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北朝鮮問題と米国と日本

2018-05-30 03:41:26 | 時事問題

北朝鮮問題と日米の対応

永井津記夫

  6月12日の北朝鮮と米国の首脳会談を前にして北朝鮮はいろいろと条件を出そうとしている。5月24日に北朝鮮の態度に不信感を示したトランプ大統領の首脳会談中止の発表を受けて北朝鮮はあわてて態度を修正し、会談は開催の方向に進もうとしているようである。しかし、予断は許さない状況である。

  日本のマスコミは、在日コリアンの北朝鮮関係の研究者や韓国に在住の北朝鮮からの亡命者(元高官)の見解を聞き、北は絶対に“核放棄”などをしないとの考えを彼らに述べさせている場合が多いようである。

  今、日本にいちばん必要なことは、北朝鮮の完全な非核化と中短距離ミサイルを含めてのミサイルの完全放棄である。これが、日本国民全員にとって一番大切なことである。次に、日本人拉致被害者の解放と帰国である。

  そして、日本のマスコミがすべきことは、口をそろえて北朝鮮が完全な非核化を達成しなければ、米国の北朝鮮攻撃があり得る、いや、不可避だと言うことである。なぜなら、米国は北朝鮮が期待していたほど甘い国ではないし、非常に危険な国であるからだ。北朝鮮が非常に危険なのだ。つまり、北朝鮮国民が非常に危険なのだ。

  日本のマスコミは太平洋戦争において、日本国民(一般市民)がどのような目にあったのかを、米国がどのような非道を行なったのかを、北朝鮮の現在の蛮行(政府側近の処刑、一般市民の強制収容所での処刑)と同様にまるで何もなかったかのように無視し、報道せず、むしろ、相手の言い分のみを報道するかのような姿勢を見せている。これでは、逆の意味で、太平洋戦争時に日本のマスコミが軍部を煽り立てて戦争に突き進ませたのと同じことをしているとしか私には思えない。

  私は昨年の9月4日に以下のブログを書いた。

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北朝鮮の軍事的脅威にどう対処するか

  朝鮮人と日本人は米国の恐ろしさがわかっていないようである。日本人は忘れてしまったという方が正確かもしれない。私は、父が太平洋戦争でインパール作戦に参加し終戦後、イギリス軍の捕虜となったが、無事、日本に帰国したあと生まれたので空襲や爆撃の恐ろしさは体験として存在しない。

  太平洋戦争において米国は日本人がどれほど死んでもかまわないという覚悟で主要大都市を空襲し、焼夷弾をまき散らし、最後には広島と長崎に原爆を投下し、戦闘員ではない一般市民を、女性、子どもを含めて何十万と虐殺したのである東京や大阪の中心地は無数の焼夷弾と爆弾で焦土と化した。

  米国は、日本がほとんど手を上げかかっていたのに、日本本土の上陸作戦を敢行すると50万人以上の米国将兵の戦死者が出るとして、広島と長崎に原爆を投下したのである。アメリカの将兵を守るためには日本人にいくら死者が出ようとかまわない、というのが当時の米国の為政者のとった方針であった。

  金正恩大陸間弾道ミサイルの開発、改良をすすめ、米国を射程の範囲に入れようとしている。核兵器の開発もすすめ、その小型化もすすめ、ミサイルに搭載可能な段階に到達しようとしている、と言われている。そして、ミサイルも発射場所をいろいろと変更し、多様な場所から打てることを示そうとしている。つまり、発射場所を特定しにくいようにして敵からの攻撃を避け、米国や日本に向けていつでもミサイルを撃ち込めることを誇示したいようだ。潜水艦の開発もその一環である。そして、この状況に対して日本のマスコミや評論家は恐れおののくばかりに見える。

  北朝鮮から流れてくる映像情報をマスコミは垂れ流して一般日本人に恐怖心を植え付けているようにしか見えない。私が怖れていることは、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルの発射基地を多様化することが米国に対する脅しになり日本や韓国に対する脅しになると単細胞的に考えてしかいないように見えることである。

  が、この考えは危険きわまりないものである。米国は太平洋戦争において日本全域に焦土作戦を敢行した国である。どこからミサイルが飛んでくるのか分からなければ、可能性のある場所はすべて攻撃するというのが米国の立場であろう北朝鮮は面積的にも日本と同様にひじょうに小さな国である。戦術核を使えば5、6発でほぼ国土の全域が使用不能におちいる。米国が日本に対して太平洋戦争で行なったように、北朝鮮に焦土作戦(かならずしも焼夷弾やナパーム弾を用いることを意味しない)を展開することはあり得ることである。その場合、北朝鮮人民の被害は甚大なものとなる。

  金正恩のやり方は、日本と韓国を脅して(人質にとって)、米国と渡り合おうということであろうが、無数の北朝鮮人民の命を危険にさらしていることになる。自国は世界の反対を無視して核開発、ミサイル開発を続け、周辺国の善意は利用し、信用できるものと思いこんでいるようである。しかし、米国は北朝鮮が期待しているほど甘い国ではない。

  北朝鮮が一発でもミサイルを撃ち込めば、北朝鮮のありとあらゆる場所にミサイルの雨が降るだろう。なぜなら、米国の大統領なら、トランプ大統領でなくても、自国(同盟国の日本と韓国も含んでいると考えておきたい。両国の米軍基地には米国の軍人だけではなくその家族もいる)にミサイルを撃ち込んでくる国に容赦はしない。米国は自国民を守るためには北朝鮮の一般国民に多大の犠牲が出てもかまわないと考えるだろう。それが米国のやり方である。

 日本のマスコミや評論家に今もっとも必要なことは、北朝鮮から入ってくる情報を垂れ流すのではなく、北朝鮮国民の命が危険にさらされているということを声を大にして言うことである。一般の日本人を脅すのではなく、北朝鮮国民とその関係者(シンパも含めて)に忠告する(脅す)のである。

 米国にとっても北朝鮮に対して軍事戦略論的にも戦争をしないで勝つことが最良である。日本国内には北朝鮮シンパが多数いるとされている。マスコミの中にもシンパがまぎれ込んでいる可能性がある。彼らは無意識的にかもしれないが日本や米国の善意によりかかり、その恐ろしい最終決断を考えることを避けているようにみえる。日本は甘いかもしれないが米国はあまくはない。

 NHKが太平洋戦争中の米国の空爆に関して『なぜ日本は焼き尽くされたのか』という番組を今夏放映した。太平洋戦争において米国将兵の被害を最小限におさえ、戦争をできるかぎり早く終わらせるために、また、米国空軍の地位を確立するために一般市民の甚大な被害は無視するという形で、米国空軍は容赦なく主要都市を含む60以上の日本の都市に焼夷弾を投下し続けた。そして、米国内で焼夷弾攻撃の非人道性が問題となりはじめたとき、原爆を広島と長崎に投下し日本の降伏に至らせた、という形で米国の空爆、焼夷弾攻撃を総括し、米国の当時の空爆の非人道性と戦争の悲惨さを伝えていた。

  NHKのこの番組の製作意図は、表面的には簡単に理解できるが、北朝鮮が核開発とミサイル開発に突き進むなかで、なにか隠された意図があるのだろうか、とも考えた。勘ぐれば、北朝鮮情勢が緊迫度を増すなか一般日本国民に対する脅し、米国への非難である(もし、これが正しければ北朝鮮側を利する行為であり、制作者は非難されなければならない)。が、さらに、勘ぐれば、北朝鮮(人民)とそのシンパに対する脅しである(これは私の勘ぐり過ぎであろう。が、もし、そうなら私は制作者に拍手を送りたい。今、日本の政府やマスコミにいちばん欠けている姿勢である。ただし、政府が自ら行なう場合には言い方がある)。この番組の制作者のバックグラウンドには興味はあるが、それはともかく、この番組を見て北朝鮮側は恐怖しなければならない。

  戦争ができない日本がとれる最良の軍事戦略は北朝鮮側がみずからその体制を変えるようにもって行くことである。あまり、露骨に書くことは控えるがそのヒントはこのNHK番組の中にある。

 

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以上が、昨年9月4日に書いたブログである。私がここで「脅す」という言葉を使っているのは、それが「北朝鮮の核問題」を解決する最良の手段だと思われるからである。私は戦後生まれであるが、上記のブログの筆致で分かるように私は米国が太平洋戦争で日本に対して行なった蛮行を“容認”してはいないし、北朝鮮指導層の悪政、非道を(日本の大多数のマスコミ、ジャーナリストのように)看過していない。しかし、今は米国とともに北朝鮮の完全なる非核化を断行する時である。 

 北朝鮮問題に関しては、昨年、上記のブログに続けて、「北朝鮮問題」「北朝鮮問題3」を書いています。参照してください。  (2018年5月30日記)

  

 


トップ交代と二つの電器メーカーの経営危機

2018-05-15 01:41:31 | 時事問題

日本のトップの交代と電器メーカーの経営危機

                       永井津記夫

夏の海に沈む太陽 yuu0054-009


   日本の一流電器(電機)メーカーで左前(経営破綻状況)になった会社が二つある。シャープ東芝である。会社が経営危機におちいりそうなとき、最も肝心なことは、その危機を乗り切る能力のある人物をトップに据えることである。“能力のある”とは、“危機を分析・把握し、その打開策を見つけ出す能力と見つけ出した打開策を実行する力と運を備えている”ことを意味している。

  “打開策を見つける”のはトップ自身でなくともよい。それを知っている人を見つけ出すことでもかまわない。打開策を見つけられないようなトップはどんどん交代させるような米国が第二次世界大戦で行なった軍隊型の人事を断行するのである。

  が、これは、社長や会長が絶大な権限を持っている日本の会社の取締役会議では実行することが不可能に近いかもしれない。経営の長と実働部隊の長を分離することによって、プロ野球やJリーグのようにトップ(監督)を交代させることはできるだろう。

  私の父は東芝のファンで、モーターは東芝が良いといって冷蔵庫はかならず東芝製を選んでいた。シャープは私の実家に近いところに本社があり親しみのある会社である。両社とも頑張ってほしいと考えている。シャープは鴻海の傘下に入り苦境は脱したようであるが、東芝はそうではない。

  東芝の経営危機を見ていて思うことが二つある。一つは“技術者を大事にしないことである。もう一つは“外国企業の買収”における結果的失敗である。技術者を大事にしなかったため、“フラッシュメモリー”の技術が韓国のサムソンに流出し、結果として、東芝に大損害をもたらした。

  経営者(社長など)が第一線を退いたあとも、相談役として残り、金銭的(生涯獲得金的)にも恵まれるのは良いだろう。しかし、経営者が自分のひとりの能力で会社の利益の大半を稼ぎ出し、それを社員に分配しているわけではない。社員それぞれの役割の上に経営者の利益を生み出す経営判断があって、会社が成り立っているのである。

  経営者の会社の利益に貢献している割合を算出するのは困難な面があるが、社長が社員の平均年収の100倍、200倍に達するような年収を得るような企業が日本にも出てきているのはどう見ても普通ではない。常識的には社員の平均年収の10倍以内におさえるべきであろう。ただ、倒産すべき会社を建て直し、その貢献度が何百億にもなるというのなら、それを就任年数で割って、大きな年収を得るのはそれほど異常なこととは言えないと私は思っている(これも巨額の臨時ボーナスという形がよいと思う)

  大きな発明をして、会社に多大な利益をもたらした社員にはそれなりの待遇をすべきである。青色発光ダイオードの実用化に成功し、ノーベル賞を獲得した中村修二氏はその発明の対価として得た一時金としての報賞金は本人の言によると2万円であった。彼の発明はその後の会社に何千億というような利益をもたらしたのだから、一時的な報賞金は少なくとも億単位で払うべきであった。

  もちろん、製品を売りさばく経営努力は必要であるが、それは、普通の経営者なら備えていなければならないものである。“売れる製品”を売るのは簡単である。しかし、“売れる製品を生み出すこと”は簡単なことではない。

  経営者たちには“大発明”をした社員に大きな報酬(臨時ボーナス)を支払うことに対する“嫉妬心”があるのだと私は考えている。自分の年収は億にも達しないのに、大発明をした社員ごときに数億の報賞金を支払いたくないという気持ちがあるのだろう。しかし、発明の程度に応じて報酬を受けるのは世界的に見て当たり前のことだと思われるがそれを妨げるような制度をつくるのは非常識であろう(戦前の日本企業には大きな発明をした社員に対して、高額の“賞与”出すこともあった、とされているが、これは社長自身に高額な年収があれば嫉妬心は生じにくかったと思われる)会社側がその発明に会社側としてかかった経費とその発明が生み出した利益を勘案して発明者や発明者とその協力集団に高額な報酬を支払うことは結果として会社を守ることにつながると思われる。

  発明者や技術者を軽視し、“定年退職すればそれまで”というようなことをしながら、経営陣には社員の定年よりも長く務められるようにして高額の給料と退職金を支払う(会社に大きな利益をもたらしているなら高額の給料と退職金は当然である)ということをしていれば、高度の発明やその技術の流出が退職した元社員から起こっても仕方がないように思う。技術の流失を防ぐにはその技術者に相応の敬意を払う必要がある。

  経団連の要請により社員の発明は会社のものとする法の改正がなされたが、これも、一社員に自分の年収を大きく上まわるような報賞金を支払いたくないという経営者の“嫉妬心”がからんでいるようにしか私には見えない。

  経営陣の一人の専務がほぼ個人の努力で大きな商談を成立させた。500億円の商談で、会社に三年間で60億円ほどの利益をもたらした、とする。私はこの専務に臨時ボーナスを出しても良いと思う。どの程度のボーナスが適当か難しいが、この専務も会社という組織(製品の製造、販売など)があってはじめて大きな商談を成立させることができたわけだから、会社の取り分が95%、この専務の取り分が5%というような配分にすると、3億円の臨時ボーナスをこの専務に与えることになる。しかし、多くの取引、商談において、事はこれほど単純ではないのは私も十分承知している。専務を含む一つのグループが大きな利益を生み出す商談を成立させた場合などの臨時ボーナスの配分方法なども恨みを残さないように規定しておく必要がある。

  社員を査定し給料に差をつけることは当たり前のようにやっているが、会社においては、経営陣と幹部社員がプロ野球にたとえればレギュラーであり、査定をする対象になってもよい。彼らを打者にたとえるなら、ヒットを打った本数、何本ホームランを打ったか、何打点をあげたか、投手なら、何勝をあげたか、何ホールドをあげたか、何セーブをしたかが査定の対象になる。

  査定対象をきちんとした基準を設けて査定し、レギュラーからはずすべき者ははずし、あらたにレギュラーにするべき者を入れることが必須である。もちろん、日本の会社であるから、レギュラーからはずした者にも (給料は大きく下がることがあるかもしれないが) 適当なポストを用意しておけばよい。レギュラーでない社員は裏方であるが、裏方(球場の整備、球場の運営職員など) がいなければプロ野球の試合が行なえないように、会社にも“裏方”に相当する社員が不可欠である。裏方にも敬意を払う会社経営が必要である。

  会社に莫大な利益をもたらす大発明や不可能と考えられていた技術を用いての売れる商品の開発に成功した研究者(社員)や社員グループも“裏方”であるが、経営陣は彼らを上から見下したり、嫉妬心を燃やすのではなく適切な評価をすることが必要である。その大発明が三年間で2000億円の利益増をもたらしたのなら、前の割合(5%)で行けば、10億円の臨時ボーナスを個人またはグループに出したらよいだろう。

  会社に大きな利益をもたらすような行為に対して、経営陣も含めて査定し、臨時ボーナスを出すような制度構築をすれば、経団連のように“社員の発明に対して十分に報いることを妨げる法律の制定”を政府にさせることはなくなるだろう(経営陣の査定制度などイヤだというのなら社員の査定制度もやめればよい。高額の給料を得る者ほど私に言わせれば査定制度が必要である。そうしないと激動の時代に生き残れないおそれがある)

 もう一つに移ろう。日本の企業が外国の企業の買収を行なうことが希ではない。だが、これが本当の意味で当該日本企業の利益につながるのだろうか。東芝は原子力関連企業ウエスティングハウスを買収し結果として企業破綻にいたりかねない巨額の損失を出し苦しんでいる。他の日本の巨大企業の中にも米国等の企業買収を行なっている企業がある。

  オーナー社長の場合は巨額の損失自体が自分が創った企業の存亡につながるのであるから、下手な契約、私欲にからんだ契約は行なわないのが普通である。しかし、サラリーマン社長、雇われ社長であれば、会社の経営が多少傾くようなことになっても私欲(または、私的事情…本人または家族への脅迫など) にからんだ買収計画を実行する場合があるかもしれない。

  つまり、何らかの形で、自分と相手側の経営陣の一部に多額のリベートまたは利益(合法、非合法を問わない)が生じる形で日本企業にとって不利な買収契約を結ぶ可能性はある。それも、日本の(お粗末な?)経営陣内の監査体制では見抜けない形で実行される場合が想定される。

  それに、そのような巨額な外国企業の買収をチェックすべき日本の通産官僚や財務官僚や外務官僚(とその背後の政治家)の中には、胸には日の丸を付けているが背中には米国旗(または、中国旗、韓国旗、北朝鮮旗なども含む)をつけたものがいて(外国から金をもらっているか、脅されているか、または、その両方のためかのいずれかで)、外国企業を応援し、日本企業の利益に反することを平気で(または、やむを得ず)するものがいるかもしれない。いずれにしろ、日本的、善隣友好外交的感覚でビジネスを行なうのではなく、“軍事戦略的思考”を常に意識して外国企業の買収に臨む必要がある。

 

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 ※※前のブログ「アウトソーシングの危険性―会社をヤクザ的暴力からどう守るか」で、日本の企業に大きく、致命的に欠如しているものとして、「暴対用組織」を挙げた。

 今、日本の企業に欠けているものとして私は以下のものを挙げたい。

  技術者、社員を大切にすること。経営者だけがいい目を見て、社員からイヤな会社だと思われるような企業は長続きしない。社員は奴隷ではない。奴隷制度が近世まで残っていたような国は経営者の深層意識に社員を奴隷的に扱う意識が刷り込まれているためか現在、国家衰亡の一つの原因になっているように思われる(日本の周りの国を見渡せばわかる。マネをしないことが肝要)

  外国企業の買収には軍事戦略的思考が必要で、日本企業と相手企業のトップに私的な思惑(私欲)がないかどうかのチェックが必要である。私がここで言う「軍事戦略論的思考」とは、相手の弱点を探り、相手をいかに滅ぼすかを考えることであり、ここから、自分に不利にならない形で相手をいかに生かすかの方法(有効活用する方法)を見つけることができる。

  暴対用組織をつくる意識がない企業は生き残れないかもしれない。どのような組織が企業をねらっているか、闇に包まれた時代である。テロ組織がねらっているかもしれないし、卑怯な相手企業がそのような非合法組織を利用して攻撃をしかけてくるかもしれない。日本の企業は、特に大企業は最低限度の“暴対用組織”をつくっておくべきである。  (20018年5月15日記)

 ※※大企業等がヤクザ組織などの非合法組織を利用して自己の活動を有利にしようとしているとしたら、一時的には成功したとしてもやがては露見し、経営幹部のみならず、会社の存立自体が危機に瀕する状況におちいることになりかねない。人は辞めさせれば済むが企業は辞めさせる(廃業する)わけにはいかない。先ずは、私が言う“暴対用組織”を企業内に構築すべきである。