日本人は祖国に帰る

なぜ｢日本人は帰る｣のか

 

永井津記夫

 

　

　　２００２年の夏休みに私はオーストラリアのシドニーに半月滞在した。私の勤めていた高校では毎夏、希望する生徒をシドニー市内の家庭にホームステイさせ、オーストラリア・カトリック大学が用意する語学研修プログラムを受講させるという英語の体験学習を実施していた。私は生徒の付き添いという形で、退職した六十代半ばの夫婦の家にホームステイすることになった。

　朝９時に生徒が大学の所定の場所に集合するのをチェックし終えると、後は現地の大学が用意した語学研修プログラム教員に引き渡すのが私の仕事だった。その教員は小学校の教員をしていて定年退職したばかりの二人の白人女性だった。

　午後３時頃に授業が終わると生徒はホームステイ先に帰るので、特に問題がなければ私も市内の店などに立ち寄ったりしてからホームステイ先に帰った。

　私のホームステイ先は、定年退職した夫婦の家庭であった。子どもは一男一女(注１)であったが、それぞれ結婚して独立をしていて夫婦だけで暮らしていた。ご主人のマルコムさんも奥さんのキャロルさんも話し好きで、好人物であった。キャロルさんの先祖はイギリス本国からオーストラリアに初めて送られた囚人(政治犯)の子孫ということで彼女はそれを誇りとしていた。

　私は、特別な用事のないかぎり、毎日７時前には北シドニー駅からバスで４０分ほどのマルコム家に帰宅した。夕食をとりながら、私はマルコム夫妻と会話を楽しんだ。

　マルコムさんはプロテスタントであり、奥さんのキャロルさんはカトリックということで、結婚時には親に強く反対されたことを明かした。同じキリスト教徒でも宗派がちがうと結婚はしにくいようである。私が日本の仏教に言及し、いくつかの宗派があると言うと、｢宗派がちがっていても結婚できるのか｣との質問がでた。「通常、できる」と答えるとかなり驚いた様子だった。結婚差別に関連して、日本に今なお存在する｢差別｣や｢在日朝鮮人差別｣ 問題に言及すると、二人は大きな関心を示した。

　夕食後はテレビを楽しんだ。マルコムさんはラグビーの熱狂的ファンであり、ラグビーの試合のあるときは常にテレビの前で大声を出してひいきのティームを応援した。おそらく、ラグビーは日本のプロ野球のような地位を占めているのだろう。いつもは温厚なマルコムさんがテレビの前で興奮する姿を見るのは愉快だった。｢This referee is unfair.｣と言っては、不快感をあらわにした。別の部屋で他の番組を見ていたキャロルさんに「He was angry with the referee.」と言うと、「He always is. (いつもそうなのよ)」という返事がかえってきた。「He always is.」というのは教科書などでも時々目にする表現であるが、現実の会話で出くわして面白かった。

　ある日、私はシドニー市内に東洋人がひじょうに多くいることを話題にした。場所によっては、半分以上が東洋系の人々で占められていたのだ。

　マルコムさんは次のように言った。

　君が２０年前に来ていたらほとんど白人しかみなかったと思う。ここ十年ほどで急激に東洋系が増えてきたんです。韓国人も中国人もタイ人もベトナム人もオーストラリアに来ると、まったく帰らない。けっして帰らない。でも、日本人は何年かするとみんな日本に帰ってしまう。みんな帰る。

　私はこの発言を聞いて、すぐその理由をある程度推察できたがそれは彼には言わなかった。

　日本人はなぜ日本に帰るのか。なぜ、祖国を捨てないのか。逆に、日本以外の東洋人は(西洋人、アフリカ人も例外ではないが)簡単に祖国を捨てるのか。

　祖国を出てオーストラリアに住みついている東洋系の人々は祖国に住むことに対する嫌悪感があったのだろう。絶望していた人もいるだろう。このような場合、自分の国に対する嫌悪度が限度を超し、他によりましな国が見つかれば祖国を捨てることができる。

　韓国の若者の中には自国を“ヘル朝鮮”と呼ぶ者がいる。自国を“ヘル(地獄)”と考えていれば、自国を捨てるのはたやすいであろう(注２)。“地獄”からはだれでも脱出できるのなら脱出するはずである。

　　日本人はなぜ祖国に帰るのか。それは、日本人の長い歴史の中で形成されてきた習性に近いものであろう。

　日本列島に現世人類、つまり、日本人の先祖を構成する人たちが住みはじめたのが紀元前３８０００年頃とされており、その後、紀元前２２０年頃までいろいろな部族が日本列島に到達して住みつき、次第に混血・融合して日本人が形成されたものと考えられる。紀元前２２１年に秦の始皇帝が中国の覇者となって中国を統一するまで、５５０年ほど続いた“春秋戦国時代”の戦乱を逃れて中国南部や朝鮮半島から難民化した人々(注３)がかなり日本に渡ってきたと私は推定している。もちろん、現在のシリア難民のような巨大な数ではなく、船で日本列島にたどり着くにしても日本海や東シナ海のような“巨大な”海の壁を越えなければならないから、当時の粗末な船と航海技術では渡海を決意しても成功率は高くはなかったと思われる。なんとか、日本列島にたどりつくことに成功した人たちはこの日本を“終ついの棲家すみか”と定め、それが日本人の深層意識に深く、強く刻まれたものと考えてよい。

　このような経緯が｢日本人は帰る｣の根本原因であると私は推定した。｢日本人は“終の棲家”である日本に帰る｣のである。他には (深層意識として)もう行く場所がないのであろう。

 

 

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(注１) 娘さんは私が滞在中に１度実家に帰ってきた。マルコムさんは彼女を私に紹介した。２０代半ばの肌のきれいな、やや気の弱そうな感じのする美人であった。彼女が帰ったあと、｢あの娘は小学校から勉強ができなかったので大学には行かなかった｣と彼は言い、そのあと少し彼女の不出来具合を私に率直に話したので教師の私はやや当惑した。｢日本人の親ならなかなか自分の子どもの勉強のできないことを認めず、教師や学校のせいにすることも多いのに(オーストラリア白人の)彼は自分の娘の頭の悪さを率直に認めるのか｣と内心思った。

 

(注２) １９９７年に北朝鮮から韓国に亡命した高官の黄長燁が日本のテレビのインタビューで｢だれも祖国を出ていきたくはないですよ。みんな祖国に帰りたいのです｣というような趣旨の発言をしていたのを聞いたことがある。しかし、私はその発言を聞いて、なにか違和感をおぼえた。全面的に信用することはできない気がしたのである。黄の亡命後、多数の黄の親族が逮捕され強制収容所に送られたとされ、黄は自分の家族を含めて一族郎党(一説には3000名)が強制収容所送りになること(生命の保障がない)は分かっているのに、自らの安全のために祖国を捨てたのであり、そのような男の言い分など日本人の私にはあまり信じられなかったのである。

 

(注３) 春秋戦国時代(770 BC～221 BC)に朝鮮半島(と中国大陸南部)から難民化した人たちがかなり日本列島に渡ってきたと私は考えているが(この難民化した人たちが先に日本列島に住みついていた縄文人(ただし、この縄文人も一様ではなく数次にわたって日本にたどり着いた部族の混血と考えられる)と混血して今の日本人が生まれたと思われる)、この人たちは現在の朝鮮人と同じ種族ではないと思われる。日本に渡ってきた種族は玉突きのように戦乱状態の中で、大陸や朝鮮半島に残った種族に追い出された種族ではないだろうか。もちろん、平和裏に追い出されたわけではなく、激しい争い、殺し合いがあったと考えられる。

　前回のブログ｢狡猾な二人の反日指導者｣の中で私の祖父母や父母の世代が強い“朝鮮人差別意識”を持っていたことを示した。なぜ、かくも多くの日本人が朝鮮人に対して差別意識を持っているのか、と深く考えないわけにはいかなかった。その原因は1910年の日韓併合後に日本にやって来た朝鮮人の言動などに日本人が触れて、差別意識を持つようになったということもあるかもしれないが、それよりも日本人の深層意識(正確には、ユングの説く集合無意識、民族無意識)の中に現在朝鮮半島に住む連中に半島から追い出された(親兄弟や仲間が殺された)という意識が隠れているのではないか、と思ったことがある(だからといって日本人が朝鮮人に対して差別意識を持って良いというわけではない。韓国や中国の捏造した歴史教育、反日教育は“悪役日本”のイメージをつくり出し、実体験のない若者に日本に対する憎悪を植え付けているが、自国の破滅にもつながる愚かな政策である)。(２０１８年９月１日記)

※※ マルコムさんが｢日本人はみな帰る｣と言ったとき、その日本人たちが日本の会社からオーストラリアの支店に派遣されて来ており、生活の基盤が日本にあることを承知の上で発言している。オーストラリアの大学に勉強に来る日本人の学生も大学での勉強が終わるとほぼ日本に帰ってしまい、オーストラリアに定住しようとする日本人がほとんどいないことをマルコムさんは｢日本人は帰る｣と言っているのである。また、日本人の女性が現地のオーストラリア人と結婚して現地に定住することはなくはないが、それは次元がすこしちがう話である。　(９月２日追記)

 

 

狡猾な二人の反日指導者

日本に援助を求めながら日本を貶めた

中国と韓国の指導者

中韓の“反日”の元凶

鄧小平と朴正煕

　　

永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)

　　もみ手をしながら日本の援助にすがり、自国を最貧国から脱出させた指導者が日本の周辺国に二人いる。韓国大統領・朴正煕と中国最高指導者・鄧小平である。朴正煕(ボクセイキ)は前韓国大統領・朴槿恵(パククネ)の父親である。鄧小平(トウショウヘイ)は、1989年の天安門事件において民主化を求める学生デモ隊を人民解放軍の戦車で踏みつぶすことを決断・決行した人物である。二人はすでに過去の人物であるが、現在でも日本に大きな悪影響を及ぼしている。

　この二人に関しては“親日派”として評価する人が多くいたが、現在、朴正煕に関しては反日的人物としての正体が明らかにされつつあるようである。が、鄧小平に関しては、そのとんでもない反日度が明らかになっていないように思われる。

　朴正煕は、1917年(大正6年)生まれで、満州国軍事官学校を経て、日本の陸軍士官学校に編入し1944年に優秀な成績で卒業した。日本の敗戦後、朝鮮戦争を経て、韓国陸軍において活躍し、1960年に陸軍軍需基地司令官となり、翌年、軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、1963年に韓国大統領に就任した。1965年に日韓基本条約を締結し、その後の“漢江の奇跡”と呼ばれる経済的大躍進の立役者となった。日本から多額の援助金を引き出すことに成功し、親日派のイメージを持たれているが(マスコミの浅薄な見方が影響していると思われる)、日本に対する憎悪を内心いだいていたためか、“日本の統治時代 は、 日本人による略奪が横行し、罪もない住民が大虐殺された”というような、どう公平に見ても虚偽に満ちているとしか言えない歴史を捏造してその内容を記載した教科書を作り、徹底的な反日教育を国民に行ない、若い世代に“頭の中で考えた想像の”悪役日本のイメージを植え付けたのだ。

　それに、李承晩政権以来、反日、反日本文化政策(日本映画や文学作品等の排除政策)をとり、日韓併合以後の日本的残滓の払拭に努めていたが、朴正煕はさらに輪をかける反日教育を行ない捏造の歴史内容を生徒たちに教え込むことを徹底したのだ。朴正煕の娘の朴槿恵は1965年当時は13歳、現韓国大統領文在寅は14歳の中学生であった。彼らが中学生、高校生の時代に徹底的な“捏造された歴史的内容に満ちた”反日教育を受けたのである(よほどするどい“心眼”を持っている生徒でないかぎり、反日洗脳教育によって、ほぼ全員の生徒が日本憎しに染まってしまうだろう。朴槿恵や文在寅が反日である理由は明らかであり、現在、政界にいる大多数の議員も反日に染まっているだろう。このような状況をつくり出した責任の半分は当時の日本政府と歴代の日本政権にある。これをはね返すには日本人全員の努力が必要である。政府の努力だけではなく、教育者やマスコミの努力も要る)。嘘の歴史教育を重ねてそれが自分の国に大きな不利益、いや、大きな破滅をもたらす可能性があることを韓国は知らねばならない。

　現在の韓国で虚偽に満ちた歴史教育を注入されたものは人口の大多数ということになる。2013年5月にソウルの公園で、｢日本の植民地統治は良いことだったとワシは思う｣と発言した95歳の老人に対して37歳の男が激怒し、殴り殺す事件が起こった。朴正煕は1917年生まれであり、この老人が2013年末までに96歳になるのなら、朴正煕と同じ年の生まれということになる。日本の“植民地統治時代”の実体験のない、虚偽の歴史教育を受けた若者が実体験のある老人を怒りから殴り殺したのである。

　　｢想像によって生み出された憎悪・怒り｣は｢実体験をともなう憎悪・怒り｣よりもはるかに強い場合がある(注１)。この若者は悪意に満ちた“捏造歴史教育”によって“日本に対する憎悪”を植え付けられた結果、このような残虐な行為におよんだのだ。

　　韓国出身で米国に留学する途中に立ち寄った日本で、その本当の姿に触れた呉善花氏(1956年生)は、「朴正煕大統領は反日教育を徹底して行ない、おまけに、“漢江の奇跡”と持て 囃された経済復興も、日本からの莫大な援助がなければ実現不可能だったにも拘わらず、朴正煕は大統領としてそのことを国 民に一切伝えていない。そして、日本憎しで国をまとめる政治手法を取った最初の大統領なのだ」という趣旨のことを述べている。朴正煕は大日本帝国陸軍士官学校で軍人教育を受けた“朝鮮系日本人”であったが、日本人に対する強い怨念をいだいていたのだと思われる(注２)。日本の援助を引き出すために表面的には親日の態度を見せていたようであるが、裏では、とんでもない捏造の、虚偽の歴史、日本悪しの歴史教育を国民にしていたわけである。

　　金は出さされ、嘘で固めた反日教育を韓国国民にされ、日本の“お人好し外交”の極みである。“お人好し”というより“馬鹿” 外交の極みである。日本政府は韓国(や北朝鮮などの反日国)に金を出すとき、それは国民の金であり、日本政府の金ではないということを肝に銘じて、その国の国民にこれは日本国民からの援助金であると政府の機関なり、報道機関を通じて伝わるようにすべきである。相手がそれを拒否するなら“援助金”に相当するものを出さないようにしなければならない。反日教育をされ、憎悪をかき立てる教育をされてまで韓国や中国に金を出すべきではなかった。これは歴代の日本の政権に責任がある。おそらく、韓国や中国に出す“援助金”には違法なキックバックもあったのではないか。

　　日本はODAによって1979年から中国に対して３兆円以上の円借款を行なった。この金はいわゆるひも付きが多く含まれ、日本企業が中国で工事等を行ない日本企業にその代金が流れ込む形があった。このような形では、中国の工事を請け負う日本企業に日本の政治家が便宜をはかった見返りとして政治家が当該日本企業からキックバックを受け取るという形が存在した。中国人の政治首脳部はこの日本の政治家への金の流れをよく承知しており、日本人に対する軽蔑の大きな原因の一つになっていた。海外でワイロとあくどい策略で日本企業をはねのけ、鉄道建設等の受注をものにする中国人、巨額のワイロを受け取り、また、各種企業を支配して利益をはねる中国人政治家連中に日本人が蔑まれることはないと思うが、低劣な(政治には金がかかると吠え、キックバックにほくそ笑む)一部の日本人政治家のために日本人全体がさげすまれるようなこととなる。

　　韓国に対する“援助”にも同様なことがあったと考えられる。品性下劣な日本人が軽蔑されるのは仕方がないが、外国に援助する金を利用して関連する日本企業からキックバックを受け取る政治家のために日本人全体が軽蔑されるのは我慢しがたいことである。東南アジアのミャンマーやタイやインドネシアなどにも円借款を与え、日本国民から集めた巨額の税金を使っている。当該国の人々に感謝される援助なら許容できる部分もあるが、一部の現地の政治家と日本の関係する政治家に巨額のワイロないしキックバックが渡るような援助では人としての真っ当な行為になるだろうか。

　　外国に援助することが日本人(日本国民)に対する軽蔑を生み出すとしたら大問題であるが、現在のような援助システム、政治家と企業の結びつき、“使途不明金”の存在をゆるす日本の税法では腐敗がはびこるのは避けがたい。“企業(商売人)”等が金を使って政治家や官僚を籠絡しようとするのを前提にしてそれを阻止する法律を整備する必要があると思われる(注３)。おそらく、欧米の方がこの点に関してはすすんでいると思われるので参考にすることが必要になる。　キックバックなど無いようにしないと日本人全体が信用を失うし、ヤクザ国の連中に舐められ軽蔑されることになる。外国に金を出す場合、特に注意し、厳罰も必要である。日中議員連盟や日韓議員連盟に所属する政治家たちも、純粋に両国の友好促進を考えている人たちもいるだろうが、一部には、援助金などを利用して甘い汁を吸おうとする、または、吸ってきた議員もいると思われる。本当に情けないことで、日本の恥である。

　　さて、中国の鄧小平に移ろう。彼は1904年(明治37年)生まれで、中国共産党の指導者・毛沢東(1893年生)と周恩来(1998年生)とともに共産党中国の運営の中心にいた人物である。三度、失脚したがその度に復活し、最後には最高指導者の地位にまで昇りつめた。そして、1972年、毛沢東・周恩来の在世時に当時の田中角栄首相が調印した“日中共同声明”の趣旨にそって1978年“日中平和友好条約”が中国の実質的最高指導者になっていた鄧小平と福田赳夫を首相とする日本の間で締結、批准された。

　　鄧小平は日中平和友好条約の批准書交換のため1978年10月に来日し、日本からの多額の経済援助と技術移転を引き出すことに成功した。表面的には親日的に行動していたのであるが、裏で何をしていたのかは日本の脳天気な政治家たちのまったく知らないことであった。1982年、鄧小平は、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育、すなわち、反日教育を推進するようにとの指示を出した。この指示を受けて、1983年、中国共産党江蘇省委員会と江蘇省政府は南京大虐殺記念館を設立することを決定して1985年8月15日にオープンした。この建設費にも日本からの金が使われたかもしれない。

　　表では、親日的によそおい、日本の援助と日本企業の誘致を行ない、裏では反日教育、反日的行為を平然としていたのが鄧小平である。生涯三度の失脚を経験したのは、鄧小平の面従腹背的な内心を指導者に感づかれたからではないだろうか。“面従腹背”ならぬ“面親日腹反日”行動に気づかない日本の政治家は“愚か”というしかないように思う。

　鄧小平は韓国大統領の朴正煕と暗殺の直前まで経済協力や中韓ホットラインの設置の件で三菱商事を介して交渉していたとされている。二人の反日指導者を支援していた日本政府と日本企業はお人好しを通り越して“バカ”というしかないが、これに、金がからんでくるのである。キックバックなどの“汚い金”を手にしている政治家、官僚、経済人をこの二人の指導者は軽蔑の目で見ていたであろうし(うわべは愛想笑いをしていたかもしれないが)、軽蔑の心があれば歴史を捏造し反日的行為を平然とすることも正当化され良心の呵責もなかったのではなかろうか。

　　日本は狡猾、悪辣な二人の指導者を見破ることはできなかった。いや、見破っている人はいたのであろうが、適切な対応を取るべき立場の人たちがそのようにしなかったのである。本当に腹立たしいことである。それは金に弱い政治家と経済人にも大きな責任がある。金もうけをするのは経済人として当然であるが、裏で軽蔑を招くような取引を行なうべきではない。政治家は、いや、私たちは、法律的に“汚い金”、相手国から裏で軽蔑をされる金が動かないような制度を構築すべきである。(2018年8月3日)

 

 

(注１)「日本になぜテロがほぼないのか」というブログの中で私は次のように書いた。　　実体験を持たない子供が国家教育によって虚構の日本の非道を教え込まれると、実際に体験した人以上の激しい怒りや怨みをいだくことになる場合が多々ある。これは不幸であり、その世代が大人になり政権の中枢を占めたとき戦争を引き起こしかねない危険な状態である。想像で日本に怒り、怨み、復讐心をいだく中国や韓国の若者をつくり出さないために、また、いわれなき誹謗中傷に業を煮やした日本の若者の嫌悪感が憎悪に変わる前に日本政府や外務省は真剣に中国や朝鮮の歴史とその非道を明らかにする努力をすべきであり、その成果の発信方法も工夫する必要がある。沈黙していても問題の解決にはならない(外務省の職員にその発信能力[日本語でまとめる能力、外国語を書く能力、発信の仕方をととのえる能力、それらの能力を発揮する勇気]がないのなら、更迭して有能な人材を投入すべきである。どこかの一流大学を卒業していても能力に欠けるものはいくらでもいる)。真実が明らかになれば困るのは中国であり、韓国である。遠慮はいらない。要るのは日本人に欠けている勇気である。

(注２) 朴正煕が日本人に対する激しい怨念をいだいていた理由は簡単に推察できる。それは日本人の“朝鮮人に対するはげしい差別意識”のためであろう。身内の恥をさらすようで言いたくないことであるが、私の祖母(1892年生)や母(1916年生、朴正煕より１歳上)は、朝鮮人に対して強い差別意識を持っていた。私の判断に過ぎないが、父はそのような差別意識をまったく持っていない人であった。しかし、私の父母の世代や祖父母の世代の大多数の人たちは、残念なことに、朝鮮人に対する差別意識を持っていたと思われる。この日本人の持つ“差別意識”が朴正煕の世代、日本の統治下で育った朝鮮人の世代がいだく“怨念”の原因であると思われる。が、日本人が差別意識を持っているからといって、嘘の歴史を次の世代に教えてもよいということにはならない。差別意識などまったく持たない日本人も多数いる。　　私の推察にすぎないが、日本に対する怨念の主因は四世紀の神功皇后の朝鮮出兵や１６世紀の秀吉の朝鮮出兵にあるのではなく、１９１０年の日韓併合前後に日本が朝鮮の奴隷制を解体したことにあるのではないだろうか。当時、両班という搾取階級に属していたものは五割近くに達していたとされ、それを日本が破壊したわけで、両班出身で甘い汁を吸おうとしていた家系の者は日本に対して恨みごとを述べていたはずであり、その子どもたちは朝鮮系日本人として教育を受け、親の恨み言を聞きながら育った者も多数いたと考えられる。その一人が朴正煕である。そして、当時、非両班階級であったものは日本の統治を“李氏朝鮮の統治より良いもの”として評価していたと考えられる。それは子どもにも伝わり、それが、２０１３年ソウルの公園で日本の植民地統治を良いものと言って、若者に殴り殺された９５歳の老人である。日本が奴隷制度を廃止した当時、朴正煕の世代は小さな子どもで親の世代が日本の統治を評価して子どもに伝えたと考えてよい。

(注３) 政治に金が要ることは理解できる。有名なコラムニストの青木雨彦が政治家の給料を月給１億円(数字は間違っているかもしれない)にしたらどうかと書いていたのを読んだことがある。その趣旨は“それくらいの給料があればワイロなどをとって特定の者に有利になることはせず、国民全体の利益のために働いてくれるだろう”ということだったと思う。　東京都知事の小池百合子氏が選挙の時に東京オリンピックの競技場の建設等の費用が｢(当初予算が７千億強だったのが)１兆、２兆、３兆と豆腐屋であるまいし…｣と批判したが、彼女はこのうちの何パーセントかが政治家に渡ることを意識していたと思われる。かりに、建設費用が総額１兆円としてその３％が政治家等にキックバックとして渡ることになれば、３００億円の金が渡ることになる。総額が３兆円なら９００億円の金が渡ることになる(※違法なリベート、キックバック、ワイロのような金ではなく、政治家は政治資金パーティーなどを開いて建設受注等において便宜を図った当該企業関係者から合法的に多額の金を集めることができる。政治資金規正法などとんでもないザル法である。パナマ文書が発覚したとき、日本の政治家の名前がないのが不思議とされたが、政治家には税金逃れのザル法・政治資金規正法があるため、パナマを利用する必要がないのだ。日本が東南アジア諸国に円借款などによる資金援助をしてインフラ工事を日本企業が請け負う際に(日本企業が請け負うのは良いことである)、政治家などが介入し受注に便宜をはかり企業に恩を売り、謝礼を政治資金規正法というザル法によって合法的に受け取ることが可能となる。これがワイロなどを不当に受け取ったり、要求したりして平気な外国の政治家たちから日本人政治家が尊敬されない理由の一つである。まだ、東南アジアの場合には日本から多額の援助が渡されていることを現地の国民が知っているから良いのだが、中韓や北朝鮮などは日本の援助は消し去り国民に伝えず、反日的言動を繰り返すから始末に負えないのだ。とにかく、政治資金規正法を欧米並みにすべきだ。まだ、パナマを租税回避地に選ぶ国の方が法制度上日本のザル法よりましなのかもしれない。いかに日本の政治資金規正法がひどいか、国民をバカにしたザル法かということである)。たしかに、建設費用の総額を引き上げれば、何百億円という金が余分に加わるわけだから、利権の中にいる政治家たちは住民の税金だということを忘れてできるだけ引き上げようとするのは当然という事態になる。　　これを防ぐためには“性善説”を前提につくられていることの多い日本の法体系を改めることと、国会議員の給料を青木雨彦の言うように大幅に引き上げたら、ワイロやキックバックのために“反民的(大多数の日本国民の利益に反する)”行動を防ぐことが可能かもしれない。一人頭、十数億円の年俸で“１兆、２兆、３兆円”の、いや、数十兆円の反民的な“国民の税金の流失”が防げるかもしれない。　対外援助は必要な場合があり大切であるが、相手国の一部の政治家を喜ばせるものではなく、相手方の国民の多くに感謝されるものである必要がある。日本からの援助を隠して援助金を使うような国にけっして援助すべきではない。とにかく、相手方の一部の政治家と日本の一部の政治家に金が渡るような援助はすべきではない。金にからんで日本の政治家が相手方から軽蔑されるのは当然の報いで構わないが、それによって日本人全体が軽蔑されるのは御免こうむりたい。　必要な公共工事はあり、それに税金をつぎ込むことは当然のことであるが、汚い金が動かないような制度を構築してほしい。

(注４) 太平洋戦争で日本が敗れた後、１９４７年から中国では中国共産党軍(人民解放軍)と国民党軍の間で第二次国共内戦が始まった。１９４９年、人民解放軍は１月に北京に入り、４月２３日に国民党政府の本拠地・南京を制圧し、１０月１日毛沢東は北京の天安門で“中華人民共和国”の建国を宣言した。淮海戦役において鄧小平は政治委員として軍を指揮し、南京の制圧においても軍の指揮の中心にいた。南京の制圧において多数の死者を出したとされている。この時、残存国民党軍兵士の処刑、国民党政府の首都南京にいる資本家や地主などの処刑も断行したと考えられ、多数の死者を出したことは確かで、この処刑の中心にいた人物が鄧小平である。処刑した遺体の埋葬場所など鄧小平はよく承知していたはずである。鄧小平の指示による“南京大虐殺記念館”の中の掘り出した“遺骨の山”は、共産党軍による敗残兵と市民の虐殺遺体である可能性もかなりある。　　

　　私は『Korea, the Hopelss Liar !』という題のブログの中で次のように述べている。

　(* 注１) もちろん、戦争であるから市民が戦闘に巻き込まれて日本軍に殺されたことはあったと考えられる。が、「白髪三千丈」式に(３尺を３千丈に誇大表現したなら１万倍に誇張したことになる）歴史的事実も誇張した可能性が高い。中国共産党ならやりかねないように思う。南京にある「南京大虐殺記念館」に展示されている白骨群も、(日本軍が行なった可能性はあるが、それよりも)私の憶測ではあるが、文化大革命時の虐殺遺体である可能性もあるし、南京市のある江蘇省は匪賊が活動していた地域であり、中国共産党軍によって殺害された“匪賊”の遺体の可能性もあるし、共産党軍によって規律違反などで処刑された共産党軍兵士である可能性もある。さらに、国民党軍による共産党軍捕虜などの処刑遺体であるか、その逆の共産党軍による国民党軍捕虜の処刑遺体である可能性もかなりある。いずれにせよ、日本では考えられないほどの多数の国民や周辺民族を虐殺した共産党国家中国が真実の歴史(共産党による大虐殺の歴史)から自国民の目をそらすために“日本軍の蛮行(大虐殺)”を捏造している可能性が高い。これほど必死になって日本軍の“蛮行”を叫び、海外においても中国移民と韓国移民が連携して“慰安婦像”を設置し、在住の日本人にいやがらせをし、日本軍の“残虐”さを宣伝しようとするのは異常である。

　今、あらためて考えると、南京大虐殺記念館に展示されている遺体の骨は１９４９年の共産党軍が南京を制圧した時に出た虐殺遺体である可能性が高いように思う。(8月3日追記)　(８月５日追加修正)

 

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　　さらに、追加したい。　私は、『Korea, the Hopeless Liar !』の中で日本の歴史教育に言及して次のように述べた。

*****　　歴史問題においても、正しい情報を日本は国民に与えていない (明治維新から太平洋戦争までの歴史は米国GHQがゆがめ、江戸時代の歴史は明治維新政府がゆがめ、それ以前は日本人自身の自己卑下傾向と無知のために縄文時代や弥生時代の歴史さえ大きくゆがんでいると私は考えている)。 中国と朝鮮の近現代史を日本人に教えるべきである。私は、戦後生まれであるが、朝鮮史など学校教育として教わったことがない。しかし、李氏朝鮮の歴史が分からないと、当時、なぜ、日本が朝鮮半島に出ていったのかも理解できない。李氏朝鮮の奴隷制を理解することが慰安婦問題の深層を理解することにつながる。朝鮮(韓国、北朝鮮)は奴隷制が残留する李氏朝鮮の末期、つまり、大韓帝国の真実を朝鮮国民が知ること---日本が朝鮮の奴隷を解放したことを国民が知ることを恐れているのであろう。それが、執拗な「従軍慰安婦＝性奴隷」の主張につながっているように私には思われる。李氏朝鮮の末期には半数の国民が搾取する側にまわり、半数が搾取される側であったのだ。このことは、現在の朝鮮人(韓国人、北朝鮮人を合わせて)の半数は搾取する側にいたことになり、潜在意識的に、李氏朝鮮時代の過酷な“奴隷制”を暴かれることを拒否するのは理解できる。しかし、残り半分の人たちは、奴隷制の重圧の中にいた先祖を持つ人たちであり、真実の朝鮮の歴史を知ることを拒まないはずである。心優しい、他を非難することはあまり好まない日本人にはあまり気の進まないことであろうが、過去、現在、未来の日本人の名誉のために朝鮮の(そして、中国の)真実の歴史を語るべきである。

　　中国も日本に対して、“南京大虐殺”で日本を激しく非難してきた。しかし、近現代だけを問題にしても、中国はどれだけ多くの自国民と周辺民族を虐殺してきたのか。共産党中国だけにしぼっても、「文化大革命(1966～1976)」では２０００万人(最大の推定数)～６０万人(最低の推定数)の人民を主として毛沢東の意を受けた紅衛兵が殺害したと言われている。また、毛沢東が進めた「大躍進政策(1958～1961)」によって４５００万人～１０００万人の餓死者を出した。これは、初年度で毛沢東の唱道した政策が極端な農業生産物量の低下を招き、餓死者が続出していたのに独裁者毛沢東の方針を変えられず放置したため少なくとも２０００万人は餓死したとされ、天災ではなく人災であり、政策の後半は餓死者の見殺しであり、虐殺ではないがそれに近いものである。１９４９年にチベットに侵攻した中国共産党軍は多数のチベット人を虐殺し、その総計は現在までで１２０万人とされている。ウイグル自治区においても、中国共産党軍の侵攻後、３６万人が殺害されたとされている。

　　最少の数をとっても、共産中国は自国民を１０６０万人、チベット人とウイグル人を１５０万人も殺している。最大の数をとれば、共産中国は１９４９年の建国以来、自国民を６５００万人も殺したことになる。中国はこれを隠すために、日本軍が南京で市民を３０万人殺した、“大虐殺を行なった”という嘘をつくり出していると考えて良い。日本は国家としてなぜ、虐殺の中国共産党の歴史を教えないのか。中国は“日本による南京大虐殺”を子供たちに教え、日本に対する“想像によって生み出された憎悪と復讐心”を植え付けている。日本人に真実の中国の歴史を教え、中国の若者にも真実を伝える努力をすべきである(毛沢東、周恩来の時代には中国は日本政府[日本軍部]と日本人民を分離し、戦争を遂行した当時の日本政府と軍部は非難したが、日本人民は非難しないという作戦をとった。彼らは中国共産党軍が行なってきたことを当事者として熟知しており、 “賢明”な指導者であった。彼らと同様に日本は中国政府と中国共産党[軍]の悪行を非難し、人民はそれに操られた存在として非難しないようにすべきだ。現在の中国の指導部は毛・周に比 してきわめて愚かであり、破滅の道をすすんでいるようにしか私には見えない)。*****

　　毛沢東と周恩来は日本軍が結果として共産党中国の建国に“貢献した”ことをよく知っていた。蒋介石の国民党軍を日本軍が叩き、それを共産党軍が利用することができたのだ。また、日本が多額の金を投入して整備した“満州”を無償で利用できたことをほくそ笑んでいたはずである。田中角栄は日中共同声明を調印するとき、この満州の遺産と引きかえに形の上で戦後賠償権を中国に放棄させたのではないだろうか。

　　　内政不干渉の原則は国家間に適用されることである。しかし、実際は内政に陰に陽に干渉するのが国家間外交である。これに非常に巧みなのが米国であり、中国である(が、毛・周に比して極めて愚かな現中国共産党政権は時代錯誤の“中華思想”のために墓穴を掘ったようである)。世界の中でこれが一番下手くそな国の部類に入るのが日本ではないだろうか。これを助長しているのが外国人の言い分にまるで弱い日本人の性格であり、外国の言い分を深く検討せずに考慮してしまう官僚(外務、財務、その他)たちである。日本の政治家もマスコミも同じ欠点を持っていて、日本人の大多数の利益に反すること(反民的行動)をする場合が希ではない。

　　　マスコミはこの内政不干渉の原則に関係なく、正義と真理と人類愛の原則にもとづいて、“表現の自由”という武器を使って、悪辣な巨大組織を非難すべきである。悪辣な巨大組織とは日本周辺のヤクザ国や野蛮国を含む世界の悪辣政権である。しかし、日本のマスコミたちは内弁慶で腰抜けのためか外国の悪辣政権は非難する勇気と見識を欠いているようである。マスコミは日本の政権は平気で批判・非難できるのに、外国の政権は批判できないか。それだけの見識もないし、勇気もないのだろうか。恥ずかしいことである。　(8月6日追記)

　　

　

サッチャーは米国の対日強硬策の黒幕か

　　Promoting the values that find their concrete expression in Japan is, I believe, not imperialism but liberation for the world.   The Japanese values are making Buddhism and other religions (Shintoism, Christianity, Islam, Judaism, Hinduism, etc) consistent with each other, banning all the people from owning guns and swords, and perfectly separating government from religion, which have made Japan one of the world’s safest countries with freedom from terrorism.

     ※ I declare right here (in Japan) right now (on June 25th 2019) that I am the founder of #PaxNipponica (#日本の平和を世界に), which means promoting the three values above-mentioned all over the world.  May you go all where one goes one ! (我が独り行く道が皆の道になりますように！→ 我が独り道、皆の道！)

 

　サッチャーの演説とロングフェロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井津記夫

　　前回の「英文法の話③」でサッチャー元英国首相が2000年に米国のフーバー研究所で行なった演説を取り上げ、演説の締めくくりに使われていたロングフェローの詩｢The Building of the Ship(船の建造)｣という有名な詩の一節にも私自身の訳を付けました。

　この詩｢The Building of the Ship｣の問題の部分はロングフェローが1849年に書き変えたとされ、1850年に『The Seaside and the Fireside(海辺と炉辺)』というタイトルで出版された詩集の中に収められています。再度、サッチャーが演説の最後に持ち出したロングフェローの詩の部分と私自身の和訳を示します(注も再掲)。　

　****************************************************************　

　　　　　　 Sail on, O Ship of State!

　　　　　 Sail on, O Union, strong and great!

　　　　　 Humanity with all its fears,

　　　　　 With all the hopes of future years,

　　　　　 Is hanging breathless on thy fate!

　　　 進航^すすめ、ああ、　合衆国^アメリカの船！　

　　　進航^すすめ、ああ、連邦の船、堂々の船！

　　　世^よの人^ひとは、かぎりなき 怖れをいだき、

　　　未来への かぎりなき　希望をいだき、

　　　すがっているぞ、息ひそめ　汝^なの命運に！

　※“the Union”は米国では、｢アメリカ合衆国｣を意味し、南北戦争中なら｢北部連邦(＝北部諸州)」を表す。一方、the Unionは英国では｢連合王国(＝the United Kingdom)｣を表す。英国の国旗は“the Union Jack (=the Union flag)”である。　　

 　※“State”は｢州｣と訳したりするが｢国｣の意味である。この場合は単数であるが“States”の意味で南北戦争前の米国(アメリカ合衆国)を表している。Unionもアメリカ合衆国を表すが、南北戦争中(1861-1865)は奴隷解放を目指す北部諸州(＝北部連邦)、つまり、リンカーン大統領を戴くアメリカ合衆国(奴隷制維持を主張する南部11州のアメリカ連合国[the Confederate States of America]を除く)を表す。

　リンカーン大統領は、南北戦争開始の際に、ロングフェローのこの詩を読み、涙し、数分のあいだ沈黙し、｢兵士の心をゆり動かすことができるすばらしい贈りものだ｣とだけ述べたと言われている。ロングフェローは戦争前から、奴隷解放側を応援していた。

　そして、この詩(The Building of the Ship)が第二次世界大戦でも重要な意味を持つ詩として使われたのだ。米国大統領ルーズベルトは戦争が始まってすぐの１９４１年１月に英国のチャーチルにこの詩(上記の部分)を手書きで手紙にして送り、攻勢を続けるドイツに対して劣勢の海洋大国・英国の奮起を促したのである。

　　　****************************************************************

　　サーチャー元首相は2000年に米国において、ロングフェローの詩を使って第二次世界大戦の時にルーズベルト大統領がチャーチルに対して海洋国家・英国を鼓舞したように、米国を鼓舞しました。しかし、それより以前から、つまり、首相に就任してから、サッチャーは、日米貿易戦争で劣勢に立たされている米国を援護・鼓舞するために、この詩を利用していたのではないか、という疑念が私に浮かんだのです。もちろん、私の思い過ごしかもしれません。　

　　サッチャーの首相在任時(1979～1990)の米国大統領は、レーガン(1981～1989)、ジョージ・H・W・ブッシュ(1989～1993)です。彼女はその後、貴族院議員(1992～2013)として活躍し何回か米国を訪問しています。その時の大統領はクリントン(1993～2001)です。サッチャーはレーガンと非常に親しく首相就任前にもレーガンと会っており、在任中もあっています。また、次のブッシュ大統領にも就任後に米国であって“freedom”についてレクチャーしています。ブッシュは、最初の年頭教書演説でロングフェローの詩の“Sail on”の部分を引用しています。サッチャーのレクチャーの中にこの詩があったのかもしれません。ブッシュは日本に対して貿易不均衡の是正策を要求してきました。ブッシュの後を承けたクリントン大統領の時代にも米国は日米包括経済協議で日本に対する経済上の要求を重ねました。　

　サッチャー元首相は米国に“日米戦争”に負けるなというメッセージを出し続けていたのかもしれません。

　私はサッチャーに対抗してここで人々を鼓舞する力を持つロングフェローの詩を利用したいと思います。もちろん、援護し、エールを送りたいのは日本と日本の人々です。

　ロングフェローの詩“The Building of the Ship”はリンカーン大統領の南北戦争遂行に大きな影響を与え、第二次世界大戦において、米国大統領ルーズベルトから英国首相チャーチルに贈られてチャーチルと英国民を鼓舞しました。風雲急を告げる日本周辺の国際情勢にかんがみ、この詩から“本歌取り”をして日本丸とその乗組員を援護し鼓舞し助け船を出せれば、と思います。

 Sail on, O Ship of Japan!

   Sail on, O Ship of the Sun, brilliant and gallant!

 Sail on, and be the Ship for the world!

   The world with all its fears,

 With all the hopes of future years,

   Is hanging breathless on thy fate!

 

進航^すすみゆけ、ああ、日本^やまとの船よ！　

  進航^すすみゆけ、ああ、日^ひの本^もとの船、堂々日本丸^{にほんまる}！　

進航^すすみゆけ、世界^よのひとの 船となれ！　

  世人^よのひとは、かぎりなき 怖れをいだき、

未来への かぎりなき 希望をいだき、

 すがっているぞ、 息ひそめ 汝^なの命運に！

 

Rise up, O the brave of Japan!

   Rise up, O the brave of the Sun, brilliant and valiant!

Rise up to be the brave for the world!

  The world with all its tears,

With all the hopes of future years,

  Is hanging breathless on your fate!

 

立ち上がれ、ああ、日本^やまとの勇者！　

  立ち上がれ、ああ、日の本の勇者、堂々の勇者！　

立ち上がり世界^よのひとの 勇者となれ！　

  世界^よのひとは、かぎりなき 涙を流し、

未来への かぎりなき 希望をいだき、

  すがっているぞ、 息ひそめ 汝^なの命運に！

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※このブログの冒頭の英文は前回のサッチャー元英国首相の演説文を利用して私が日本の美点 (神仏習合、刀狩りの実行し市民が武器を持たない社会の実現、政教の完全分離) を示したものです。

※サッチャーが引用したロングフェローの詩“The Building of the Ship”のクライマックス部分を本歌取りする形で、日本と日本人への応援歌として、上の詩を書きました。詩のいちばん重要な要素はリズム(弱強格、強弱弱格など)で、次に押韻ですが、日本人が英詩をつくる場合、この二つが一番むずかしい点です。特に、リズムが難しいと思います。日本語の詩では五音、七音になるように(これが日本詩のリズムです)できるだけ配慮したつもりですが、そうはいかなかった部分もあります。

　十数年前に半月ほどオーストラリアのシドニーの家庭にホームステイしたことがあります。その三年ほど前に定年退職をした夫婦が住む家でした。ある日、奥さんのキャロルさんが懸命に文章をかいているので、何を書いているのかと尋ねると｢パーティの招待状を書いているが、うまく書けない。リズムと韻を踏んで短く書きたいの｣と言われて私は驚きました。大学卒で社長の秘書をしていた人ですから、文章は書けないはずはありませんが、４行ほどの招待状の文章を詩に近い形で書こうと苦吟していました。

　私も自分のブログを(世界に向けて発信したいと考えたときは)英語で書く場合がありますが、日本人が英文を書く場合、英語がほぼ書ける人であっても、一番弱い部分として冠詞の使い方(theにするかaにするか無冠詞にするか複数形にするか)があり、さらにリズムも考慮しながら書けるか、ということになると思います。

　日本の首相の所信表明演説などが格調高くひびかないのは、書き手が日本語のリズムなど考慮して書いていないからだと思います。日本語には和歌や俳句などの日本語のリズムを重視する素晴らしい詩があるのに、それを演説等の文章に活かそうとする姿勢が欠けているからでしょう。というより、学校教育の中で日本語のリズム指導も考慮したまともな作文(essay writing)の指導が行なわれていないからです。まして、“演説文”にどのようにリズムをつけるのか、というような指導は皆無だと思われます。小学校低学年から英語の指導をするというようなことをするより、小学校低学年からどのように大学まで日本語の作文(essay writing)指導をするか、そのカリキュラムを考え出す方が急務です。当然、その中には、リズムを考慮した「演説文の書き方」も含まれていなければなりません。今の“国語教育”では素晴らしい“演説文”の書き手は生まれてこないと思います。

※１８５０年に出版されたロングフェローの詩｢The Building of the Ship｣は,太平洋から東洋へ進出しようとする海洋国家・米国全体を強く熱く刺激したと考えられます。１８５３年に黒船に乗って来航し日本に開国を迫ったペリーも (さらに、米国海軍全体も) この詩を読んでいたのではないかと思われます。

中国の国家崩壊２ The Complete Collapse of China

中国の国家崩壊 ２   

The Complete Collapse of China

       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井津記夫

   前回のブログで中国が２０３１年前後に国家崩壊すると“予言”しました。正確には“予測”という言葉を用いる方が正しいのでしょうが敢えて“予言”という言葉を使っています。このブログはその補足です。

　　前回のブログ「中国はいつ国家崩壊するか」の中で、“辛亥の年に世界で大きな革命、動乱、政変が起こった”ことを示し、「辛亥革命説」を提唱し、２０３１年(＝辛亥年) ころに中国が国家崩壊すると述べた。２０３１年の中国の国家崩壊について、私は「辛亥革命説」のみに依って“予測”してはいない。１８５１年(＝辛亥年)に清朝中国に起こった“太平天国の乱”という大動乱から１８０年経過した年が２０３１年である。１８０年(180=3×60)　というのも一つの占星術的変動が作用するサイクルで、前に起こったことと同様なことが起こりやすい。

  ソ連 (ソビエト社会主義共和国連邦) は、１９１７年のロシア革命から数えて７４年後の１９９１年に崩壊した。バルト三国をはじめ多くの周辺国が独立した。つまり、７４年で崩壊したのである。宗教のないイデオロギー国家は“三世代(3×30＝90年)”もたないと言う人がいるが、私もその通りだと考えている。「世」という漢字の字源からは、“三十年”という意味は確かであるが、私自身は占星術的見地から一世代 27年と見るのが一番よいと思っている(３世代＝3×27=81年で、三世代で最大81年しかもたないということである)。

  共産党一党独裁国家である中国は、もうすぐ耐用年数が来る(1949年の建国以来現在69年となる)。利権(金)の亡者が大多数だと思われる現世利益集団の共産党員が何千万いたとしても (中にはごく少数、立派な人がいるかもしれない。が、本当に立派な人は共産党員などにはならないだろう)、それは利権にむらがる集団に過ぎない。利権(金)が忠誠心の根源であるから、利権がなくなれば集団は崩壊する。“耐用年数”からも中国の国家崩壊は近いと私は考えている。

  ついでに言えば、EU (欧州連合) も２０３１年前後に瓦解するのではないかと私は推測している。もちろん、EUは主権国家の経済的連合体であるから“中国崩壊”のような大混乱は生じないと思われるが、今のままではすまないだろう。

  米国は連邦制国家であり、多民族によって構成される国家である。２０３１年の変革の波は米国にも及ぶものと考えるべきである。“人種”間の対立も先鋭化する可能性が高く、日本との同盟関係が継続していたとして、中国崩壊の危機的状況の時に日本を助ける余裕があるか、という心配がある。

  日本の為政者もマスコミ(ジャーナリストたち) も中国崩壊に備えてあらゆる準備をすべきであろう。一部の人々の利益ではなく、まして外国の利益でもなく、“日本国民の大多数の利益(＝与民)”のために行動しなければならない。与民政治家、与民ジャーナリストの奮闘・努力を切に望むばかりである。

 

※※「与民」と「与政」を混同している人がいる。与政とは“政府(の諸政策)に与する”ことである。政府は与民政策を行なうべきであるが、時には「反民政策(大多数の国民の利益に反する政策)」を行なうこともある。この場合、“与民”であるためには“反政(政府の政策に反対)”でなければならない。この点を混同しているマスコミやジャーナリストがいる。「与民」の立場にいる人は「与政」の場合もあれば「反政」の場合もある。私の立場は「与民」である。

 ※※チベットとモンゴル

  チベットは六世紀頃は中国から吐蕃と呼ばれていた。六世紀末にチベットを統一した吐蕃のソンツェン・ガンボ王(581-649)がチベット統一を果たすと、唐とネパールから嫁いだ二人の王妃の勧めで仏教に帰依した(当時、吐蕃は強国で唐も手を焼くほどであった)。この後、吐蕃(チベット)は仏教化(国教として人々の精神的支柱となること)され、モンゴル帝国(元)に征服されるが、結果的にモンゴル地域にも仏教を広め、ジンギスハーンを始祖とするモンゴルを仏教化することにつながった。仏教は虫などを含めて全ての生命の殺害を禁じるので、仏教が国家に浸透すると異教徒や外国人を基本的に殺さない国ができあがる、つまり、戦争を行なえない国になる。つまり、仏教は、戦争という点で国家を見たとき、他からの侵略に非常に弱い国家をつくることになる。やさしい(弱い)チベットとモンゴルが出来て世界の歴史、主としてヨーロッパやロシアや中国の歴史が大きな影響(恩恵)を受けてきた、つまり、歴史が大きく変わったのだが、彼らは(いや、多分だれも)それに気づいていないと思われる(モンゴルが仏教化されなかったら、第二、第三のジンギスカンが出て、従わぬ異国人には容赦せず、ロシア地域や中国地域は第二モンゴル帝国の属国となり、ヨーロッパの多くの地域も属国となっていた可能性がある。仏教化されることは、一神教による侵略的国家や疑似一神教のイデオロギー国家による侵略的国家に比して、非常に良いことであると私は考えているが、残念なことに戦闘力を失い、兵器の開発にも関心を失い“弱い国家”をつくり出す傾向がある)。(２０１８年１月７日記、１月１９日追記)

※※青森県の大平山元遺跡から発掘された土器が炭素年代測定法などで約１万６５００年前の世界最古の土器だと、発表された後、中国の湖南省で１万８０００年前の土器が発見されたと中国が発表したが、その土器の破片を日本でも測定したいと申し出ると、盗まれてない、というような返事が返ってきたそうである。“中華意識が強い”のも結構であるが、学問に嘘を持ち込んではいけない。私の説く「辛亥革命説」も(そんなことはあり得ないと思うが)ひょっとしたらどこかの古書籍(竹簡)から発見された、と中国側から言われるかもしれない(後半は半ば私の冗談)。

※※中国の国家崩壊とはもちろん中国という国家がこの地上から消滅して無くなるということではなく、中国共産党の一党独裁体制が崩壊し、領土的にも周辺国で独立する国が出てくるということである。ただ、核になる新しい国も複数に分裂するという形を私は想定している。(１月８日追記)

※※ ｢地球温暖化CO２犯人説｣が嘘であり、温暖化もほとんどしていないとの見解がネットやユーチューブなどで公開されていて、丸山茂徳氏のような一流の専門学者もそのような見解を出している。そして、地球の寒冷化はすでに始まっていて２０３０年に小氷河期に突入するとする研究者もいる。私の２０３１年の辛亥年に｢中国が国家崩壊する｣とする予言は、“２０３０年小氷河期突入説”を参考にして導き出したものではないが奇妙な暗合である。小氷河期、異常気象、農作物の凶作なども“国家崩壊(凶作→飢餓→動乱→崩壊)”の大きな要素になる可能性がある。(2018年2月9日追記)

中国はいつ国家崩壊するか＊When will China Collapse?

中国の崩壊時期を予言できるか！

The Government by the Chinese Communist Party will begin to collapse some five years before 2031.

「辛酉_しんゆう革命説」を否定し「辛亥_しんがい革命説」を提唱する

国家崩壊は2031年の辛亥年の数年前から始まる

永井津記夫

　

　　中国はもうすぐ“崩壊”するとする経済アナリストや政治評論家が多数いて、ネット上で持論を展開している。彼らの意見を聞くと明日にでも崩壊しそうであるが、中国政府も崩壊を防ぐために必死の努力をしているようである。国家の経済的崩壊が国家自体の崩壊にまで必ずしも結びつかないが、問題を内包する国ほど、経済的崩壊が国家崩壊となる。

　　どの国も歴史のうねりには抗しきれない時があり、中国にはその時期が近づいているように私にも思われる。「する」「する」と言って崩壊しなければ“スルスル詐欺”になりかねない。それでは、その時期を特定する方法はないのだろうか。その方法は存在すると私は考えている。それは「辛亥革命説」と呼ぶべきもので“歴史の反復原理”にもとづく一種の占星術と考えてもらってよいが、中国“五千年の歴史”にもないもの、私の創案である。

　　「辛酉革命説」は平安時代の九世紀後半から十世紀初頭にかけて活躍した漢学者の三善清行が主張した考えである。これは「辛酉の年に革命が起こる」というものである。“讖緯思想”の中にある考えで、『日本書紀』の編者も採用したとされる(＊注１)。これは一種の占星術と考えてよいが、未来の事件(革命など)を予測・予言するのが本分であるが、年代の不明確な過去の出来事にも適用できると考えられる。実際、『日本書紀』の編者も三善清行より２００年も早く辛酉革命説を利用して初代神武天皇の即位年(＊注２)を割りだしたものと思われる。

　　が、この「辛酉革命説」は当たっていない。世界的に、辛酉の年を検討してみても、辛酉年に革命などの大変革は起こっていないのである。三善清行の「辛酉革命説」は謬説といってもよいものであるが、日本の朝廷はこの説に従い、革命を起こされる前に、辛酉の年には「改元」という“疑似革命”を行なって革命の阻止を図った(中国ではどの王朝も“辛酉年の改元”などしてはいない。日本で言う「辛酉革命説」という考えそのものが無いようである)。

　　辛酉の年には革命は起こらないが、革命や争乱や為政者の暗殺などの異変が “多発する(他の年に比してかなり多い)” 年回りは存在する。その年とは “辛亥シンガイの年”である。

　　それでは、辛亥年に起こった“革命”や“争乱”や“政変”などを列挙してみよう。辛亥年は六十年ごとにめぐってくるが、西暦で末尾の数字が“１”で終る年となる。

　　　① 辛亥革命(1911年)…中国

　　　②ナポレオンⅢ世のクーデター(1851年)…フランス

　　　③太平天国の乱(1851年)…中国

　　　④林彪副主席のクーデター未遂事件(1971年)…中国(文化大革命中[1966-1976]の事件)

　　　⑤西ゴート王国滅亡(711年)

　　　⑥ササン朝ペルシャ滅亡(651年)

　　　⑦高句麗・安蔵王暗殺(531年)　(＊新注１)

これらの事件以外にも世界史上においていくつかあるが、ここで“圏”という考え方を取り入れたい。“革命”などの政変は瞬間的に起こって、すぐ終了するものではなく、“前奏的な”始まりがあって、“中心部”があり、終わりがある。つまり、かなり幅(期間)があるのが通常である。この幅をいちおう前後二年ずつとすると、革命など事件はもっと増える。前後二年と中心年を入れて“五年間”を“圏”としたい。つまり、“辛亥革命年圏”という捉え方である。

　　この“辛亥革命年圏”に起こった革命や政変を挙げよう。

　　⑧日韓併合(1910年)…日本・朝鮮

　　⑨リビア革命(1969年)…リビア

　　⑩アサド国防相によるクーデター(1970年)…シリア

　　⑪ロン・ノルによるクーデター(1970年)…カンボジア

　　⑫三島事件(1970年)…日本　(三島由紀夫が自衛隊にクーデターを呼びかける)

　　⑬フランス革命(1789年)…フランス　(新憲法制定は1791年の辛亥年)

⑭源頼朝が鎌倉に幕府を開く(1192年)…日本　(作家の司馬遼太郎によると、鎌倉幕府の誕生は日本最大の革命で、“武装農民(＝武士)”が天皇を中心とする貴族から政権を奪い取ったという事件、つまり、革命である。)

　　⑮隋が南朝の陳を滅ぼして中国全土を統一(589年)…中国

　　⑯崇峻天皇暗殺事件(592年)…日本

というような革命や政変が“辛亥革命年圏”には起こっている。“辛亥年”とその前後の年は非常に危険な年回りなのである(逆に、変革を求めるものには絶好の時期となる)。

　　中国はいつ国家的に崩壊するか、「辛亥革命説」をもって推定するなら、“２０３１年”の辛亥年である。その崩壊は数年前から始まると考えられる。１９７１年の辛亥年を中心とする中国の“文化大革命”は１９６６年から始まり、１９７６年に終息したが、そのピークは１９７１年、つまり、辛亥年の共産党副主席・林彪のクーデター未遂事件であったことも参考になる。次の２０３１年の辛亥の年も同様なことが起こるかもしれない。

　　２０３１年は中国にとってだけではなく、ヨーロッパ(EU)やアメリカ合衆国にとっても危険な年回りである。いや、全世界的と言ってもよい。

　　日本は、中国の崩壊とその周辺地域の争乱に対して明確なシナリオを描いて対処する必要がある。日本自身の存亡にかかわることである。私は、中国は三分裂か四分裂くらいするのではないかと考えている。おとなしく分裂して収まればよいが、そうは行かない可能性も高い。“武装難民”、とくに、“核でおどしながら”(難民と称して)武装難民(＝武装兵)が押し寄せてくるかもしれない。分裂した地域にもよるが中国には核兵器がある。これにどのように対処するのか、ということがある。

　　現在、北朝鮮から漁船が流れ着き、盗みをはたらく乗組員もいて、大きな問題となっている。しかし、警察や海上保安庁は適切に(厳しく)対処しているのであろうか。私たち日本人は遠い昔に豊臣秀吉によって“武装解除(刀狩り)”されており、一般市民は“武器”を持っていない。これは米国などに比して素晴らしいことであるが、暴徒には弱い。米国なら“不審者”と見なしたら一般市民でもライフルをぶっ放す状況があるが、日本はそうではない。

　　警察、海上保安庁、いや、自衛隊も含めて武器を持っている組織は日本国民を守るために躊躇なく行動する勇気が必要であり、組織の長や為政者にも勇気ある決断が求められる。不法入国者は、まず(有無を言わさず)、逮捕をして適切な処置をしなければならない。日本の為政者はまず不法入国者は“逮捕”ということすら決断する勇気のない者が多いのではないか(＊注３)と私は心配している。

　　日本は中国が内部崩壊、分裂したときの危機に備えて、十分な準備をしておくべきである。これは軍事戦略的思考の欠落した政治家や外務省の官僚では無理であろう(百人のうち、２，３名は対応できる思考を持っている者がいるかも知れない…非常に失礼で無礼な言い方をしているのは百も承知であるが、私は本当に心配しており、敢えて言っている。日本には軍事戦略論を学ぶ場がない)。

　　中国が崩壊するとしたら、その時期は２０３１年かその４，５年前である。残されている時間は１０年もないかも知れない。私たちは真剣に対応を急がなければなければならない。

 　

(＊注１)「讖緯」の“讖”とは「予言」の意味で“緯”とは「書」の意味で、直訳すれば「予言書」という意味になる。中国では秦と漢の時代に多数つくられて発達したが、それ以後の王朝の為政者からは政権を脅やかす危険な書として禁圧され散逸した。「辛酉革命説」も「讖緯」の中で説かれている考えで「辛酉の年に革命し、甲子に革令する」というものである。また、この説には「二十一元(＝1260年＝一蔀)ごとに大革命が起こる」という理論も含まれている。

(＊注２)　神武天皇の即位年は『日本書紀』によると紀元前６６０年となり、これは縄文時代の晩期に相当し(この時期には稲作が行われており弥生時代に入るとする研究者もいるが、まだ、鏡が使われる時代ではない)、神武天皇の時代とは大いにずれていることになる。なぜなら、『日本書紀』によると、神武天皇の前の時代の神代には鏡や剣が出てきて、弥生時代に相当すると考えられるからである。

　神武天皇の即位年は、安本美典氏の「古代天皇の在年数は約１０年(古い天皇は約９年)」という年代論と“辛亥革命説”を用いて、第２１代の雄略天皇の即位年の４７１年からさかのぼると、「２９１年」ということになる。神武天皇の即位年は西暦２９１年と私は考えている。４７１年も２９１年も辛亥年である。私の推定が正しければ、２９１年は神武天皇が大和を征圧・平定し、支配を確定した年、つまり、日本にとって“大革命”の年であり、４７１年は雄略天皇が政敵の兄弟と従兄弟を皆殺しにして皇位についた年であり、“大政変”の年ということになる。　

※４７１年については『季刊邪馬台国67号』(1999年梓書院刊)の拙論「辛亥の変とワカタケル」または、『東アジアの古代文化76号』(1993年大和書房刊)の拙論「辛亥の変とワカタケル」に雄略天皇の即位年としての説明がある。

 ※※「辛酉革命説」｢辛亥革命説｣は、長くなりすぎることもあり、このブログで全て述べることはできない。｢辛亥革命説｣については辛亥年という要素のほかにあと二つ付け加えるべきことがある(一つは上に少し述べている)。これについては別の機会に述べたい。「天地が秘蔵する謎(秘密)を漏らしてはいけない」とされている。「辛亥革命説」はこの秘密に相当するかどうかはわからない。ただ、今、日本の置かれている危機的状況に対して少しでも役立てば、という気持ちでここに公開した。

 (＊注３)　２００１年、当時の北朝鮮の最高指導者の金正日の息子の金正男(2017年2月13日暗殺)が日本に不法入国して逮捕された。当時の小泉政権はこの不法入国者を簡単に中国の北京への強制退去という形で解放した。だれでも少し考えれば思いつくことであるが、この｢金正男｣と名乗る人物を利用して北朝鮮に拉致されている日本人拉致被害者と交換することができなかったのかということである。

 　　武田信玄、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康のような武将ならずとも戦国時代の武将なら｢人質外交｣の重要性、有用性を熟知していた。が、日本には軍事戦略論を学ぶ場がないためか、政治家、官僚、学者、経済人、マスコミ、ジャーナリストなどを含めて“軍事戦略論的思考”が欠如していると思わざるをえない(自衛隊の幹部は“軍事戦術論”は熟知しているはずであるが、“(政治と一体化して動く)軍事戦略論的思考”は持っていないと思われる。私が言っている｢軍事戦略論｣はあらゆる知略、策略、計略、策謀、謀略、陰謀も含んでいる。周辺のヤクザ国や野蛮国の悪辣で非道なやり方に対処し、日本国民の安全と利益を守るためには知略や策略をスマートに用いる必要がある。テレビドラマなどでは、悪辣な国会議員や検察官僚や警察官僚が邪魔な人間をワナにはめたり、殺したりする話が出てくるが(これはドラマだけの話と思うが)、罪もない日本人に対しては平気で非道を行なうのに、悪辣非道な外国に対してはまるでダメなのが日本の政治家であり、官僚であり、マスコミのようである)。

 　　金正男を人質として活用するにはそれなりの戦略が必要である。もう一つ必要なのは勇気である。腰抜けではできない。私なら｢金正男｣をかたる“北朝鮮籍”の不法入国者として北朝鮮と交渉する。いろいろと理由をつけて長期間勾留して北朝鮮に“脅し”をかけるのである。そして、拉致被害者、たとえば、百名以上となら交換する、というような条件を出せばよいのである (もちろん、北朝鮮側の対応がどうであれ、この不法入国者を金正日の長男とは認めず、“長男と騙る男”としてあくまでも扱う)。

 　　北朝鮮がミサイルで脅してくるとか、日本国内にいる北朝鮮工作者やシンパがテロを起こすとかとおびえる人がいるが、日本の警察や、場合によっては自衛隊がそれに対処できないはずはないし、波風を立てるつもりで実行すれば、今のような核ミサイルで吠える北朝鮮の状況にはならなかったのではないか。日本は米国に高いprotection (用心棒代) を払っている (払わされている) のだから、勇気をもって当時の北朝鮮と交渉すればもっと良い結果が生まれていたように思う。　

 　　付言すると、１９９１年８月１９日、、ソ連でクーデターが起こり、ゴルバチョフ大統領を排して、ヤナーエフ副大統領が八人のメンバーからなる国家非常事態委員会を代表して大統領に就任した。ヤゾフ国防相もこの委員会の一員であった。クリミヤで静養中のゴルバチョフ大統領の拘束には成功したものの、エリツィンロシア大統領の拘束には失敗した。エリツィンの逮捕に向かった戦車隊がヤナーエフ“大統領”の命令に従わず、ロシア政府ビルを守る形となり、クーデターは失敗した。８月２１日にはゴルバチョフが復権し、国家非常事態委員会の八人組のクーデターは三日天下で終わった。八人組の中には国防相のヤゾフもいたが、クーデターや革命のやり方は知らなかったようである。つまり、軍事戦略論も知らないし、革命攻防論もクーデター攻防論も知らない。もし、この中に戦国武将の秀吉か家康でもいれば (側近の軍師も含んでいる)、このクーデターはほぼ成功していたと思われる。秀吉や家康ならエリツィンの逮捕・拘束に向かう指揮官の操縦法 (および人選)　と“人質”の使い方を熟知しているからである(この場合の人質は特殊な人質である)。　(この注３は１月３１日に追記)

 

※※２０３１年の辛亥年の変革、変動は総体的に見たばあい、よい方向に向かうものと私は考えている。しかし、そのためには傍観しているだけで良い方向に向かうわけでは決してない。日本としても、日本国民としてもそれぞれ最大限の奮闘努力がなければ良い方向に向かわずに変動の惨禍に巻き込まれないともかぎらない。

※※２０３１年の次の辛亥年は２０９１年である。私はもう存在していない遠い未来のことであるが私の子孫たちは生きている年代である。この“２０９１年”は２０３１年よりもさらに激しい変化をともなう年になると思われる。人類は大量に宇宙に飛び出して行くのかもしれない。２０９１年は占星術的見地から２０３１年よりもさらに大規模な変動が起こると私は考えている(その理由もあるがここでは長くなるのでのべない)。

※※私のこのブログは予言に近いものだが、完全に確定したものではない(未来は完全に確定してはいない)。「このままで行けば(嘘を重ね、真実をねじ曲げた反日教育を子供たちにして反日政策に凝り固まり、周辺の少数民族を迫害、弾圧、殺戮、処刑を重ねていれば)、２０３１年に中国は国家として崩壊する」という“警告”である。私としては中国が崩壊して三分裂しようが五分裂しようが構わないのであるが、それは日本自身に重大な影響を及ぼすので、このブログを書いたのだ。本来、このような“予言”はしない方が良いことは承知しているが、日本の防御体制があまりにも準備不足であるように感じ、このような内容を書いて発表したのである。

　　この私の小論は“中国の国家崩壊”について述べているのであるが、同時に日本に対する警告でもある。智恵と勇気と実行力に欠ける“政治家集団”や“官僚集団”が国家の多数を占め、｢文句を言わさず、国民を適当に養っていけばよい｣というような “甘い考え、傲慢な動機” で国家を運営するなら、日本も中国の崩壊やその他の国々の崩壊に巻き込まれ崩壊するかもしれないのだ。米国を含め他国に頼る気持ちは捨てたほうがよい。“頼れるのは己おのれだけ”という気概、“独立自尊”の精神をもって全ての日本人がこれからの難局に立ち向かわなければならない。　　(2018年1月4日追記、１月２２日追記)

(＊新注１)『日本書紀』はこの安蔵王暗殺事件を『百済本記』の記事として引用し、同時にこの531年の辛亥年に「日本天皇及太子皇子倶崩薨」という記事も載せている。これは｢(531年に)日本の天皇と太子と皇子がともに亡くなった｣という内容となり“大事件”を示している。　『日本書紀』の編者はこの記事にもとづいて継体天皇の没年を531年と定めたが、「太子と皇子が亡くなった」という部分は切り捨て採用しなかった。ここから日本史研究者の間で｢辛亥の変｣という大事件あったとする説と｢辛亥の変｣はなかったとする説が対立することになった。　私は｢辛亥の変｣は531年ではなく、さらに60年前の471年の辛亥年に“辛亥の変”が起こったとし、これは、雄略天皇が有力皇位継承候補者の兄弟、従兄弟を皆殺しにして皇位を継承した事件を指している、とした。雄略天皇に関しては雄略の兄の安康天皇が暗殺されたあと、短期間に、雄略は二人の兄と三人の従兄弟を殺害した。これが、『百済本記』の伝える“辛亥の変”であろう。これについては上記の(＊注２)の中に示す拙論｢辛亥の変とワカタケル｣に詳述している。(2018年7月9日追記)