(注2)“under God”“In God We Trust.”などを公立学校で唱和(強制)することが違憲かどうか争われたことがあり、今も争われることがある。この問題は個人の内心に踏み込むことであり、現在、強制はできないが、公立学校が忠誠の誓いを唱和することは違憲とはされていない(この点に関しては後日私見を述べたい)。

 

(注3) 薩長連合勢力がつくった明治政府は、秀吉と家康が禁じていたキリスト教を解禁し(キリスト教が禁じられたのは相当の理由がある)、四民平等の社会を実現したという点で徳川幕府より近代的な社会であると言えるのであるが、仏教を禁止・弾圧こそしなかったが廃仏毀釈を容認し、神道を国教とし廃仏を押し通そうとする勢力に加担した点において、信長・秀吉・家康という戦国時代の覇者が築いた完全なる“政教分離”を逸脱する政府であり、軍部が国政の主導権をとってからの日本は国家が神道を擁護し、天皇を現人神として最高神に祭り上げる形となったのである。 そして、天皇の絶対権力を利用した軍部の“独走”によって、日中戦争から太平洋戦争(大東亜戦争)に突入し、三百万人を超える死者(軍人と民間人を合わせて)を出し、日本国内の主要都市は焦土と化し、破滅的な結果を生じた。 もし、明治以降の日本が神仏に祝福された国家であったならこのような悲惨な結果は生じなかったはずである。 現在、日本の“保守”と称する勢力は、明治以降の天皇に権威と権力が(形式的ではあるが)集中する形を回復しようとしているのか、それとも、千年の歴史を持つ権威と権力が分離した形を回復しようとしているのか。

  欧米列強(英米独仏露)の過酷な植民地主義、帝国主義に対抗して戦前の日本は必死に奮闘してきたのであり、(私は戦後生まれであるが米国GHQのWGIP[戦争犯罪意識埋め込み計略]には嵌っておらず)日本の立場はよく理解しているが、やはり日中戦争から対米戦争にいたる過程で戦略上のミス、判断ミスがあり、明治以降の“絶対主義的天皇制”と左翼陣営が言う形に大きな欠陥があったと考えている。 日本の天皇制は9世紀の半ばに貴族の藤原氏が政治の実権を握って以降、武士が政治権力を掌握し江戸幕府が終わるまで、権威(天皇)と権力(貴族、武士)は完全に分離していたのである。宗教的には“神仏習合”がすすんだ。この形の推進に天皇家は大きな役割を果たした。 

 が、明治新政府をつくった勢力(薩長連合と一部貴族)は、千年間継続してきたかたち、政治的には「権威と権力の分離」、宗教的には「神仏習合」というかたちを壊したのだ。つまり、明治維新を断行した勢力は千年続いた日本の伝統を破壊したのだ。ここに、太平洋戦争に敗れる方向に戦前の政府が突き進んでいった原因(の一つ)があると私は考えている。    

 今、世界は混乱の中にある。米中貿易戦争はこれから大きな変動を世界に引き起こす(参照:「中国はいつ国家崩壊するか」)。日本は戦略上のミスをすることなくこの混乱の世界に可能な日本の貢献を考えるべきであろう。中国も米国も政治体制は一党独裁政権と民主主義政権と異なるが非常に似ている面がある。監視カメラ大国であり、貧富の差が極端に開いた社会でもある。新技術を窃取して生き延びてきた国である。米中両国が混乱に陥ったとき、日本はどのような覚悟で臨むのか決めておかなければならない。

 

※※上記の筆致から推測できるように、私は米国を政教分離のできていない、日本では四百年以上も前に行なった刀狩りが終わっていない「野蛮国」”と見ている。つまり、米国は、私に言わせれば、キリスト教とイスラム教が共生できない、(銃禁止とまで言わないまでも)“銃規制”すらできない“野蛮国”である。

  天皇家は戦後、私的行事として“神事”を行なう。そして、天皇は国事行為として内閣総理大臣と最高裁判所長官を任命し、国会を召集する。天皇を神の代理と見なせば日本も米国と同様“王権神授”の国と見ることができる。そのことは私も十分承知しているが、日本が米国(欧州や中東諸国も含めて)と大きく異なる点は、政権が宗教勢力から完全に独立した“”(日本型)世俗政権“”であることである。これは戦国時代の信長によって武力で武装宗教勢力を破壊・制圧することで八割方達成され、秀吉と家康がその遺産を継承し宗教勢力が政治に介入することのない形をつくりあげたのである。 この政治体制(政治形態)は江戸幕府が終わるまで続いたが、明治維新政府はこの政治体制にひびを入れ、神道勢力が廃仏毀釈などを通してそれまでの千年続いてきた“神仏習合”の形態を壊し、神道に“国教”の地位を与えることに肩入れしたのである。私は神道も仏教も良きものと考えているが、明治維新から太平洋戦争で敗れるまでの日本の政権(薩長連合政権)は、“神仏習合”という日本の伝統をないがしろにし、権威の象徴であった天皇に権力を集中する政治体制をつくり、その権力を利用する形をとり、太平洋戦争で国の主要都市が焦土と化し、300万人以上の国民が死亡する結果を生み出したという点で非難されるべき政権である(もちろん、焼夷弾と爆弾と原爆で女性、子供を含む一般市民を何十万人も虐殺した米国は戦争犯罪国家であり、私は強く非難している)。

 

 


原爆投下---一般市民を虐殺する戦争犯罪

2019-01-15 04:11:50 | 歴史と政治

  私は武田邦彦氏の「ユーチューブ」での講演をよく視聴している。科学的思考を基盤にして地球環境(地球温暖化説の嘘)や政治、経済、歴史に対する氏の切り込み、見解に賛成する部分が多く(全部ではないが)、氏の話はいつも参考にさせてもらっている(ただし、私のブログの内容には他の外国人や日本人の受け売りではなく私が初めて示す(大げさに聞こえることを恐れるが、世界で初めての)考えが一つないし、複数含まれていると自負している)。 次に示すものは武田氏の「国の印象を考え直しませんか?※※」 というタイトルのユーチューブでの講演の下のコメント欄に掲載されたものである。

 

 

原爆投下

一般市民を虐殺する極悪非道の戦争犯罪

永井津記夫

 

 もう、四十数年前の昭和47年か48年のころ、私が二十代半ばのころですが、産経新聞に次のような趣旨の記事が載りました。

**米国人女性で終戦直後に日本に来てGHQの職員として働き、原爆投下直後の広島の生き地獄さながらの惨状を実見して、「原爆投下を決断し実行させたトルーマン大統領は悪魔だ。墓を掘り返して火あぶりにすべきだ」という内容の本が出版された。** 

  この本に対する書評も産経新聞に載っていました。私はこの記事によって原爆投下が女性子供を含めた日本人非戦闘員の大量虐殺という戦争犯罪であることを瞬時に悟り(元もとある程度そのように考えていたのですが)、米国の“非道・悪行”を常に念頭において日本の政治、国際関係を考えるようにしてきました(注1)(私の中学、高校、大学の中年の男子教員の大多数は私の父と同年代で太平洋戦争に従軍し、日本が戦争に至った経緯も承知していたはずですが、戦争について語った人は一人もいませでした(注2))

  私は産経新聞の記事によって、米国が日本占領政策として実施したWGIP(戦争犯罪意識埋め込み操作)による洗脳から瞬時に脱したと言えます(中国と韓国が行なっている日本を悪役に仕立てる捏造の反日洗脳歴史教育も一瞬で消し去る方法があるはずで、日本政府と日本人はそれを見つけて彼らに投げつけるべきです)。

  米国は今でも日本を巧みにコントロールしていると言えます。おそらく、自民党から共産党まで米国によって操られている部分があると考えています(私のブログ『反民マスコミ』永井津記夫を参照して下さい)。

  上記の本の名前も著者の名前も当時覚えていたのですが、残念なことに忘れてしまいました。インターネットで検索しても出てこないので、産経新聞に直に問合わせましたが、昔の新聞はデジタル化されておらず、掲載年月日が分からないと検索できないと言われました。

  ソ連が1991年に崩壊した後の1994年ころだったと思いますが、読売新聞に勤める友人(私より数歳年上)と米国の核ミサイルについて論争になったことがあります。

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*(私):米国のミサイルの大半はソ連や中国に照準を合わせているでしょうが、その一部は日本に向けていたはずだし、今も向けているでしょう。

 **(友):同盟国の日本にアメリカがミサイルの照準を合わせているはずがない。

(私):ソ連や中国が日本にミサイルの照準を合わせているのと同様に米国も日本に照準を合わせているはずです。なぜなら、もし、日本がソ連や中国の手に落ちて、その優れた技術力を米国を滅ぼすのに利用されてはかなわないから、普通の頭のある大統領や軍部なら日本にミサイルの照準を合わせておくのではないですか。

**(友):アメリカが日本にミサイルを向けるはずがない。(私のブログ「北朝鮮問題(米国の恐ろしさと北朝鮮)」より)

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というような話になりました。その後、2001年ころだったと思いますが、米国の機密文書が公開され、米国の数発の核ミサイルの照準は日本に向けられていることが判明しました。これは日本のマスメディアにも取り上げられ、ネット検索ができたのですが、今はまったくできません。おそらく、朝日の慰安婦記事が誤報であったとする英文が、noindex, nofollow, noarchiveというメタタグによって検索できないように朝日がしたのと同様になんらかの圧力によって同じタグが埋め込まれたか削除されたのでしょう。米国女性の「トルーマン悪魔説」も一切検索にかからないのは同じ理由かもしれません。

  とにかく、米国は武田先生の言われるようにとんでもない悪辣・非道な国です。米国は中南米において政権破壊工作(要人暗殺、反対勢力のテロ支援など)を平気で行なっており、それは、機密文書の公開によって一部は明らかになっています。

  が、中国や北朝鮮の悪業、非道は米国を上回るものだと思います。大躍進政策や文化大革命によって数千万ともいわれる人民を死に追いやった中国共産党政権、チベット人やウイグル人やモンゴル人を大量に虐殺した中国共産党政権は米国を上回る悪徳・非道の政権です。現在、100万人を超えるウイグル人を強制収容所に入れています。また、北朝鮮は従順でない人民を強制収容所に入れ、虐待、処刑を重ねていると言われています。これら両国の政権中枢にいるものは私に言わせれば犯罪者集団です。中国人民や北朝鮮人民を非難する必要はありません(彼らは被害者です)が、政権中枢にいる者たちは非難されて当然の犯罪者集団です。

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  以上が、私がユーチューブに載せたコメントである。武田氏は“米国の悪辣さ、非道さ”を強調し、中国や北朝鮮に対しては「嘘つきでひどい国である」ことは認めながらも、中国や北朝鮮の姿勢には比較的寛容である。私は、中国の毛沢東・周恩来がとった手法と同じで、政権と人民は分けて、政権(中国共産党政権と北朝鮮政権)は悪徳・非道の政権として強く非難するようにしている。人民はその政権に操られた被害者として考えるようにしている。

 

(注1) 1960年の日米安全保障条約改定をめぐっての全学連による反安保闘争、1960年代半ばから1970年代初頭にかけての全共闘による反安保闘争は、日本政府の政治姿勢と米国の好戦姿勢を“日米反動勢力”として糾弾し、米国も強く非難していたが、一つ不思議なことに、米国の広島と長崎への原爆投下とその極悪非道な戦争犯罪を糾弾することは皆無であった。これは米国による隠然とした新聞などへの睨みがきいていたことと、日本の周辺国(中国、北朝鮮、韓国)が日本への原爆投下は当然と公言していたことと無関係ではないだろう(中国の核実験への抗議を駐中・日本大使が行なったとき中国側は“日本は原爆を落とされて当然の国だ”というような非常識きわまる反論にあったことがある)。

(注2) 「だれ一人戦争について語った人はいない」というのは正確ではない。昭和42年に、当時、定年退官し非常勤講師で大阪外大に来ていた本多平八郎氏(ハーバード大で万葉集の講義をした経験あり)が授業の中で戦時中上官から殴られてひどい目にあったことに何回か言及された(それ以外のことには言及はなかった)。

 

  また、私の父はインパール作戦に参加し、一緒にいた数十名の兵士の半数以上の兵士がチンドウィン川で溺れ死んだと何回も語った。父は増水して濁流となっているチンドウィン川を無事泳ぎ切りビルマからタイまで撤退し、終戦を迎え、英軍の捕虜になったあと、昭和21年6月に帰国した。その翌年、私が生まれた。父は夕食後よく戦争の話を私たち男三人兄弟の前でした。「お前達はしっかり泳げるようになれ。戦友の半分以上がチンドウィン川を渡るときに(英軍戦闘機の機銃掃射を受けあわてて川に飛び込んだこともあって)溺れ死んだ。泳ぎができれば助かったんだ」と何度も繰り返して言った(チンドウィン川は日本軍が敗走した時期は雨期で増水し映像で見たが非常な急流である。父は大柄で泳ぎが達者な強健な男だった)。「ビルマでは男はすわって小便をするが、女は立ってする」と常に言い、母はまたそんな嘘を言うと苦笑していたが、母と同年齢の京大教授の会田雄次氏の書いた『アーロン収容所再訪』に同様のことが書かれていて父が嘘を言っていなかったことが、後年わかった(※同書と元の『アーロン収容所』も再読したがビルマ人の小用については書かれておらず、他の書物で読んだのを私が会田氏の書と誤解していたようである)。会田氏は昭和22年5月の帰還船で帰国したから父は最初の帰還船でいち早く日本に帰ってきたことが分かる。父は私が16歳の時に心臓麻痺で突然死んだ。後年、教師となり、色々戦争や戦争前の状況など聞きたいときに父はもういなかった。

 

  インパール作戦に参加した兵士十数万名のうち7割以上が死んだとされているが、これもいくつかの記録に混乱があり正確なところは分からない。しかし、死亡者の大半は退却途中での病死(マラリア、コレラなど)であった(日本軍の退却路は白骨街道と呼ばれ、病死した日本兵の遺体が道ばたに無数にあった)父によると退却の行軍の途中で倒れ込んでしまい、肩を貸すから歩けと言っても「ほっておいてくれ」と言われてどうしようもなかったという状態であった。ただ、同じ村の同窓の友人は肩を貸して歩かせなんとかタイまで逃げのびたということであった。この友人は死ぬまで自分が生きて日本に帰れたのは永井のお陰だと言い続けた。途中のビルマのジャングルの中では一緒に連れているサルが食べるもの(毒がないので)を食べて飢えをしのぎ、途中のビルマ人の村では薬(父は衛生兵で薬を革のカバンに入れて行軍していた)と交換に食料を(大量に)調達してタイまで逃げのびたということであった。交換で手に入れた象牙のパイプを父は戦後も使っていた。

 

  私は大阪平野を流れる大和川の近くで育ったので、大和川 堀池 という農業用の溜め池で夏は泳いだ(当時、まだ、小中学校にプールはなかった)。中学一年の夏に横幅80メートルほどの堀池を泳いで渡れるようになり (このとき、12歳の私は死を覚悟して横断を決行した。30メートルくらいは自由に泳げるようになっていたが、池の中央の深さは恐らく7メートルはあり、私の横を伴走するボートもなく一緒に泳いでいる連中も池の真ん中で溺れた者を助ける泳力は持っていなかった)、高校1年の夏には海で3キロぐらいの遠泳ができるようになった。父の言によると「急流を泳いで渡ろうとしてはいけない。流れに任せて浮かんで流されて行き岸に近づいたときに泳ぎ出せば大丈夫だ」ということであった。よく、川遊びをしていて上流で大雨が降り、増水して、泳ぎが比較的出来る人が溺死した、というニュースに出会うことがあるが、急いで泳いで岸にたどり着こうとして失敗するのであろう。こんな場合は息ができるように頭を出し、流されるままにして蛇行部等で岸に近づいたときに一気に泳ぎ出せばよい。

  ※※WGIP(=War Guilt Information Program)は「戦争犯罪意識埋め込み計略」と意訳するのが最適と今は考えている。「原爆投下」という人類史上最も残忍で非道な行為をやっておきながら、(おそらく日本人の復讐を怖れたためだろうが)自分の極悪非道の罪は棚上げにして、日本人に罪の意識を植えこむやり方は、あきれて物が言えないが、そのお先棒を担いで米国の走狗(犬)となったのが朝日、NHKを筆頭とする日本のマスコミであり、戦後日本の政治を任された与野党を含めた多数の政治家である(全てではない)。

  WGIP「戦争犯罪意識埋め込み計略」による洗脳はその意図とそれが「計略」であることがわかれば、そして「米国の原爆投下が人類史上類を見ない残虐非道な戦争犯罪である」ことがわかれば簡単に解けて消滅するはずである。 

  「極悪非道の米国」と私は非難しているが、これは米国の一部支配層に対して言っているのであって、一般の米国民に対して言っているのではないので誤解のないようにしていただきたい。米国の非道を煽って米国と米国人に対する憎しみを日本人に起こさせる意図はない。日本人の中にあるWGIPの呪縛洗脳を解きたいだけである。私には米国人の友人もごく少数であるがいる。米国民も今は大きな被害者である。米国では武田邦彦氏が言われるように、1%の富裕層が90%の所得を独占する〈※訂正:10%の富裕層が80%所得を独占する〉という極端な格差社会となっている。銃乱射などの個人テロが横行し、それを防止するために米国は中国に劣らず個人情報を窃取し、監視カメラをはりめぐらせている。この点で米国は中国によく似ている。「中国(政権)は辛亥年(2031年)の数年前から国家崩壊を始める」というのが“辛亥革命説”にもとづく私の推定であるが、同時期に米国にも分裂の危機が訪れるのではないかとも考えている。(1月15日記) (1月17日一部追記) (2月25日一部修正)

※※「国の印象を考え直しませんか?」というタイトルの武田邦彦氏のユーチューブでの講演の動画を3月4日に再生しようとすると「この動画は再生できません」となっていた。その2日前の3月2日に同動画をチェックすると私のコメントが消去されていることを発見した。武田邦彦氏は数少ない“与民評論家・学者”の一人である。国際政治でも、歴史でも、経済でも、地球温暖化問題や地震・火山噴火予知についても自身の見解を歯に衣を着せぬ形で評論し社会に警鐘を鳴らし社会を啓蒙しようと努力されている学者である。したがって、今回の件は武田氏の意向ではなく、何らかの組織の圧力によって動画が削除されたものと思う。もちろん、私の原爆投下に対する米国非難とその関連情報が絡んでいるものと考えられる。残念なことである。(2019年3月5日追加修正)




反民マスコミ (+米国債は軍票か)

2018-09-24 19:25:07 | 歴史と政治

反民マスコミ (+米国債は軍票か)

永井津記夫(ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)

  反日マスコミ、反日政治家、反日評論家などと“反日”という言葉が使われることがある。私は、日本のマスコミに対して“反日”という言葉は使わず、「反民」という言葉を用いる。“大多数の日本国の利益にする”という意味である。反民マスコミ反民ジャーナリストなどのように使う。この反民に並行するものとして「反政」という用語も使う。“日本府の政策に(対)する”という意味である。反政新聞”、“反政評論家”というように使う。“反日”という言葉は“反民”なのか“反政”なのか曖昧であるからだ。政府は良い政策を行なうときもあるが、国民の利益に反する悪政策を行なうときもあるゆえ、マスコミは“反政”になるべき場合もあれば与政を貫くべき場合もある。

  「反民」の反対語が「与民」である。“大多数の日本国の利益にくみする”という意味である。与民マスコミ、与民政治家、与民ジャーナリストのように使う。“反政”の反対語として“与政”も用いる。与政経済学者”、“与政評論家”のように使う。反民、反政、与民、与政は辞書には載っていない言葉で私の造語である。私の立場は与民である。現在、とくに支持する政党は私にはない。政府に対しては“与政”の場合もあれば、“反政”の場合もある。

  現在、“支持政党無し”層が巨大集団となっているが、その主要な原因は与民的行動を各政党がしないからであると私は考えている。自民党から共産党まで“与民度”を評価する必要があるが、いずれの政党 (自民党も共産党も含めて) も米国に巧妙に操られて国民の利益に反することをしている(各政党の反民度には差がある) と私は考えている。それに、中国、韓国、北朝鮮が入り込んでくるから複雑である。複数の政治評論家が明らかにしているように戦後に日本統治手段としてGHQが押しつけたWGIPに日本のマスコミ(メディア)が操られ、日本の政党も狡猾な米国に現在も大きく操られているとしか言えない有様である。(※WGIP=War Guilt Information Program:戦争犯罪意識埋め込み計略)

※ 度合い:最大、 大、 中、 小、 極小、 無、の六段階に分ける。朝日新聞とNHKの欄には私のかなり大雑把な評価を記入した。空白のメディアの「反民度」は私のブログを読んでくださった方自身でやっていただきたい。「判定項目」は私の恣意と独断で決めている。修正や追加をしていただければ幸いである。

「反民度」…国民の大多数の利益に反する行動(報道)をする度合い。日本に当てはめれば、「慰安婦の日本軍部による強制連行」報道という虚偽の報道をして当時の日本人、日本軍部、日本政府の名誉を汚し、中国と韓国の共同の“慰安婦像”の外国での設置を招き、現在の海外に住む日本人に多大の迷惑をかけ、現在の日本に住む日本人の名誉と尊厳を汚している“朝日新聞”は“反民度”が「大」の新聞である。しかも、「慰安婦強制連行」が虚偽であったとする“訂正記事”がネット検索にかからないように、「noindex, nofollow, noarchive」というようなメタタグ(meta tag)をつけ、自己の誤報を糊塗しようとする朝日は反民度“最大”としてよいだろう。

  もちろん、日本国民の大多数の利益に反することであっても、それが人道に適い、正義と真理に基づくなら、日本国民の利益に反する報道は許される。しかし、日本の周辺国、中国、北朝鮮、韓国などを見ても自国(政府)の非道、人権侵害を報じている当該国の新聞等のメディアがあるのか、日本の新聞は考えたことがあるのだろうか。これらの国には報道の自由は無い。日本の新聞は自国の政府の批判・非難をする報道の自由は持っているが、日本の周辺国の不法、非道、人権侵害は報道は報道する自由はないのだろうか、それとも、その勇気がないだけなのか。

 

マスコミの反民度表

                         新聞社・テレビ局など:

 判定項目

産経

読売

日経

毎日

朝日

赤旗

NHK

△△

テレビ

① 反民度

*真理と正義に基づかず、国民の大多数の利益に反する報道をする。

 例:“慰安婦の日本軍部強制連行”記事の捏造など。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最大

 

 

② 与外度(国の利益に与し、日本国民の利益に反する度合い)

*外国の干渉を受けているためか、日本周辺国(中国、韓国、北朝鮮、米国を含む)等の利益を図り、日本国民の利益を損ねる報道をする。中国や北朝鮮などの人権侵害国の報道を相手側の意向通りに報道する。

 

 

 

 

 

 

③ 国防意識欠如度

*安全保障に対する意識に欠ける報道が目立つ。中国、北朝鮮の日本攻撃発言を意図的に無かったことにして報道しない。

*日本周辺国の軍備、軍事体制には無関心を装い、日本側の対応のための軍備を妨害する報道をして結果として外国を利する。

 

 

 

 

 

 

④ 人権意識欠如度(人権侵害国の意向忖度度)

*人権侵害をしている国の批判報道をしない。また、人権侵害国が日本に流して欲しい情報を垂れ流す。

*一度当該国や組織の非難や脅しにあうと、批判的報道はしない。

 

 

 

 

 

 

⑤ 腰抜け度

*外国の日本に対する脅しの言葉(東京を火の海にする[北朝鮮の発言]。日本を十年以内に核攻撃する[2005年の中国高官の発言])を報道せず、国民の国防意識を妨げ結果として相手国を利する。

 

 

 

 

 

 

⑥ 真偽判定におけるバランス感覚の欠如度

*異論のあることがらに対して一方に肩入れして結果として読者をミスリードする。(邪馬台国問題、地球温暖化問題など)

 

 

 

 

 

 

⑦ 中国・北朝鮮・韓国・ロシア・米国への批判報道をする度合い

*中国における農民暴動や少数民族、チベットやウイグルに対しての強制収容や人権侵害を報道しているか。北朝鮮の人権侵害、批判者を強制収容所に収容し、処刑をしていることを報道しているか。米国が広島と長崎に原爆を投下し女性子供を含む多数の一般市民を虐殺したことを非難する報道をしたことがあるか。ソ連(ロシア)が戦後日本兵を長期間抑留し奴隷的労働に従事させ多数の犠牲者を出したことを本格的に批判・非難する報道をしたことがあるか。

 

 

 

 

最小

 

最小

 

⑧ WGIP(GHQによる戦後の言論統制政策)遵守度 ※上記の①②③④⑦と密接に関連。  WGIP=War Guilty Information Program戦争罪悪感情報(操作)計画→戦争犯罪意識埋め込み計略

*戦後に日本を支配したGHQが日本の報道機関に秘密裏に命じた内容を今もメディアが遵守しているとされている。GHQは以下の行為を禁止した。

1.SCAPに対する批判(連合国最高司令官 Supreme Commander for the Allied Powers)

2.極東国際軍事裁判批判 3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判

4.検閲制度への言及  5.米国への批判  6.ロシア(ソ連邦)への批判 7.英国への批判  8.朝鮮人への批判  9.中国への批判  10.その他連合国への批判  11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)  12.満州における日本人取扱いについての批判  13.連合国の戦前の政策に対する批判   14.第三次世界大戦への言及  15.冷戦に関する言及    16.戦争擁護の宣伝  17.神国日本の宣伝  18.軍国主義の宣伝  19.ナショナリズムの宣伝   20.大東亜共栄圏の宣伝  21.その他の宣伝     22.戦争犯罪人の正当化および擁護  23.占領軍兵士と日本人女性との友愛     24.闇市の状況  25.占領軍軍隊に対する批判  26.飢餓の誇張     27.暴力と不穏の行動の扇動  28.虚偽の報道  29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及  30.解禁されていない報道の公表。

 

 

 

 

 

 

 


  戦前、新聞をはじめとするマスコミは読者数を増やすため戦意高揚の記事を載せるだけでなく、「満州は日本の生命線」などと軍部を煽り、政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」と非難し(私は現在、朝日などのマスコミを腰抜け・内弁慶と非難しているが)、対外強硬路線を強調し、開戦を主張するなど、中国の戦線の拡大、国民を開戦支持へ誘導する積極的役割を果たした。その意味で朝日、毎日、読売などの罪は重い。東京裁判は戦勝国の復讐心に満ちた茶番、出来レースにすぎないとしても、00万人を超える戦死者を出した太平洋戦争において日本国民に対して責任をとるべき人物は何人かいるはずである(戦地において最終的に自決した司令官などは本当に立派である)。太平洋戦争における戦争犯罪人を日本人自身が選び出すとしたら、無謀極まりないインパール作戦を指揮し、おびただしい戦死者を出した牟田口中将だと言う人が多いが、民間人から戦争犯罪人を選び出すとしたら、朝日、毎日などの戦争を煽ったマスコミの幹部連中ではないだろうか。

  日本の新聞などのマスメディアに対するGHQの徹底した言論統制と、戦犯の処刑や公職追放による“恐怖”政治によって完全にGHQの犬(走狗)と化した日本のマスコミは日本政府の批判・非難はできるけれども、米軍の占領が終わったあとも、米国は言うに及ばず、日本周辺の人権無視、人権抑圧、自国民に対して容赦のない弾圧と処刑を重ねる中国や北朝鮮などの批判報道はほとんどしない。韓国(人)の不法行為にも触れることもほとんどない。日本のマスコミの腰抜け内弁慶ぶりは異常である。1952年に米軍は日本から撤退しGHQもなくなったのであるが、米国の脅しは隠然と続き、現在も継続していると考えてよい。CIAなどの情報組織やその意向を受けた米国組織が陰に陽に日本の政治家(与野党を含めて)やマスコミ、経済人、評論家、ジャーナリストらに影響力を行使し(金、脅しなどによって)、日本を支配(コントロール)しているように思われる。また、米国は日本の検察、警察、裁判所にもコントロール(支配)の手を伸ばしているとの感を否めない。

  1964年に米国でケネディー大統領が暗殺され、翌年、ジョンソン新大統領のもと、北爆を開始し、本格的にベトナム戦争に介入した。この北爆は当時の日本のジャーナリストを痛く刺激し、毎日新聞の大森実らをはじめとする日本のジャーナリストたちは米国の北爆を激しく非難した。米国は当時、日本の新聞は共産党に支配されているのかと驚き、日本の国民の世論が米国非難に傾かないようにあらゆる手をうってきた。大森実は晩年は米国に懐柔されたのか、カリフォルニア大学アーバイン校の理事兼教授となり、米国で死んだ。

  米国を非難しその日本に対する経済政策(搾取など)を述べた経済学者や政治家やジャーナリストが警察・検察によって逮捕されたり、暴力団に殺害されたりなどして不審死しているものがいる(植草一秀氏、石井紘基議員、中川昭一議員、長谷川浩NHK解説主幹など、田中角栄元首相もこの中にいれてもよいかもしれない)。米国は占領終了後も日本の官僚組織の中に多数の星条旗組を作り、日本の官僚機構を操り、胸には日の丸を付けているが背中には星条旗を付けている政治家や評論家を操り、マスコミも巧妙に支配している。その支配力の源泉は“利益供与と殺しも含めた脅し”であろう。米国がいちばん大規模に巧妙に日本をコントロール(支配)しているが、それに見習おうとしているのが中国(韓国、北朝鮮を含めることができる)であろう。日本の検察や警察(公安)が外国の要請に従って日本人の政治家、官僚、ジャーナリストを逮捕したり殺害さえしているとしたら言語道断である。自国に不利な記事を書くジャーナリストを当該国(の組織)がそのジャーナリストを殺害するのは赦されないことであるが、他国の指示を受け自国民を殺害することがあればとんでもないことである。

  日本を守るために太平洋戦争で亡くなった兵士たちの霊は靖国神社で祀られている。彼らは愛する家族を守るため、日本という国(そこに住む人々)を守るために英米と戦い、命を捨てたのである。が、今の日本の政治家や官僚や検察・警察やマスコミは真に日本(の国民)を守るために活動しているのか。口では英霊を大切にせよと言いながら、裏では星条旗に操られて国民に顔向けができるのか。命を捨てるほどの覚悟さえあれば何でもできるだろう。その覚悟のある政治家、官僚、ジャーナリストはいないのか。

  日本の周辺には日本を何とか貶めたい利用したいというヤクザ国の中国、北朝鮮、韓国、ロシアと日本をうまく利用し金を巻き上げている野蛮国の米国がいる。家族と日本を守るために命を捧げた靖国神社に祀られている英霊のように、命を捨てろとは言わないし、また言えないが、彼らと同じ心意気をもって自分の持ち場で活動してほしいものである。とくに、マスコミ関係者にはそのように活動してほしいものである。

 

「マスコミの反民度表」には“朝日新聞”と“NHK”欄にかなり大雑把であるが、「反民度」を(最大)、大、中、小、(最小)、無、の六段階で評価した(基本は、大、中、小の三段階)。わが家においては、どの新聞を購読するかの選択権は妻にあり、現在「朝日新聞」を購読しており、私の“大雑把な評価”を記入する資格はあるだろう。朝日に対する妻の評価は「面白くない」というものである。家庭欄や文芸欄などが面白くないということであろう。朝日だけではないが、“邪馬台国問題”に関しても奈良県の巻向遺跡などを邪馬台国とするグループに加担する記事を(反対意見を検証せずに)載せており私から見れば大きな誤りになる説を擁護しているように見える。

テレビはあまり見ないが(面白い番組が少ないので)NHKのテレビ番組は以前に比べて“下品”になっているように思う。

日本共産党の発行する「赤旗」は基本的に読んだことがない。二、三度、知り合いからもらって眺めたことはある。共産党は戦後、日本に進駐してきた米軍を“解放軍”と呼んだのである。GHQの中にも共産主義者やそのシンパがかなりいたとされ、GHQは共産党(員)を日本支配の一環として利用しようとした。が、米ソ冷戦が激化し共産党は基本的には米国から敵(つまり、中ソの意向を受けて動く組織)と見なされるようになったとされている。しかし、米国CIAから資金の提供をうけていたとする情報もあり、米国に操られている組織の一つかもしれない。自民党もCIAから、旧社会党もソ連から活動資金を得ていたとされ、ほぼ事実と考えてよいので日本の政党はまともなものが無いということになる。CIAによって操られる日本人は金と脅しによって動いていると考えられる。CIAが(CIA側から見た)日本の裏切り分子、危険分子を排除するときには日本のヤクザ組織を動かすと言う人がいる。青い目のアメリカ人スパイ (殺しのライセンスを持つジェームス・ボンド) が動くのは目立つであろう。

  このような(殺害を含む)脅しを排除するにはスパイ防止法ももちろん必要であるが、その前に軍事戦略論的思考に基づく秘密の対抗組織の立ち上げが必要であろう(注1)。政治家やジャーナリストが脅される(命の危険にさらされる)のを防ぐ組織の構築である。ただ、最初の立ち上げには勇気がいる。立ち上げてしまえば有効に機能するはずである。外国人も日本人と同じく“脅し”には弱い。

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日本のマスコミだけが腰抜け・内弁慶なのではない。上記のマスコミの反民度表の「判定項目」の中の“報道”を適当に言い換えれば、日本の各政党の“反民度表”となる。日本の政党は(そして、ごく少数の例外を除いて国会議員も)ほぼ全て“腰抜け・内弁慶”である。もちろん、好戦的な言動を外国にしてもらっては困るのだが、日本(国民)を“脅す外国の言葉”には厳しく反撃しなければならない。

 

【米国債は軍票か】 日本軍は第二次世界大戦中、中国、フィリピン、インドネシア、ビルマ、マレーなどの占領地(英米仏蘭を追い出し、その植民地支配を終わらせた後の占領地)で軍票(軍用手票、military currency)を発行し通貨の代用として使った。日本の軍事力が占領地を支配している間は通貨として通用させていたのであるが、日本が敗れたあと敗戦国日本にはその決済処理能力はなく、軍票は“紙くず”となった。(もちろん、日本は戦後復興を果たしつつ、戦争中に占領した国々には“戦後賠償”とODA[とくに中国に対して]による援助を行なってきた。そして、その占領地は戦後、日本が戦争目的としていた欧米列強からの独立を成し遂げたのだ。ある意味、狡猾で横柄な欧米列強の植民地とされていた東南アジア諸国には最高のプレゼントになったと言える。) ドル札や米国債は、米国の世界を圧倒する軍事力でその価値を保っているが、それは他国を凌駕する軍事力によって成立しており、もし、近い将来、米国の土台が揺らぐことになれば“日本軍の軍票”と同じく“紙くず”になる可能性がある。米国は双子の赤字、“財政赤字”と“経常収支”の赤字を出し続け、毎年、デフォルト状態になりかけては、債務上限の引き上げという形で切り抜け(ごまかし)ている。

 米国の屋台骨がゆらぐ時期は、「中国はいつ国家崩壊するか」というブログで指摘している。中国は私の予測(予言)に誤りがなければ、2031年(辛亥年)のおよそ数年前から本格的な国家崩壊が始まる。“国家崩壊”とは中国という国家、国民が消えてなくなるということではなく、“現在の国家権力が消滅する”ということ、つまり、中国共産党政権が消滅しその主要な構成メンバーも消滅するということである。もちろん、国家領域的にも三分裂、五分裂するということも含んでいる。そして、ほぼ同時期の2031年の数年前くらいから米国にも“国家崩壊”、“国家分裂”の危機が生じるのではないかと私は考えている。この時、米国債、ドル札は日本が戦争中に使用した“軍票”と同様になる可能性が高い。

 米国は中国や日本の保有する米国債を売れないような法律をすでに用意している。そして、日本には金を保有することも制限していると言われている(日本は残念ながら完全に米国の属国であるが、それを指摘する(できる) 政治家は皆無である、つまり、国民にその事実を知らせる能力と勇気のある政治家は皆無である。日本の各政党が米国に操られているのはこの点を見てもわかる。そして、米国が日本に押しつけてくる経済政策に “No!” という政党が無いのが不思議である)。しかし、軍事力にものをいわせた政策が永遠に続くはずはない。世界の基軸通貨の立場を利用して自国の経済をまわし、ドル札を刷りまくり、米国債を世界に買わせるような経済運営は近い将来破綻すると考えてよい。

 日本の財務省などに勤める東大卒の官僚は、“記憶力が良い”という点において秘書的な決まりきった仕事をこなすのはすぐれているのであろうが、新たな視点を切り開くという点において、その勇気と能力に欠けているかもしれない。が、そうではない東大卒の有能なサムライ官僚もいるであろう。胸には日の丸を付けているが背中には星条旗を付けた(米国に対してイエスマンの)“売国”官僚など蹴飛ばして、中国と米国が“崩壊”する状況の中で日本が世界を救うリーダーとなる道をさぐるべきであろう。(10月3日追記) 

(注1)“秘密の対抗組織”の任務は、もし、日本の政治家が外国の関与によって殺害されたら、当該国のカウンターパートに対して秘密裏に同じことを行なう組織である。日本側から先にしかけることはしてはならないが、報復は行なう。相手国が秘密裏に証拠を残さず日本の政治家などを殺害すれば日本の対抗組織も同様のことを同様に行なうということである。これで“腰抜け・内弁慶・反民”政治家、官僚などの増殖、暗躍などを防げる。非常に危険なことを言っているように聞こえるかもしれないが、米国が南米などで行なってきた政権破壊工作などは今までに明らかにされているものも多いし、北朝鮮による金正恩の兄の金正男の暗殺もまだ耳目に新しい。世界の政治は日本の甘ちゃん政治家(政治屋?)やそのようなことは全て見聞しなかったことにする日本の愚かな(腰抜け内弁慶)マスコミが夢想する平穏な世界ではない。(10月10日追記)  (2019年1月10日一部修正)