米国社会の腐敗と日本の政治
永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)
昨年11月の米国大統領選挙後から今年1月末までの政治の混乱は、その渦中で見られた米国社会そのものの腐敗と同時に日本を含めた世界各国における政治的腐敗(病巣)とを世界に晒すことになった。
まず第一に、米国のメディア(NYT、WP、CNNなどのマスメディアとツイッターやフェイスブックなどのSNS)の腐敗と、それに連動する形での世界のメディアの腐敗が明らかになった。これらのメディアには、国民に真実を伝え、国民の利益(安全・名誉・幸福・世界平和)になるように導く(警鐘を鳴らす)という姿勢がほとんど見られず、自己の利益(自社とその経営層の利益)になるように一般民衆(国民)を誘導(洗脳)するという独善的姿勢を露骨に示した。
米国大統領選挙日前の10月にトランプ陣営からバイデン親子のウクライナスキャンダルが暴露されたのに、バイデン陣営(民主党側)を応援する米主要メディアはこれを一切報道せず、日本を含めた他国(英仏独など)もこの姿勢に同調する形で一切報道せず、日本の主要メディアが米国の支配体制(国際金融資本+米民主党+米主要メディア・SNSの連携)に組み込まれているかのように動き、その後押しをする日本の政治家や評論家が浮き彫りになり、米国社会だけが病んでいるのではなく、日本を含めた他の国々も病んでいることが明らかになった。
バイデン親子のウクライナスキャンダルでは、ウクライナに武器貸与などの援助をする見返りにバイデン側に金(リベート)が流れ込む構図が明らかになった。米国では政治家やその家族が外国の政府や企業から金銭的利益を得ることに関しては厳しい監視の目と規制があってほぼそのようなことはできないものと私は思い込んでいたが、これが大きな誤りであることを思い知らされた。
米議会は昨年末にコロナ対策も含めた緊急対策予算案を可決したが、それに対してトランプ大統領は個人給付金が600ドルでは低すぎるとして一人2000ドルにするように要求し、それを認めれば拒否権を発動しないとした。が、一部の共和党議員からトランプ大統領にこの予算に対して、コロナ対策のどさくさに紛れて多額の援助金を世界にばら撒いているとして拒否するように求める議員(共和党)がいることが報じられ私は驚いた。
日本政府が外国に援助する場合、その援助金に対して政治家に大きなキックバックがあったのではないか、と私はブログ『狡猾な二人の反日指導者(https://blog.goo.ne.jp/151144itnagai/e/c52c260703d2227a167f1a65856d4dfd)』の中で述べた。1965年の日韓基本条約、1978年の日中平和友好条約に基づく援助金やODAにより日本国民の多額の“血税”が韓国と中国に投入されたが、その見返りとして中韓の狡猾な指導者にはスケールの点でだいぶ見劣りはするが狡猾な手口で日本の(与党の)政治家が多額の利益(直接的、間接的、合法、違法を問わない)を得ていたのではないか、と思われるのだ。
それは、昨年末の米議会でのコロナ対策とコロナ給付金で国民を救済すべき時に短時間では読み切れないような(5600頁)の予算案を民主・共和両党の合意で出したことに一部の議員が『緊急時に外国に多額の援助をし、国民の給付金が少ない』と問題にしたことで、米国も外国に支援金を出すことで、その見返り(キックバック)を得ている政治家連中がいることが明らかになったように思う。日本の政治家が外国に援助することで利益(金)を得るのは米国の政治から学んだのであろうか。今まで米国政治(家)の腐敗は日本ではあまり明らかにされてこなかったように思うが、バイデン親子のウクライナからの利益供与などを見ると、米国政治家連中(一部の連中と思いたいが)の腐敗は相当すすんでいるのであろう。
今、米国では“幼児誘拐組織”が摘発され、大量に逮捕者が出ている。日本のマスコミはこのような重要な情報をなぜか積極的に報道しようとしないが、現在、世界ではいろんな国から多数の子供が行方不明になっており、世界的な“人身売買組織”があり、トランプ大統領は任期期間中に積極的にこの問題に取組み、世界的にもいくつかの“支部”が摘発された。トランプ大統領が北朝鮮による日本人拉致問題にも大きな関心を寄せ積極的に支援するように動いてくれたのは米国における子供誘拐事件の摘発とも関係がある。
私は米国の近現代の政治姿勢に対して厳しく批判している。太平洋戦争後、東京裁判で東条英機ら当時の日本の指導者７名が絞首刑となったが、この裁判は戦勝国による茶番であり、｢人道に対する罪 (crime against humanity)｣で裁くべきは、広島と長崎に原爆を落とし女性子供を含む数十万人の非戦闘員(一般市民)を殺したトルーマン大統領をはじめとする当時の米国指導者たちであると私は述べている。昭和47年か48年の時、当時の産経新聞の書評欄に、終戦直後にＧＨＱの職員として日本に来て、原爆投下後の想像を絶する悲惨な状況を見た米国人女性が米国で本を出版し｢原爆投下を決定したトルーマンは悪魔だ。墓を暴いて遺体を焼くべきだ｣という趣旨のことが書かれていた(この女性も本の題名も当時は記憶していたが、今は完全に忘れている。産経新聞社にも広島・長崎の原爆資料館にも問合わせたが、産経は当時の新聞は電子化されていないので調べられない、資料館は該当の本はないということであった。ご存じの方は御教示ください)。
近現代史における米国は、17世紀後半から奴隷制度の導入と南北戦争直後の1865年の廃止、原住民のインディアン(ネイティブアメリカン)を殺戮してその土地を奪う、植民地主義によりハワイ王国を滅ぼして併合、フィリピンをスペインから奪い(抵抗する現地住民を20万人ほど虐殺して)植民地として支配するなど多数の負の歴史を有し、とても立派な国であると言うことはできない。私は米国の負の歴史を軽蔑している(米国民を軽蔑しているわけではない)。
戦後の日本の政治は、米国ＧＨＱによる日本解体の歴史とともに進められてきた。ＧＨＱは当時の日本の指導層から戦犯を選び出し処刑することで日本人に恐怖心を植え付け、政界の与野党のどちらにも資金を出すことで政界を操り(CIAが自民党だけではなく共産党にも資金提供をしたことが明らかになっている)、ＷＧＩＰ(戦犯意識埋込計略)によって、日本のマスコミ、教育界を完全にコントロールし(当局が“問題あり”と見なしたものは排除して)、日本人を洗脳して完全に支配下に置こうとしてきた。これは相当程度成功を収めたように見えるが、今この洗脳の排除、または回避に成功した人々が出てきて大きく反撃を開始・継続しているように思われる。
米国社会は“人種”的に階層的に、古来人こきぞびとの移民と今来人いまきびとの移民との間で大きな分断がある上に、昨年11月の大統領選挙後の混乱がそれに拍車をかける形でトランプ支持者と非支持者の間に大きな亀裂が生じた。
これは、(トランプ大統領が登場するまでは) 既得権益層とそのおこぼれに群がる連中が米国の持つ世界一の軍事力を利用し自分たちだけの利益のみを考え、世界の人々に不利益を与えない、不幸を生じさせないという理念など皆無であったことに起因する。私は米国の戦前戦後の世界への関与と政治姿勢をほとんど評価しないが、トランプ大統領の姿勢は評価している。欧米の政治家や経済人には、うわべだけは信仰心があるふりをして、その実、他の人々を平気で陥れたり破滅させたりする連中がいる。トランプはこのような連中とは異なり、一般民衆(国民)の利益を最優先に考える政治家であると私はその言動、政策、活動から判断している。私の言う“与民政治家”である。“与民”とは｢(大多数の)国民の利益に与くみする｣という意味である。
国民の利益とは“国民の安全・名誉・幸福・平和を確保すること”である。トランプは大多数の米国民の利益を確保しようとしている政治家だ。米国の政治は、いまや国民の利益とは程遠く一部の既得権益層の利益のみに奉仕する政治となっている。民主党は国際金融資本の飼い犬化し、その幹部は腐敗の極にあると言ってもよい。共和党もまだ民主党よりマシなところがあるが、国民の利益を中心に考えていない議員も多数いるようだ。
この米国と大して違わないのが日本の政治であり、政治家たちである。国民の利益よりも自分の利益(当選、金、利権)を優先する。しかも、日本周辺の悪行無法非道のヤクザ国、中国、韓国、北朝鮮の政府の利益のためにその工作員のような働きをする議員も稀ではない。
そして今回の米大統領選を通じて明らかになったことは、日本の政治(政界、官僚組織)やマスコミが米国の(主として世界最強の軍事力に由来する)影響力にコントロール(支配)されていることが露骨に出たことである。
米国大統領選に関して、露骨な“嘘”を平気でつく評論家やマスコミなどを見ていると、米国の(既得権益層の≒国際金融資本とそれに群がる政治家やマスメディアなどの)利益のために彼らが行動していることが明白になったように思われる。米国と密約でもあって、“安倍・二階自公政権”は、国民の利益に反する“反民政策”、消費税の増税や新移民法を強行したのだろうか。
経済を知らぬ(欧米の“経済学 economics”に｢経世済民＝世を経おさめ民を済すくう｣の思想はない、economyは“倹約、金のやりくり、財政”という意味でこれから派生するeconomicsは“財政学”とでも訳すべき言葉で、｢“経済”学｣というような“高尚な”意味は持っていない)欧米の金融屋の言を聞き、日本の与民経済学者、経済評論家の話を聞かず、反民政策を強行する政党、政治家に未来はない。
日本には“与民”経済評論家、学者が何名かいる(が、大多数は“反民”経済屋だ)。 欧米は物を作らず、金を使って金を増やす金融屋が横行している世界だ。ハーバードビジネススクールなど金融屋を作り出す組織と見てそれほど間違っていないだろう。人々の生活を豊かにし助ける“経世済民”の“経済学”は現在では残念ながらほぼ存在しないように見える。
米大統領選挙後の混乱は米国内だけにとどまらず日本や世界の混乱でもある。米国の政治は悪党幹部の支配する民主党政権がレームダック化した政治を行なっているように見える。いくつかの不正手段を使い、外国勢力とも結託してトランプを形のうえでは大統領の座から引きずり下ろすことに一応成功したが、米国はトランプ支持派と非支持派に二分され、大きな傷跡を残している。トランプは戒厳令を使ってでも不正選挙を行なった数州の選挙をやり直し、大統領の座を確保するものと私は考えていたが、彼はそのようにはしなかった。彼にはもっと別の深謀遠慮があったのかもしれない。悪辣で腐敗した党幹部が支配する民主党と、同じく腐敗した議員も稀ではない共和党を根本的に改革しようとトランプが考えているなら彼は私の予想(想像)をはるかに超える男である。
政治の理念もなく、“経済(経世済民)”も知らず、愚かな(日本を貶める)外国人の言を聞くような者が日本のリーダーになるべきではない。
私は女性が政治家となりリーダーとなって国を引っ張っていくことに反対ではない。女性が政治家になることにも反対はしないし、むしろ賛成である。悪行無法非道の日本周辺国(中韓北露米)の中で、日本国民の利益(安全・名誉・幸福・平和)を守ることのできる有能で決断力と実行力のある人が政治家になってくれたらよい。その点で女性の方が男性より優れているなら、政治家は全員女性にやってもらったらよい。無能な男など御免だ。が、欧米流の男女同数(愚かな欧米人の考え出した基準だ)という思想は、国民の命がかかっている政治や、社員の生活がかかっている会社の経営に持ち込むのは間違いだ。“有能な(能力に運、人望も含む)”者が国家のリーダーになるべきだし、企業のトップになるべきだ。女性が何人、男性が何人という問題ではない。
日本の周辺国で愚かなリーダーのために国家破綻の危機にある国がある。政治は口先だけの無能者が出しゃばる世界ではない。 (2021年3月12日記)
