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米国と中国の酷似点

2024-12-06 11:35:22 | 時事問題
米国と中国の酷似点

  私は2022年8月に「SVO言語(中国語・英語)とSOV言語(日本語)」というタイトルでブログを書き、中国と米国が二つの点でよく似ていることを指摘しました。その二点とは次の二つです。
   ① 英語と中国語は語順において、SVO言語(被征服言語)であること
   ② 監視カメラ大国であること
  が、その時に一つ欠けている重要な項目があることに、後で気づきました。その項目とは、“”権力者“”が武器を持った兵士(護衛兵)によって守られなければ存在できない国家であるという点です。
  米国の成功者たち(大金持ち、大物政治家など)は、有刺鉄線のついた塀が厳重に周囲を囲み、監視人(護衛兵)が、四六時中、見張っている特別地区(“城”)の中に住んでいます。私は、かなり前から米国については、この事実を知っていました。が、中国の権力者たち(大金持ちたち=主として共産党の幹部たち)が、厳重に監視された(武装守備兵に守られた)特別な高い塀で囲まれた地区(城)に住んでいることを知りませんでした。
 この事実はユーチューブの『鳴霞の「月刊中国」YouTube』の放送内容から知りました。私は、中国の要人にも日本の政治家につくシークレットサービスのような警備体制が敷かれていると漠然と考えていたのですが、彼らが高い塀をめぐらした“城”の中に住んでいるということは知りませんでした。
  つまり、米国も、中国も“要人たち”は、〝重武装の守備兵が守る“城”〟の中に住んでいる、ということです。裏を返せば、いつ反感や憎悪を抱く者たちに襲撃されて殺されかねない人間が周囲に多数いる環境の中で生活しているということです。
  米国も中国も厳重警備の“城”の中でないと、要人は暮らせないのです。日本とは異なるこの状況が米中の非常に似ているところです。日本も日本人の心とは遠く離れた感覚の中で暮らしてきた外国人移民が住みつくようになり、個人的利益を追求する考えが強くなると、米中と同じような状況が生じてくるでしょう。その傾向はいたるところ(仕事、地域生活など)で出てきているように思います。つまり、日本国民の利益(安全・名誉・幸福・平和)が脅かされる状況が対外国との関係だけではなく、日本国内でも生じているように思います。
  米中が似ている点の三つ目を再度ここに書いておきます。
   ③ 米国と中国の要人が武装した“守備兵”のいる“城”の中で暮らしていること
  以上、①、②、③の三つが米国と中国の“酷似”したところだと私は考えています。①、②、③をここに並べて、再度示します。
  • ① 英語と中国語は語順において、SVO言語(被征服言語)であること
  • ② 監視カメラ大国であること(民衆を徹底的に監視しないと社会の秩序が保てない国であること)
  • ③ 米国と中国の要人が武装した“守備兵”のいる“城”の中で暮らしていること
  以上の三つが米中の類似点というより、酷似点です。
  この三点のほかに、もう一つ大きな“”酷似点“”があるように思います。それは、国の上層部の指導者たち(政界、経済界)の大多数が、大衆を物心両面で幸せにする、豊かにするという宗教心や哲学を持っていないことです。もっとはっきり言えば、彼らは神(日本流に言えば、神仏)を信じておらず、自分とその周囲の人間の物質的な豊かさ(=金によって得られるもの)のみを追い求めているように感じます。これは家族を崩壊させ、社会を腐らせ、崩壊させることにつながります。
  日本も、この米中の“異常さ”を嗤うわけにはいきません。日本の政治家や経済人やマスコミ界も腐敗堕落した米中の影響からかその後追いを続け、極端に腐敗堕落し、その自覚のない連中が増殖しているように思われるからです。
  現在の(主として)米民主党政権とそれに寄生するDSのコントロール(支配)下にある米国は腐敗の極にありますが、トランプ第二次政権はこの状況を覆そうとしています。“”マスゴミ“”と揶揄されている日本のマスコミ界も完全に米側(米民主党政権とそれに寄生するDS)の支配下にあるようで、今回の米大統領選においても、米民主党政権とそのコントロール下にある米左派メディアの論調そのまま、というよりそれをさらに拡大し民主党のカマラハリス寄りの報道を続けて(続けさせられて)いました。
 トランプ政権がこの米民主党政権とそれに寄生するDSとその支配下にある米メディアの解体に成功すれば、米国はしばらくは持ち直すでしょうし、日本のマスコミ界にも大きな変革が押し寄せることになるでしょう。 

 以下に、2022年8月に書いた私のブログ「SVO言語(中・英)とSOV言語(日) 」を再掲します。


SVO言語(中・英)とSOV言語(日) 

“被征服(交流)”言語と“非征服(非交流)”言語

永井津記夫(ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)

 
  私は2019年1月に発信したツイートで、“監視カメラ”に関連して、中国と米国は相互によく似ているという事に言及した。次のような文章である(一部修正してある)。
 
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   米国と中国はよく似ている。政治体制はいちおう極端に異なるように見える。民主主義体制と一党独裁体制である。が、米国の富裕層の1%が米国の富の50%を握り、この1%を含む10%が富の90%を握っているという極端な格差社会となっている。中国では共産党員の中の一部の特権階級が利権とワイロによって巨大な資産を蓄えているとされ、一般共産党員などを除外した特権共産党幹部とその他のものの資産の格差は米国以上であろう。この「富裕層」と「一般庶民」の極端な格差が米中で似ているのだ。 
   また、米国では9.11テロ以降に個人情報の窃取を強行し監視カメラ網を張り巡らしている。一方、中国はウィグル人などのテロを怖れて精度の高い顔認証機能を有する監視カメラと情報窃取を続けて国民を監視している。両国は情報窃取と監視カメラ大国として非常に似ている。
  もう一つ米中は言語においても似ている。両国ともS(主語)V(動詞)O(目的語)言語、主語のすぐ後に動詞が来る言語である。日本語やアイヌ語、朝鮮語、モンゴル語等はSOVという語順の言語、つまり、 動詞で終わる言語だ。世界には日本語と同じSOV型の言語が一番多い。
  英語と同じSVOの語順は、私見では異民族の支配を長く受けたことを示す。英語は11世紀ノルマン人による征服があった。中国は中原をめぐって多数の民族が争った。「民」という漢字の字源は目をつぶされた奴隷を示す。中国の農業戸籍を持つ人々は安い賃金で働かされる現代の“奴隷”だと言う中国研究者がいる。米国は南北戦争まで奴隷制を維持していた。米中はこの点でもよく似ている。
(※ I (S) learn (V) English(O).   我(S)(V) 英語(O)。  私は(S) 英語を(O) 学ぶ(V)。 S=subject=主語 ;  V=verb= 動詞;  O=object=目的語)
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 古英語で記述された8世紀の叙事詩『ベオウルフ』を見ると日本語と同じく動詞で終わる文もかなりあり、今のように固定された語順ではない。ラテン語やギリシア語を含めて印欧語は古くは日本語と同じく動詞で終わる言語であった可能性が高いとする研究者もいる。なぜなら、印欧語の最古の言語、ヒッタイト語は動詞で終わっているからだ。また、印欧語に属する(現在使われている)ヒンディー語も日本語と同じく文は動詞で終わるのが原則である。
  現在、英語はSVO式言語と言われ、語順に自由度が少なく、固定しているが、古英語はそうではなかった。私は大学時代、中英語(Middle English)の講座も受講し、多少、古英語(Old English)の勉強もした。英語も古くは、ラテン語と同じように名詞に格変化があり、動詞も人称によって複雑な屈折変化があった。私は次の古英語を見て、心の底から驚いた。8世紀初頭に作られた英国最古の英雄叙事詩Beowulf(ベオウルフ)の中に次のような文がある。
  ic  hine  sweorde  swebban   nylle.  
  I   him   a-sword-with  slay     not-will   →I will not slay him with a sword.
     私は 彼を  剣-で        殺さ ない-つもりだ。
※“sweorde”は“sweord(剣…単数)”の対格で、語尾の“e”は日本語の「で」に相当。“nylle=ne(ない)+wille(つもりだ、だろう)=not will(ないつもりだ、ないだろう)”
 つまり、古英語で書かれたベオウルフの上文は、日本語と同じ語順である。とくに、“nylle(ないつもりだ)”に私は一番おどろいた、否定語と助動詞の連接が日本語とまったく同じ語順だったからだ。古い英語は日本語と同じような語順でも話される場合も少なくなかった(動詞で終わる場合もあるが、日本語のように動詞で終わるのが原則ではなく、語順が自由というのが一般的学者の見解)。というより、世界中の言語はもともとは日本語と同じように動詞で終わっていた、とする研究がある。
  『ユーラシア語族の可能性』(岸本通夫著1971年 神戸学術出版刊) には、ユーラシア大陸に分布する諸語、印欧語、ウラル語、アルタイ諸語は同じ祖語を持つという考えが示されている。英語やドイツ語やラテン語、ギリシア語などの印欧語も古くは動詞で終わっていたと岸本氏は述べている。彼は、ラテン語やギリシア語も古い文献になるほど動詞で終わる文が多くなる、それに最古の印欧語とされるヒッタイト語は日本語と同様に動詞で終わる、と説く。つまり、SVO文型の総元締めのような印欧語(インド・ヨーロッパ語)ですら、古くは動詞で終わっていたと考えて大きな間違いはないと私も考えている。日本語、アイヌ語、朝鮮語、モンゴル語、トルコ語などはSOV型の動詞で終わる言語であり、この動詞で終わる言語が世界の諸言語で約半数を占め、最も多いのである。これは、人間の標準的な思考の流れがSOVであることを示しているのであろう。
  現在の英語がなぜSVO型の言語に固定してしまったのか。この問いに対する私の答は簡単である。異言語を話す集団の衝突(=征服・支配)と交流の結果である。最初、ブリテン島ではケルト語を話す住民が住んでいたが、5世紀にゲルマン民族の一部族のアングロ族が、ついでサクソン族がブリテン島に侵攻し、ケルト語を話す住民を駆逐した。この時にゲルマン系統(古代ドイツ語)の言語を話すアングロサクソン語(古代英語)とケルト語の接触が起こったと考えられる。そして、1066年にノルマン人の征服によって、征服者、つまり、支配層の話すフランス語と現地住民の話す英語の接触によって、“外国人”が話すのに面倒な動詞の屈折変化や名詞や形容詞の性(男・女・中)や語尾変化が消滅していき、おそらく、異言語話者同士での一番理解が簡単なSVが最初に結びつく語順が確定していった、と思われる。そして、動詞の屈折変化や名詞や形容詞の語尾変化が消滅していった結果、孤立語に近い現在の英語ができあがっていった、と考えてよいだろう。
  この英語と同様にドイツ語やフランス語も英語ほどではないが(動詞の人称変化がまだかなり残っており、ドイツ語では従属節中ではSOVの語順になる)、SVO言語になっている。ヨーロッパ大陸も他民族が複雑に交錯し、支配・被支配の変化が繰り返されたと考えてよい。
  漢語(中国語)も英語と同様な変化が生じたと私は考えている。中国の中原は“古代漢民族”と北方等の諸民族が接触し、闘争し、征服と被征服、回復と支配を繰り返したたところと言える。その結果、言語も英語と同じように、孤立語化したと思われる。漢語は典型的な“孤立語”とされているが、一人称代名詞の「我」と「吾」は英語の「I」と「me」のように元は代名詞の格変化を表していたとする研究者もいる。つまり、他民族(複数民族)の接触、交流、闘争、征服、支配、被支配のある地域では言語がSVO化しやすく、孤立語化しやすいのではないか、と私は考えている。 (2022年8月10日記)
 
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※中国と米国がよく似ているのは、支配層の中に「“商人“=殷人の遺民・流浪の民の末裔」と「“ユダヤ人“=故国を破壊され奴隷化され流浪の民・商人となった者の末裔”が多数いて巣くっているように思われることである。 
 現在の米国の(主として民主党)政権に寄生して世界を支配しようとするDS(Deep State)は、大多数ユダヤの流浪の民の末裔で、奴隷にされてきた(あるいは奴隷状態に近い差別的状況の中で暮らさざるえなかった)怨念のDNAと(その奴隷状態を逆転させ)世界の人々を奴隷的に支配しようとする強欲のDNAとを深層意識に併せ持つ支配層(≒金儲け第一主義の商売人)である。世界の人々を幸せにしようとする哲学や宗教心は持ち合わせていない(世界には敬虔なユダヤ教徒が多数いることはよく承知している) 同様に、現在の中国の支配層も米国の支配層のユダヤ人と同じような“怨念”のDNAを持っている。
 この“怨念”が米国人大衆の不幸であり、中国人大衆の不幸である。中国や米国の現在の状況はその国に住む人々を幸せにしないし、世界の人々の利益(=安全・名誉・幸福・平和)を損なう。(2022年8月17日追記)
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※2024年12月6日記


「医薬保政報」再掲

2024-11-15 10:25:32 | 時事問題
医・薬・保・政・報 複合体について 
永井津記夫(X:https://x.com/eternalitywell)
 
  米国に第二次トランプ政権が誕生します。そして、その主要閣僚の中に、JFケネディー大統領の弟のロバート・ケネディーの息子のロバート・ケネディーJrがいます。ケネディーJrは民主党の所属でしたが、民主党はバイデンを大統領選の候補者としていたため無所属で今回の大統領選挙に立候補していたのですが、共和党のトランプ大統領候補と合意ができたため、一部の地域で大統領候補を降り、トランプ候補に有利になるような選挙活動を展開しました。
  そして、大統領選が終わり、第47代米国大統領になるトランプは、ケネディーJrを保健福祉長官(Secretary of Health and Human Service)に指名し、政権の目玉の一つである医療・薬価政策を任せることになるようです。ケネディJrは弁護士として長年、環境、医療・薬品問題に取り組んできており、「反ワクチン活動家」として知られ、新型コロナウイルスのワクチンの接種に反対、バイデン政権のコロナ政策に異議を申し立ててきました。
  新トランプ政権はイーロン・マスクを使って非効率的な米政府組織(官僚組織)を改革する準備を進めており、同時に、ケネディーJrを使って、私の言う“”医薬政保(+報)“”複合体を解体し、米国と世界に(金があまりかからない)常識が通用する世界をつくり出そうとしています。
  以下は私が2022年の1月に書いたブログ「 医・薬・保・政 複合体 」です。このブログを書いた時は“報(マスコミ+SNS)”を加えていなかったのですが、その後、私のツイッターなどで「医薬保政報」というように「報」も追加して発信していました。米民主党政権と米CIAの脅しのためか日米の“”報“”の報道がコロナに関して(今回の米大統領選も同じですが)あまりにも偏っており、一般国民の利益にならない報道をしていると感じたためです。“報”に関しては私のブログ「“報(メディア)”を支配する米国民主党に寄生するⅮS(Deep State)」を参照してください。

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医・薬・保・政 複合体

―― 世界の医療関係組織の闇 ――

永井津記夫 (ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)

 gooblog『さむらい小平次のしっくりこない話』の12月1日のブログ「少し落ち着け“尾身クロン”いや“オミクロン”」にコメントを書かせてもらい、“製薬・医療機関複合体が暗躍してこのコロナ危機の世界をつくり出しているのではないのかと述べました。また、ツイッターでも発信しました。日本語で書いたのですが、英語でも発信すべきだと考え、英文でも発信しました。それらを敷衍し、このブログでは世界を覆いつくしているコロナ危機をもう少し掘り下げて考察したいと思います。
 
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  私が、「コロナ騒動」を見ていて思うことは、コロナを煽るメディアはどこ(だれ)から利益を受けているのか、それに協力する (頭の程度が疑われる悪意をもって日本国民を〝脅す)医師などのコメンテーターはどこから利益を得ているのかということである。
  もちろん、メディアは視聴率を上げることから得られる利益を考えているのであろうが、国民から視聴料をもらっているNHKまでも民放と歩調を合わせてコロナを煽ってきた。PCR陽性者を感染者と言いかえてコロナが蔓延しているかのように報道を続けてきている。

**いつも思うことは、PCR陽性者はツベルクリン反応陽性者とどうちがうのか。ツベルクリン反応で陽性と判定されても過去に結核菌に感染したことがあるということで、結核感染者とはならず、隔離されることはない。私は小学生の時、ツ反が陽性にならず、3回か4回BCG注射を打たれてやっと陽転したことを覚えている。

  今、世界には医師会等の医師の組織を抱き込み利益拡大を図る製薬会社と、米国FDA(米国食品医薬品局)を中心とする各国の医薬品等の管理組織および保健組織と、保健組織の親玉のWHOと、DSをボスとする各国政府機関による“医・薬・保・政”複合体による世界的医療関係搾取機構”ができているような気がしてならない。
  コロナ危機の中でワクチン開発を続ける米国のファイザー製薬の側面援助をするかのように、米国等は、コロナ肺炎(武漢肺炎)に有効とされるイベルメクチンヒドロキシクロロキンを医師でも普通には使用できない状況をつくり出していた。WHOもこれに加担していた。

**WHOは、イベルメクチンについて新型ウイルス感染者の治療には使用するべきでないとの見解を示し、治験以外では「症状の度合いや期間にかかわらず、いかなる患者にも」使用すべきではないとした。抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」も新型コロナウイルスの予防薬として使わないよう「強く勧める」と発表していた。

  日本の抗インフルエンザ薬アビガンもインフルエンザだけではなく、コロナを含めて他のウィルス性の感染症に有効だと考えられるのに、一般医師の判断ではインフルエンザにも使えない状況を日本の厚労省と薬事審議会は(だれに命じられているのか)つくりだしている。が、タミフルというスイスの製薬会社の抗インフルエンザ薬はかなり(危険な)副作用を起こすこともあるのに(インフルエンザにかかった高校生が服用し精神錯乱を起こし4階から飛び降りて死亡したなどの副作用の報告がある)、一般医師が処方できる薬となっている。
    アビガンは催奇性があるということで“危険視”されている面があるが、あらゆる薬は適量を誤れば基本的には“毒”であり、下手に使えば妊婦は流産を起こしたり、奇形児を生むことにもなる。現在、妊娠中は全ての薬を飲まないように(控えるように)という指導を医師は行なっている。酒や塩などにも“致死量”がある。“塩”を大量にとって死亡した人は聞かないが、酒を大量に飲んで(飲まされて)死亡した話は時々問題になることがある。アルコール中毒の母親から奇形児が生まれた話は時々耳にすることがある。アビガンのジェネリック薬はロシアで認可され医師の処方があれば薬局で買える。よく効く薬はうまく使えば感染症の救世主になりえる。へたに使えば副作用で深刻な被害をもたらすことがある。
  薬剤でも食品でも使い方を間違えれば死を招いたり、奇形児を生み出すこともある。日本でも大問題となった“サリドマイド奇形児”は、サリドマイドを開発したドイツの製薬会社が「サリドマイドを妊婦が使うと奇形児を生むことがある」ことをまったく知らずに「妊婦にも安全な睡眠薬」として販売したことが最大の原因であり、日本では「イソミン」という名前で、“つわりでよく眠れない妊婦にも安全な睡眠薬”として、テレビ、新聞で大々的に宣伝して売り出された。そのため、つわりでよく眠れない妊婦などが服用しサリドマイド奇形児が生まれたのだ。
  1961年11月に西ドイツのレンツ博士が新しいタイプの奇形の子どもたちとサリドマイドとの因果関係があると警告し、その後すぐヨーロッパでは、薬の製造・販売が中止され、回収が始まったのに、日本の厚生省は、レンツ警告を無視し何ら対策をとらず、日本でもサリドマイド奇形児が報告されるようになった翌年9月に販売停止と回収を命じた。ヨーロッパでの警告後の即時の販売中止を考慮せず、10ヶ月もサリドマイド(イソミン)の販売を続けさせたことが大問題なり、当時の厚生省は激しい非難を受けることになった。この事件は厚生省(厚労省)のトラウマとなっているように思われるが、今回のコロナ騒動では、厚労省管轄の“薬事審議会”の委員たちはこの厚生省以来のトラウマを利用し、外国の製薬会社に有利になるようにアビガンなどの日本の“安価で優秀な薬”を普通の医師が使用できないようにしているのではないか、と私は疑っている。
  国民の生命、世界の人々の生命を救うために“安価でよく効く薬”を普及させる、少なくとも一般医師の判断で処方できるようにすることが医療関係者の務めであると思うが、何らかの利益供与を受けているのか、厚労省も薬事審議会もアビガンを一般医師の判断で使える薬にはしようとしない。催奇性があるなら、妊娠の可能性のある女性などに用いなければよいだけだ。他の薬局で販売されているような薬でも妊娠中の女性が用量を間違って服用すれば流産を起こしたり奇形児を生む可能性がある。薬品はアビガンにかぎらず用法、用量を間違えれば普通の人にとって“毒”となり、危険であるが、とくに妊婦などには危険なものとなる。

**サリドマイドはサリドマイド奇形児事件のあと禁止されたが、多発性骨髄腫というガンの特効薬として、ハンセン病の治療薬として再び認可されている。妊婦に最悪の結果をもたらした危険なサリドマイドはその“特異な威力”から再認可されたのである。『アビガンとサリドマイド奇形児』という私のブログに書いたように、サリドマイドは遺伝子レベルで作用する薬なので素人考えであるが、「武漢肺炎ウィルス(コロナウィルス)」にも遺伝子レベルで作用してその増殖を抑える働きがあるのではなかろうか。

  が、武漢肺炎などの伝染病で生きるか死ぬかの人に対して有効と思われる薬は医師の判断で使えるようにすべきで、外国の製薬会社やWHOなどの意向でその使用が妨害されることがあってはならない。医・薬・保・政複合体が特定集団の利益のために日本の厚労省の官僚や薬事審議会の委員を籠絡して巨大な利益を上げて日本国民の利益を損なう状況をつくるのをゆるしてはならない。
  アビガンは抗インフルエンザ薬として開発されたが、このような安価でウィルスに威力を発揮する薬が出回っては困る勢力が、この薬が出回り一般医師が使用できるようになると他の薬が売れなくなるためか、今までも日陰の存在にして、その状態を継続させている。タミフルというスイスの製薬会社の抗インフルエンザ薬は、かなり副作用があり危険な薬であるが(患者が服用後、精神錯乱を起こし、4階から飛び降りて死亡というような報道が時おりある)、インフルエンザに有効ということで一般医師の判断で(患者の同意のもと)使える。この薬を妊婦に使えばどうなるか、おそらく、どの医師も妊婦には使用することをすすめないだろう。なぜ、アビガンをタミフルと同じ扱いにしないのか?
  世界には戦争が起こることを喜ぶ(戦争が起こらなければつくり出すこともある)“軍産複合体”という怪物が存在すると言われている。が、日本の軍事予算は人件費を含めて5兆5千億円(武器の予算は3兆円に達しない)ほどであるが、これに対して医療関係予算は42兆円(医薬品関係は約11兆円)を超えている。つまり、軍産複合体は日本に対して3兆円(弱)の金額の“武器”を売りつけているのであるが、“医・薬・保・政 複合体”は日本に10兆円を超える薬品を売りつけることに成功している。つまり、軍産複合体も横で小さくなるような巨大な金を“医薬保政 複合体”は日本から稼ぐ(巻き上げる) ことに成功しているように見える。
  日本には国民皆保険制度があり、高価な薬でも保険適用を受ければ簡単に巨大な利益を上げることができる。これを利用し高価な薬を保険適用にするように日本の許認可権を持つ機関とその構成員、委員等に働きかけて、“医薬保政複合体”は日本で巨額の利益を上げているのだろう。
  “薬好き”の日本人に目を付け、日本の製薬会社を乗っ取り(買収し:※武田薬品などは外国資本が入り社長もフランス人で外国企業の買収という形で武田の有する7兆円という巨大な金が日本から流出した)外国の高い薬を日本の皆保険制度を利用して(保険適用を受ければ非常に高価な薬も需要があれば簡単に売れるので)荒稼ぎしているのがこの「医薬保政複合体」に所属する欧米の製薬会社ではないかと私は考えている。
 
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  以下は「医薬保政複合体」について私が英文でツイートしたものです。
 

1) It is said that there is a monster in the world called “military-industrial (-political) complex” which wants wars to happen or even creates them if none happen. Likewise, there seems to be a medicine-makers-with- doctor-associations & health-organizations & political complex

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              @PolcaDorka · 
   I just talked to my best friend who works in one of the biggest hospitals in NYC. He said that his hospital is EMPTY and there is NO surge of patients with Omicron or any kind of Covid variants. The government is lying to us!
                                             ****************************************************************************************************************************
 

2) (hereafter medicinical-healthical-political complex) in the world which wants such diseases as corona to prevail all over the world or even creates them if none occur. The complex gets a vast amount of money by controlling not only the medical and health organizations of all 

  

3) the major countries but also their governments and mass & SNS media. The main members of the complex are, I suspect, big medicine makers (like Pfizer etc.) with doctor associations, FDA, WHO, and DS. You should destroy this complex to make the world reasonable and peaceful.

 

※上の図の「医薬保政複合体」に“報(マスコミ+SNS)”を加えたのが下の図になります。

 

 ※2024年11月15日記


トランプ氏暗殺未遂事件と安倍晋三元首相暗殺事件

2024-08-05 09:22:21 | 時事問題
トランプ大統領暗殺未遂事件と安倍晋三元首相暗殺事件

永井津記夫
  7月13日、支持者に向かって選挙演説中のトランプ米前大統領に暗殺未遂事件が発生しました。狙撃犯の銃弾はトランプ氏の右耳をかすめ、右耳は負傷しただけで彼は無事でした。もし、彼が掲示板を見るために後ろを振り向かなければ、銃弾は彼の頭部を貫通していたとされ、間一髪で死を免れたことになります。神仏の加護があったとしか思えない事件の経緯です。
 このトランプ前大統領の暗殺未遂事件を見て、私は2022年7月に起こった安倍晋三元首相の暗殺事件を思い出したのです。その時の奈良県警などの杜撰な警備態勢、その後の岸田政権の事件の検証に対する姿勢に大きな疑問を感じていたのです。
 今回のトランプ前大統領暗殺未遂事件における杜撰なFBIの警備態勢、つまり、狙撃犯を狙撃場所に誘導し、黙認して放置するかのような警備態勢は、安倍晋三元首相を周囲360度から狙撃可能な場所で演説させ、前首相に対する警備としてはかなり異常な態勢であり、その後の警察側の対応も不十分な点が散見されたように思われます。
 私は、安倍晋三元首相暗殺に対して、当時の日本政府と日本警察のおかしな(不可解な)対応、振舞いに、外国勢力の要求、指示(命令)を感じないわけにはいかなかったのです。戦後の日本の政治は、GHQによって司法・立法・行政がコントロール(支配)されていました。1951年のサンフランシスコ講和条約によって一応、日本は主権を回復したはずですが、GHQが残したWGIP(戦争犯罪意識埋込計略)が継続し、マスコミは米国を含めた日本周辺国の無法や非道は非難しようとしない(日本政府と同様の)腰抜け組織と化し、駐留米軍と一体化した米CIAの監視下で、金と脅しと場合によっては殺しという脅しによって、依然として日本の政治もマスコミも“半独立”の状態に置かれていると思わざるをえないのです。
 
  私は今年(2024年)の1月に「“報(メディア)”を支配する米国民主党に寄生するDS(ディープステイト)」というタイトルでブログを書き、主として米国の民主党政権に寄生するDSが日本のNHKや英国のBBCを米CIAを使って監視下に置き、金や脅しや場合によっては殺しも使って、それらの組織を(重用政治問題に関連して)支配(コントロール)しているのではないのかと述べました。
 もちろん、米CIAがコントロール下に置いているのは、その軽重の度合いに差はあると思われますが、G7の国々の政権とマスコミです。これらの国々の首脳の携帯電話なども盗聴されていたことが元CIAのエドワード・スノーデンによって暴露されています。この電話の盗聴に関しては、元国会議員の亀井静香氏が20年以上も前に電話が米側によって盗聴されていることを述べていました。
 このような米側による日本のコントロール体制を打破する時期が今まさに来ています。日本周辺の不法・無法・非道の国々(中韓北米露)の政権を排除し、その不法・無法・非道を終わらせ、いかに“親日政権”をつくり出すかを考えなければならないのですが、そのような発想を持っている政治家、官僚、経済人、マスコミ人はほとんどいません。なぜなら、彼らは愚かな西洋の(米国の)支配体制に洗脳されて問題解決能力を喪失しているからです。
 今年の1月に書いたブログを再掲します。問題の解決はその問題を認識することから始まります。(2024年8月4日記)




“報(メディア)を支配する米国民主党に寄生するⅮS(Deep State)
 
 いま世界の報道(マスメディアの報道とSNSの内容規制)は極端にゆがめられている場合が少なくありません。それを強く意識するようになったのは、2020年の春ごろに始まったコロナ騒動と11月の米大統領選挙の後に起こったトランプ大統領の選挙で不正が行なわれたとする主張に対しての日本および世界の報道(の非科学性、不当性など)を見ていて、これは一体どうなっているのかと、思ったことが私がそれまで抱いていた疑問への解答を見出す大きなきっかけとなりました。
 以前からマスコミの言を全て信用していたわけではありませんが、今よりはもっと信頼の度合いは高かったと思います(主として政治・経済・世界情勢に関して、信頼度はコロナ騒動以前は信頼度は6割以上、今は4割以下です)。
 
【2020年11月の米大統領選後のマスメディアやSNSの偏向報道】
 11月3日に選挙が行なわれたあと、開票が進むにつれて、接戦州でもトランプが優勢である州が大半で恐らくトランプの勝利が確定するだろうと思われていました。11月3日の夜の段階では、トランプが接戦が予想されていたフロリダ州で勝利を確定し、さらにキャスティングボードを握ると見られていたミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ジョージア州などでもトランプがリードしていました。
 ところが11月4日になると、郵便投票の開票、集計が進むにつれ、これらの州でバイデンがトランプに追いつき、バイデンが優勢となり、5日から6日にかけては一部のメディアがバイデンが選挙人票270人を確保して、当選確実という報道をし始めました。そして、驚いたことに、バイデンがトランプを逆転することになりました。
 この形勢逆転の発端になったウィスコンシン州、ミシガン州では4日未明にそれぞれ12万票、13万8000票という100%バイデン支持の大量の票が集計所に持ち込まれていたことが判明しました。今回の大統領選挙は投票率が記録的な高さを示すことになったのです。ウィスコンシン州の場合、前回の2016年大統領選挙時の投票率は60%台だったのですが、2020年は89%という異常な高さになったのです。同州で人口が最も集中するミルウォーキーでの投票率は71%であることを考えると、他の地区は90%台にもなったのです。これはどう考えても不自然だし、票の塊りが100%バイデン票というのも、統計的に考えて不自然であるとされました。この状況はバイデン支持者による不正行為ではないかという疑惑が浮上し始めました。
 トランプ陣営は、次のような不正があったと主張しました。
*不正な郵便投票が行われた。(多数の死人がバイデンに投票している。郵便投票のほぼ100%バイデン票の地域がいくつもあるなど)
*ドミニオンの投票集計機に不正な操作(インターネットによる)が行なわれた形跡がある。
*深夜、投票所の投票集計機に票を大量に投入している映像が見つかっている。
等々がトランプ陣営から強く主張されたのです。
 私が選挙前後の経緯を見ていて一番おかしいと思ったのは、マスメディア等はバイデンの優勢を選挙日まで伝えていたことです。
 これは、バイデンがトランプに対して劣勢であることを承知のうえで、バイデンをあらゆる(不正な)手段を用いて勝たせるための前段階の露払いの働きをしていたように思えます。バイデンが“”大勝“”しては現実の感覚からかけ離れてしまうからでしょう。
  私はトランプ支持派ですが、彼に対して最初から好意の目を向けていたわけではありません。米国の報道とそれに追随する日本のマスコミの報道によって、トランプが2016年の大統領選挙に出馬し、ヒラリーを破って当選した時には日本にとってとんでもない米大統領が誕生したのではないか、と考えていました。
 が、その後の大統領就任演説を精読し(その日本のマスコミの翻訳の不十分さ、誤りを私のブログ「英語教育は破綻するか(英語教育の問題点)」で述べています)、その後の政策(公約)の実行を見て、彼に対する見方を変えて、真剣に日米の政治の闇を追求し始めました。彼の就任演説に対する疑問点を訊くためにホワイトハウスにメールを送ると、私をトランプ大統領支持者と判定したのか、その後、大統領のサイン入りのメールが届くようになり、donation(寄付)の依頼も来るようになりました。私をトランプ陣営が支持者と見なすのは構わないのですが、名簿が出回っているのか、名前も知らない共和党の上院議員や下院議員、また、選挙候補者から連日のように寄付の依頼が来るようになり、閉口しました(いくらブロックしても毎日のように新手から来るのでこのメールアドレスは放棄しました)。
  米国の民主党とそれを支持するように動く米マスメディア(+日本のマスメディア)、SNSの言動を見て、そして、コロナ騒動の中での彼らの動きを見るなかで、DS(ディープステイト) が明白に存在し、主として米民主党と結託して (共和党の幹部も巻き込んで…この状態は米国でuniparty と呼ばれています)米国のほぼ全てを支配し、既得権益層(the Establishment)の利益に奉仕していることが厳然たる事実であることを私は認識するようになりました。
 この連中(DS+米民主党+米共和党の一部、その下部支配組織のCIAやFBIなど;主として米国に本拠を置く金融資本家群、マスメディア、SNSなど)が、世界の政治を動かし、戦争を引き起こし、コロナ危機をも生みだしたのだと考えるようになりました。もちろん、武漢肺炎の世界的蔓延の直接的な主犯は中国共産党と見てよいと思いますが、そのように誘導し、それを2020年の米大統領選挙にも利用し、あくどい不正郵便投票が行なえる状況をつくり出したのがDSと一体となっている米民主党政権だと思われます。
 
【軍産複合体と医・薬・保・政・報 複合体】
  かつて、アイゼンハワー米国大統領は、任期終了時の離任演説で米国の政治に警告を発し、軍産複合体の危険性を訴えました。
  *Military-Industrial-Political Complex (軍産政複合体)
 軍と産業と政治が一体となり、軍事産業に金を回すために米国の政権(議会)が戦争を意図的に起こす可能性が高いことにアイゼンハワーは言及したのでした。意図的にというのは、政治の中枢に影響を与える組織が戦争の方向に政権を動かし、議会を誘導し、国民を誘導するということです。
 この傾向は、第二次世界大戦後の米ソ冷戦中も顕著であり、ソ連崩壊後においても、世界の各地で戦争が引き起こされ、米国が関与している場合も多数あるとされています。
 とくに、米民主党政権の時に、世界の国々に戦争が起こることが多いと言えます(湾岸戦争や対イラク戦争は共和党政権の時で、共和党政権も例外ではありません)。米政権はCIAなどの情報機関を使って、世界の各地に紛争の種を撒くか、紛争を激化させるために、反政府勢力を援助し、その勢力を使って紛争を起こし、米軍産複合体の利益に寄与していると言われています。私もこの見解に同意します。世界に戦争が起こることで米軍需産業界は利益を得て生き延びることができます。米軍需産業等は政治家に莫大な利益(金)を与えることによって政治と強く結びついていると言えるでしょう。
  この軍産複合体が変形し、拡大したのが
   医・薬・保・政・報 複合体
Medecinical-Healthical-Political-Media Complex 
※medicinicalとhealthicalは私の造語。medicinical = of medicine makers and doctors; healthical= of health
と私が名づけた組織(複合体)です。
  これは“”対伝染病戦争“”を引き起こします。今回のコロナ肺炎(武漢肺炎)を世界に蔓延させた直接の犯人は中国共産党政権と言えますが、これを後ろから操っていたのが米国だとする研究者がいます。米国の国立衛生研究所(NIH)傘下のアレルギー感染症研究所の所長を1984年から務めてきた米国の感染症対策の第一人者のアンソニー・ファウチはバイデン大統領とタッグを組み、米国の新型コロナウイルス対策を主導してきましたが、2022年8月に退任しました。彼は多額の米国の感染症対策の予算を中国に与えて米国ではできない危険な新型ウィルスの研究をさせていたとされ、現在の民主党政権下では逮捕を免れていますが、共和党政権になれば彼の立場は危ういものとなる可能性があります。
  ファウチは、「医・薬・保・政・報 複合体」の“保”の組織に属する人物ですが、自分の影響下にある“医・薬”と連携し、政である民主党政権と共同歩調をとり、“報(マスメディア、SNSなど)”を強力にコントロールして、安全性の確認されていない試験段階の状態のコロナワクチンを非常時の緊急使用の名目で米国民と世界の人々に接種させることに成功しました。
  • ファイザーやモデルナなどのmRNAワクチンを開発した製薬会社は莫大な利益を得た。
  • これらの製薬会社に利益を回すため、イベルメクチン、アビガン、ヒドロキシクロロキン等のコロナに有効とされる薬を、WHO(世界保健機関)や米国FDA(米食品医薬品局)や日本の厚労省薬事審議会を利用して、コロナ肺炎には有効でないと宣伝させ、しかも一般医師が使えないか、使いにくい状況をつくり出し、ファイザー製薬などのmRNAワクチン(私に言わせればワクチンもどき、今後、どのような結果を招くのかは未知数)を世界に使わせるようにした。
  この過程においてどのような金のばらまきと“脅し”をやったのか、なぜ、日本を含めた世界の政府とマスメディアがこのmRNAワクチンを唯々諾々と容認し、人々に接種させたのか、私が強く疑問に思っているところです。
 そして、今回のコロナ騒動によって分かったことは、米民主党は(DSの指令・連携のもと)、新型コロナ肺炎(武漢肺炎Wuhan pneumonia )が世界に広まったことを利用し、あらゆる不正な手段を使って(CIAやFBIをも大きな影響力を使って使役し、その力をトランプ排除に使い)、2020年の米大統領選挙において、トランプを大統領の座かり引きずり下ろすことに成功したのです。
  米国(民主党とDS)が各国政府と各国のマスコミに使う脅しの手口は何か? これは、各国に張り巡らされた米国CIA組織による脅しと言えるでしょう。日本やドイツなどの第二次世界大戦後に米軍の駐留している国には、米軍と一体となっているCIA、そうでない国にはその国の米国大使館と一体となっているCIAと思われます。国民には知らされていない秘密協定があるのでしょう。米国のスパイ映画(The Bourne Supremacy)ではCIAが自由にドイツ警察に指示を出し、逃亡中の米スパイを抹殺しようとするシーンが出てきますが、米CIAは自由にドイツ警察を使えるように見えます。これから類推すると、CIAは日本の警察(公安)を時と場合によっては自由に使い、検察もそのようにしているのでしょう。米国側に日本の警察(公安)、検察、時と場合によっては裁判官も握られているとしたら、日本の国会議員や官僚は米国の下僕ということになってしまいます。
  米国民主党政権の“”脅し=言う事を聞かなければCIAを使って殺すこともあるぞ“”によってか、日本のような国は、昨年(2023年)に性急に(衆院の審議時間3時間)LGBT法案を国会で成立させました。審議など無いに等しく、ただ賛成多数で通しました。
  野党も大きく騒ぎ立てて反対をしたわけではありませし、マスコミもとくに反対をしていません。この法案に反対をする(通さない)なら、殺すか、組織(政党、NHK、新聞社など)を潰すとでも米側から“脅されている”のでしょうか。

 
【ジェイソンボーンとCIA】
  私は1年ほど前にジェイソン・ボーンという記憶喪失になった米国CIAのエージェントが活躍するスパイ映画を見ました。この映画は三部作で、記憶を失いさまようボーンをCIAが組織の秘密をばらす邪魔者として抹殺しようとするのですが、彼は最後に自分を養成した建物にもどり、アメリカ市民をも殺害する作戦に参加させた中心人物を追い詰める、というストーリになっています。このアメリカ市民をもターゲットにする作戦に関係した人物は最後に逮捕されるのですが、では、アメリカ市民ではなく、外国の市民なら、CIAは邪魔者と判断したら自由に抹殺しているのではないのか、と私は考えざるを得ませんでした。
  日本には不審死した政治家やジャーナリストが何人かいます。
  比較的よく知られている事件としては、長谷川浩NHK解説主幹がは米国9-11テロ報道に絡んで2001年に不審死しています。2002年に石井紘基衆議院議員は右翼団体の幹部に刺殺されました。また、2007年に石井誠読売新聞政治部記者は口の中に靴下が詰まった状態で死んでいたが自殺とされました。
 稀ではない数の政治家などが不審死していると思われます。CIAの暗殺者は、心筋梗塞などに見せかけて一瞬のうちに何らかの形の(注射など)薬物注入によって要人を殺害するとされています。
 日本の場合は、007のジェームズ・ボンドやジェイソン・ボーンのような青い目のエージェントは目立つので、日本のヤクザ(またはアジア系米国人など)を使って、必要とあらばターゲットを殺害するのだと思われます。
 ジェイソン・ボーンの映画ボーン・アルティメイタム(The Bourne Ultimatum)では、イギリスのガーディアン紙の記者がCIAの秘密作戦を知ったとしてCIAのエージェントに殺害されますが、まるで自国のように英国の電話を盗聴し記者を追跡しCIAの秘密に触れたとして殺害しました。米CIAは友好国であるはずの英国でCIAにとって都合の悪い秘密作戦について取材し記事にしようとする新聞記者を殺し屋のエージェントを使って射殺したのです。CIAは英国のロンドンにCIAロンドン支部を有し、英国の電話や監視カメラ等の通信を全て傍受できるようになっていました。これは映画の設定ですが事実を反映しているものと思われます。
 日本でも状況はこの映画の英国の状況と同一であると思われます。CIA日本支部は米軍の横田基地に本拠を置いているようです。というより、この横田基地は極東(東アジア)における米CIAの最重要拠点と言えます。日本の政治家、各省の官僚などの通信は全て傍受されていると言われています。
  このような隷属的政治状況をどのように抜け出すのか、そのためには何が必要か。長年、米国の監視下にあり、操られてきた日本の既成政党群、官僚群、マスコミ群に改革の必要性の意識も意欲も能力もないように思います。
  しかし、今、すべての旧体制が崩れる時期が来ています(国々、その政党群、国際組織、メディアなど)。問題解決能力の無い集団(=頭の悪い政治家、官僚、報道)は退場すべきです。何をどうしたらよいのか、問題解決能力のある、勇気のある政治家、官僚、報道が必要です。
 
【NHKとBBC】
 NHKがCIAに脅され報道が曲がっているのではないか、それは長谷川浩NHK解説主幹の不審死を見ると明らかなように思います。私がNHKをはじめとする日本の各テレビ局の報道が歪んでいると強く思うようになったのは、米大統領選の報道によってです。
 それまでNHKの長谷川浩主幹の不審死のことを知りませんでした。いろいろ調べていくうちに、長谷川氏の不審死も知り、戦後は日本国民のためではなく、外国の政権に寄り添うような報道をしていることが多いことが分かってきました。外国の批判、非難はできない報道機関であると言えます。
 これは戦後、米占領軍の統治下、GHQの定めたWGIP(戦争犯罪意識埋込計略)から、いまだ抜け出すことができない体質になっているためでしょう。日本の周辺の国々(中韓北露米)の政権は無法・非道・不法のとんでもない政権ですが、その批判をすることができない腰抜けマスコミとなっています。
 NHKは日本国民から高い視聴料を取り、その巨大な金を外国にばら撒く(オリンピック放映権料、大リーグ放映権料、外国サッカー放映権料など) ことによって、海外の巨大組織の運営に貢献させられているのではないか、と思うようになりました。NHKは日本国民の利益ではなく、中国や北朝鮮や韓国の“政権”が流してほしいと思う事を日本国民の前に垂れ流しているように見えることがしばしばあります。これは他の民放も同様です。
 2020年の米大統領選後、NHKの報道と歩調を合わせるように、英国のBBCもトランプの不正選挙の主張を公平に報道する姿勢を見せず、バイデン陣営に与する姿勢をとっていました。
 私はこのような報道姿勢を見て、英国も米CIAの影響下にあり (現在、CIAは政治的に中立ではなく民主党の意向を受けて動く組織となっている)、その意向を無視して報道することはできない(報道する勇気はない)のだとの考えを抱きました。
 米国はCIAを使い、世界の主要国(主としてG7)の報道に対して大きな影響力を持っており、時と場合によっては記者などに対して最後の手段を使うこともあると言えます。
 日本の政治を変えるには、その報道のあり方も変える必要があるでしょう。それにはCIAによる脅しをどのように封じるか、が重要になってきます。政治も報道も日本国民の利益のために存在しなければなりません。 (2024年1月11日記)
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大谷翔平選手の新居報道と表現の自由

2024-07-28 17:09:32 | 時事問題
大谷翔平選手の新居報道と表現の自由

永井津記夫(ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)


 大谷翔平選手の新居ついてのフジテレビと日本テレビのプライバシーを侵害し、強盗や誘拐を引き起こし生命や財産の安全さえ損なう可能性のある報道に対して、非難の声が鳴りやまない。
 新聞社等のマスメディアは大きな力、憲法で保障された基本的人権の一つである“表現の自由”にもとづく“報道の自由”という権利(=(権)力)を行使することができる。

 この権利は国家が有する三権、司法・立法・行政に対抗する「第四権(力)」とも言う人があり、場合によっては国の行方を左右する力となりえる。日本のマスメディアが有する“第四権力”が、誤った方向に使われた場合、日本国内で完結しているのなら、国内問題として(大問題であるが)処理することが可能であることが多いと思われるが、他国において、または、外国の勢力の影響を受けて(その利益のために)、日本のマスメディアがこの第四権力を行使した場合は大問題となる。

 今回の場合は、日本のマスメディア(日テレ・フジテレビ)対野球界のスーパースター大谷翔平選手(米国の野球界を代表するドジャーズ球団所属)という構図になる。
 私は2017年に「Freedom of Expression(表現の自由)」という“大きな”題でブログを書いた。このブログは1996年に私のHPに載せていた文章を2003年にブログに追加の文章とともに載せて、その時に日本語だけではなく英語でも示した。現在もこの私のブログ内で見ることができる。

 このブログは後で示したいが、その中で 表現の自由などを含む(基本的)人権は、

①人権とは第一義的には、国家と個人の間に成立し、機能するものである。人権の最重点はここに置かれるべきである。(※国家という最大組織の誤りや失政等を批判する権利)

②また、会社などの組織、団体も個人に対して圧倒的に優位な立場にあり、個人が真理と正義にもとづいて正当な要求をしたとしても、組織に不利な言動をなす者として排除しようとしがちである。この場合、個人は組織から大きな被害を受ける可能性があるゆえ、人権は国家対個人の場合と同様に機能しなければならない。これが第二義的な人権である。(※国家よりは劣るが個人よりははるかに大きな“中組織”を批判する権利)

③個人と個人の間にも人権は機能する。これを第三義的な人権と考えることができる。(※個人対個人の間の人権)

と述べた。
  つまり、表現の自由などの「人権」は、原則的には小(組織)から大(組織)に対して働くもので、大きな力(権限など)を持つものが個人などの小組織に対して横暴なことをするのを防ぐために存在するのである。もっと、分かりやすく言えば、小が大を批判するために“表現の自由”が存在するのであって、大(=マスコミなど)が個人(小)のプライバシーをあばいたり、自由にあげつらうために存在するのではない。もっと端的に言えば、“表現の自由”は、時の政権などを批判するためにマスメディアや個人に与えられた権利なのである。
  中国や北朝鮮などの“独裁政権”を見れば明らかなように、政権を批判すれば独裁政権はその批判者を拘束監禁し、場合によっては“死”が待っている。政権に不都合なことを言うことは独裁政権下では命がけの行為である。この状況を回避するために民主主義国家において“表現の自由”は存在するのであって、大きなマスメディアが個人のプライバシーや“不倫”をあばくために存在しているのではないのだ。この点を日本のメディアだけではなく、欧米のメディアも理解していないのである。

 大谷翔平選手は一個人であり、日本のマスメディアに対しては弱い存在であるが、所属するドジャーズ球団は大きな組織である(“中組織”)。彼は球団の力を借りることによって、日本のメディア(=中組織)と闘っていると言える。闘いは“中組織”対“中組織”のたたかいになっている。

 以下に、私が「たけしのフライデー襲撃事件と坂本一家殺害事件」に関連して書いたブログを再掲したい。

  The essay below (Freedom of Expression and Aum’s Murder of the Sakamoto Family) was published on my web page in September, 1996.  It refers to how“freedom of expression”should work in society, which I am afraid is misunderstood by most people in the world.


 下記の小論は1996年9月に私のホームページで発表したものです。「表現の自由」はどのように機能すべきなのかに言及しています。その点を、世界中の大多数の人々が誤解しているように思います。



   Freedom of Expression and


Aum’s Murder of the Sakamoto Family


 


**Human Rights between Nation and Individual


**The Case of Kitano Takeshi’s Assaulting the Friday Scandal Magazine Company


**The Case of Aum’s Murder of the Sakamoto Family


 


Japanese and Western People’s Misunderstanding


of Freedom of Expression


Freedom of expression exists to criticize political powers, not to criticize those individuals who commit adultery.


 


      Kitano Takeshi (world-famous film director) assaulted the Friday Scandal Magazine Publishing Company with his followers in 1986 when the company exposed his private life to the public.


     Several people from the religious cult Aum Shinrikyo killed Tsutsumi Sakamoto, an anti-cult lawyer, and his wife and child in 1989 when he kept working on a class action lawsuit against Aum Shinrikyo and tried to campaign against it through a TV program of TBS (Tokyo Broadcasting System Television, Inc.).  TBS produced a video where Sakamoto severely criticized the ways of Aum Shinrikyo (a kind of doomsday cult), but they allowed some leading Aum members to see the video before it was broadcast, which resulted in Aum killing the Sakamoto family.  Eventually, the video was not broadcast to the public.


     To begin with, we will consider the relationship between the nation and human rights.  To make a long story short, the nation has the habit of preventing people from speaking against it by using its strong political power in legislative, executive and judiciary ways.  And so in order to stop this habit, humankind as our precursors has spent a lot of time in establishing fundamental human rights, including freedom of expression, which are given to us mostly by the constitution of the nation


     Therefore, human rights, in the first sense, exist and work between nation and individual, which point should be the most important.


    Organizations, such as industrial firms and companies have overwhelming superiority over individuals, and they are apt to exclude those individuals who make a just demand through justice and truth, in which case the individuals might suffer great damage from the larger organizations.  So human rights need to exist and work appropriately between organizations and individuals.  This is the second sense and function of human rights.


Human rights also work between individual and individual, which you can call “human rights in the third sense,” but many of the troubles between individuals should be settled not so much through human rights as through negotiation.  If people create more and more lawsuits against other individuals, a society suffering from endless lawsuits will develop.


     However, if between individuals, one commits a crime against the other, it must be dealt with severely from the standpoint of human rights.  To respect the victim’s human rights is to limit the criminal’s.  It cannot be helped to limit the human rights of those who infringe upon the lives and properties of others by conducting crimes.


     The human rights of suspects must be considered because the police have huge power connected to the nation’s power, but they are very different from the human rights of individuals who are politically persecuted.  If you fail to understand this difference, you will produce a hopeless country where criminals escape being punished under the shield of human rights.


     A society where murderers escape being punished and bereaved people feel helpless, is, in a sense, a very savage society where evil thrives and is perhaps worse than the Japanese society of 300 years ago where bereaved people were given official permission to take revenge on murderers.


     Nowadays, people in Western countries, as well as in Japan, seem to misunderstand human rights in that they must apply human rights to those individuals who have committed crimes.  In the relationship between criminals and victims, the former are, so to speak, the stronger, and the latter are the weaker.  Human rights basically exist to protect the weaker from the stronger, not to protect criminals---the stronger.


     Today people in countries where crimes occur frequently, especially in the United States of America do not seem to understand well the purpose of human rights.  I am afraid that they confuse ordinary individuals’ human rights against violations by political powers with criminals’ human rights.  It is natural to impose severe restrictions on criminals’ human rights, so the nation may well impose more than a few restrictions on them in order to protect its good citizens.


     To restrict criminals’ human rights is basically inconsistent with respecting the human rights for ordinary people, so you must do it carefully, in situations where crimes occur frequently and people’s lives and properties are exposed to danger.  Nonsense is the way of controlling a country by respecting criminals’ human rights in such a way that ordinary people cannot live safely.  From this standpoint, the United States of America, which often correctly blames other countries for not protecting human rights,  should at times keep silent and watch the process.  Of course, I completely disagree with the ways of the former Soviet Union and some other similar countries restricting human rights in order to maintain their government.  Even if there were not a single homicide in such a country, I would never like to live there.


     What I want is a country where human rights for people in general are completely secured and protected and where it is impossible for criminals to escape being punished by using human rights as a shield---a country where ordinary people are treated kindly and criminals are treated severely. 


     Freedom of expression, one of the fundamental human rights, exists mainly for individuals (or the weaker organizations) to criticize the policies and measures of their government which has, say, the strongest power.  To elaborate, freedom of expression exists for the weaker to gain their safety when they criticize the stronger.  It does not exist for the larger and stronger organizations to criticize small and weak individuals.  Freedom of expression does not exist for big and strong organizations to criticize individuals’ immoralities and adulteries.  Therefore, the mass media, such as newspapers, TV, and popular magazines must be particularly careful about human rights when they criticize individuals or small and weak organizations, because the mass media are much bigger and stronger organizations than individuals.  However, I am afraid that some of the Japanese and Western mass media do not understand completely in which direction freedom of expression points.


     In 1986 Kitano Takeshi and his followers assaulted the office of the Friday Scandal Magazine Publishing Company (hereafter Friday) because it published a story about his immorality with a college girl by gathering information in an illicit way.  At that time Kitano had written some books and had a column in a weekly magazine, so he was different from ordinary individuals.  He was, so to speak, a small organization, while Friday was a middle-scale organization.  The conflict between Kitano and Friday was one between a small and a middle-scale organization.  From this standpoint, Friday, which was a stronger  organization than Kitano, had to be awfully careful about how to use freedom of expression, but it went too far.  Friday exposed Kitano’s private life, not his public activities as an entertainer, which I think was too excessive.


     You can make the best possible use of the right of freedom of expression when you belong to the smaller organizations and criticize the larger and stronger ones, especially when you criticize political powers.  However, when you belong to the larger organizations and criticize the smaller ones or individuals, you must be most careful about using the right of freedom of expression although you certainly have the right.  When it comes to crimes committed by individuals, the mass media can make full use of freedom of expression and criticize them, but I am afraid the mass media basically do not have the right to expose individuals’ adulteries, which you cannot call “crimes,” to the public under the name of freedom of expression.  The mass media, which are decent, must not do that even if it is free from legal punishment.  Adultery is an ethical matter between relevant people, and it is free for the relevant people to expose it to other people, but the mass media do not at all have any right to expose it under the name of the freedom of expression.  Some of the mass media may regard themselves as judges to administer justice to those individuals who have committed adultery, but it is often found that they have the intention to make money by exposing adulteries of famous individuals, not of ordinary individuals.


     As for the case of Aum’s murder of the Sakamoto family, the greatest mistake that TBS made was to let some members of the middle-scale organization of “Aum” see the video where lawyer Sakamoto, a small and weak individual, was severely criticizing Aum’s ways of proselytizing.  Both TBS and Aum are middle-scale organizations, and it is not aberrational for them to exchange blame or criticism, which inevitably happens from time to time.  But to inform Aum members of Sakamoto’s criticism against Aum before broadcasting it, was to create a situation where Sakamoto, an individual or the smallest organization, must directly confront Aum Shinrikyo, a middle- scale organization.  Whether it is states, the greatest power, or various kinds of middle-scale organizations, both are apt to prevent smaller organizations or individuals from blaming or attacking them, which is clear in terms of humankind’s past history. 


     In the past, in order to eradicate objectors’ criticism almost all governments suppressed the objectors’ blame, arrested them, placed them in confinement, and even went so far as to often kill them.  Many religious organizations were not immune, either.   The right of freedom of expression was gained after our ancestors’ painful struggle so that individuals should be free from unjust suppression, arrest, and captivity.  As history tells us, Aum Shinrikyo, which had “middle power,” killed the Sakamoto family by using its power to succeed in preventing Sakamoto’s criticism against it for a period of time.


     TBS made an irrecoverable mistake in that they exposed Lawyer Sakamoto to “middle-power” Aum by letting its members see the video before broadcasting.  TBS put Sakamoto into a dangerous situation at the time when freedom of expression ensured by Japan was about to be infringed.  The mass media must protect information sources from persecution by keeping them secret, and at the same time, they must keep antagonists from checking directly the contents of what the sources said.  If the mass media need to hear the antagonists’ opinion, they must do so by keeping information sources secret.  However, TBS did not do this, but exposed Lawyer Sakamoto before the organization which might persecute him.  If TBS had broadcast the video instead of letting Aum members see the video beforehand, it would have produced another result.  Aum would have been furious, but the conflict would have been between Aum (middle-scale organization) and the allied forces of Sakamoto and TBS (middle-scale organization), not between Aum and Sakamoto.  Under this circumstance, Sakamoto would have been protected by TBS and its audience, and Aum might have given up killing him.  Furthermore, TBS would not have received so great a blame as they did in 1996 when the Sakamoto family were found to have been killed by Aum.


     The mass media, such as newspapers and TV should think again what freedom of expression is and in which direction it points.  They must bear in mind that their first priority is to ensure individuals’ freedom of expression and safety when there is conflict between individuals and organizations in respect to a particular piece of information.  They cannot seek freedom of press when creating a situation where individuals’ human rights are infringed. 


     Such human rights as freedom of expression were introduced into Japan from the Western world.  However, it seems that Western countries have forgotten the root reason why human rights were established.  They are now suffering from too much abuse of human rights, which is, sadly enough, injuring their society, where many people have come to have a lot of difficulty in living safely and peacefully.


     In Japan, more than 1300 years ago, such Chinese philosophy as Confucianism, Taoism, and Legalism became fused with philosophy indigenous to Japan and Buddhist philosophy which came from India to Japan by way of China.  The three philosophies came together and resulted in the moral backbone of the Japanese people and the successive Japanese governments, which eventually produced a very halcyon society with little carnage when compared with other countries in the world (though there was some time of confusion between the Nara period and the Tokugawa period).  Japan’s moral backbone, born from the fusion of the three philosophies, was excellent, but in those days Japan had a class system, which was particularly lacking in the ideas of freedom and equality, especially from today’s standpoint of the right to receive equal treatment.


     What the world now needs most, I believe, is to create a society where Western-born human rights are respected with the help of Japan’s traditional idea of how to control a country in order that all people can live in safety and peace.  The Western way, or rather the American way of controlling a society, should be criticized because American society has too many lawsuits and too many murders resulting from the lack of gun control.  Furthermore, it is awfully inefficient in protecting its ordinary citizens’ safety, lives and properties that are the most basic and the most important in life.  Where the Western idea of human rights and the Japanese way of controlling a country could be synthesized and fused, there, I believe, lies a new system of controlling our world which will enable us to overcome both the inadequacy of the Western idea of human rights and the shortage of the Japanese way of controlling a country. 


(June 9, 1996)


PS:  Widely reported was the news about American president Clinton’s immorality with Monica Lewinsky after I wrote the above essay.  Also widely reported was the news about some famous Japanese statesmen’s adulteries and a lot of popular TV and film stars’ sexual immoralities.


Do the mass media have the right to expose statesmen’s adulteries and stars’ immoralities?


In my opinion, basically, they have no right to expose individuals’ adulteries to the public even if the individuals are statesmen or TV stars.  Those who have the right to blame others’ adultery are only those people involved.  When it comes to the case of a husband’ adultery, his wife, children, parents, parents-in-law, brothers and sisters, brothers-in-law and sisters-in-law, uncles, aunts, friends, etc. who have close relationships with him have the right to blame him for adultery, but the mass media, who are complete strangers to him, have no right to blame him under the name of freedom of expression.  Only the people who are close to him have the right to blame him according to the degree of their closeness.


As I insist in the above essay, “freedom of expression” exists mainly to criticize such great powers as state powers, not to criticize small and weak individuals.  The mass media, who come under middle-scale organizations, basically, do not have the right to expose individuals’ adulteries to the public even if they are statesmen or film stars.  


(November 16, 2003)


 


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表現の自由とオウムの坂本一家殺害事件


―国家対個人の人権、及び、たけしのフライデー襲撃事件と坂本一家殺害事件―


日本人も欧米人も誤解している表現の自由


表現の自由は政治権力を批判するために存在するのであって、不倫をした個人を


非難するために存在するのではない。


永井 津記夫 


 ビートたけしのフライデー襲撃事件の再検討を通して表現の自由と組織の関係を考え、さらにTBSの坂本事件に対する誤りはどこにあるのかを探ってみたい。


 まず最初に、国家と人権の関係から考えていきたい。


 手短に言うと、国家がその権力をもって自己に不利な発言、言動をするものを拘束、抹殺しようとする悪癖に対して、それを阻止するために、人類が長い歴史の中で確立してきたものが人権であり、これは憲法などの法によって国家が国民に保障しているものである。


 従って、人権とは第一義的には、国家と個人の間に成立し、機能するものである。人権の最重点はここに置かれるべきである。


 また、会社などの組織、団体も個人に対して圧倒的に優位な立場にあり、個人が真理と正義にもとづいて正当な要求をしたとしても、組織に不利な言動をなす者として排除しようとしがちである。この場合、個人は組織から大きな被害を受ける可能性があるゆえ、人権は国家対個人の場合と同様に機能しなければならない。これが第二義的な人権である。


 個人と個人の間にも人権は機能する。これを第三義的な人権と考えることができるが、個人間のもめごとの多くは人権をふりかざして解決する性質のものではなく、適切な話し合いによって解決することが肝要であろう。ここで個人の権利(人権)をふりかざして相手を訴える傾向が強まると、際限のない訴訟社会になる可能性がある。


 しかし、個人と個人の間の一方の側が起こした犯罪行為は、人権の観点からきびしく対処されねばならない。被害者の人権を尊重することは加害者の人権を制限することである。殺人や強盗を行なって他人の生命や財産を侵害した者は人権を大きく制限されてもやむを得ない。


 個人に対して犯罪を犯したと推定される容疑者の人権は、それを取り調べる警察が国家権力と直接結びつく強力な組織であるゆえ、容疑者個人の人権は尊重されねばならないが、政治的に迫害を受けている個人の人権とはおのずから異なるものがある。この点を理解しそこねると、犯罪者が人権を隠れ簑にして罪をのがれ、悪を罰することのできないどこかの国のような情けない国となる。


 殺人を犯した者が罪をのがれ罰せられず、遺族が無念の涙をのむ社会は、ある意味で悪が笑う非常に野蛮な社会であって、遺族に仇討ちが許された昔の日本の江戸の社会の方が悪が窮地に追いやられる点で進んだ社会と言えるかもしれない。


 今日、西洋の諸国は、基本的には権力から弱者を守るために存在している人権を、犯罪を犯した(と推定される)個人にまで及ぼさねばならないと誤解しているように思われる。犯罪者は、言うならば、強者であり、被害者は弱者である。弱者を強者から守るのが人権である。人権は強者の犯罪者を守るためにあるのではない。


 現在、犯罪の多発している国家、とりわけ、米国は人権というものがどういうものであるか、余りわかっていないようである。


 国家等の権力組織に対して個人の持っている人権と、犯罪者の持つ人権とを混同しているのである。犯罪者の人権は、当然、相当程度制限されなければならない。善良な一般の市民を犯罪者から守るためには、国家はその市民になりかわって、犯罪者にかなり大きな人権の制限を加えてよいのだ。


 犯罪者の人権の制限は、一般の市民の人権の尊重と相反する面があるゆえ、慎重に行なう必要があるが、犯罪が多発して一般市民の生命が脅かされるような状況の下では思い切って行なわねばならない面があるのだ。犯罪者の人権を尊重しすぎて一般市民の生命や財産が脅かされるような社会運営はナンセンスである。


 この点から言うと、米国が他国の人権政策を人道的見地から非難するとき、正しい場合も多いが、そうとは言えないような場合もある。むしろ、口をつぐんで経過を見守るべき場合もある。


 もちろん、私は旧ソ連や旧東欧諸国等のように国家が率先して国民の表現の自由等の人権を抑圧するような政策をとって国家体制を維持していく形を容認しているのではない。そのような社会は、たとえ犯罪がゼロであったとしてもまっぴら御免である。


 私が求めているのは、一般市民の人権は完全に保障されているが、犯罪者がその保障を楯に自己の受けるべき罰をのがれることのない社会である。一般市民にはやさしく、犯罪者にはきびしい社会である。誤解のないように。


 「表現の自由」という人権も第一義的には国家権力のやり方に対して個人の批判する権利を保障するために存在すると考えられる。これを敷衍すると、弱小組織が強大組織の横暴や悪事を批判・非難する時の安全性を確保するために存在するのである。


 大きな組織が無力な個人を批判するために表現の自由が存在するのではないのだ。強大組織が個人の不品行や不倫を批判するために表現の自由が存在しているのではない。それゆえ、新聞やテレビ等のマスコミ(マスメディア)は、弱小組織や個人を批判する場合には特に人権の配慮に注意しなければならない。


 日本のマスコミのいくつかは(同様に欧米のマスコミも)、残念ながら、自己の表現の自由が保障されている方向を完全には理解していないように思われる。


 十年ほど前にビートたけしがプライバシーを著しく侵害されたとしてフライデーを襲撃した事件があった。


 当時、芸能人であるビートたけしは本も書き週刊誌等にもコラムを持っており、一般の個人とは異なる発言力を有していたと考えられるから、個人としての側面はもちろんあるけれども〝小組織〟と見ることもできる。


 一方、フライデー側は、ビートたけしよりはるかに大きな〝中組織〟と見ることができよう。


 フライデーとビートたけしの紛争は中組織(中権力)と小組織(小権力)の争いであったのだ。この立場から言うと、フライデー側は表現の自由の権利の行使に極めて慎重でなければならなかったのに、そうではなかった。しかも、フライデーが問題にしたのはビートたけしの芸能人としての公的な活動部分ではなく、私的なプライバシーに関するものだった。この二つの点でフライデーは行き過ぎてしまったと言える。


 表現の自由の権利の行使を声高に叫ぶことができるのは、批判が小組織から大組織へ向かう場合であり、とりわけ、政治権力に向かう場合である。その逆の大組織から小組織に向かう場合、大組織がその権利を有することは言うまでもないが、権利の行使に当たっては小組織や個人の人権に最大限の配慮をしなければならない。


 犯罪であれば徹底的な追求も許されるが、犯罪とはいえない個人の情事等を暴く権利は大・中のマスコミ組織といえども基本的にはないと考えるべきであろう。


 たとえ、法的な制裁を受けないとしても、そのような事を報道するのは正当なマスコミのやることではない。


 それは当時者間の倫理の問題であり、当事者が暴くのは自由であるが、それを当事者になりかわってマスコミが暴く権利はないと私は考える。個人のプライバシーや情事を暴き、倫理に反する者を裁く立場に立っているつもりかもしれないが、大衆に売らんかなの下司な金儲け根性がまる見えであることが多い。


  オウム真理教による坂本一家殺害事件にからんで、TBSが犯した最大のミスは、中組織であるオウムに、個人である坂本氏のオウムに対する批判、非難を収録したビデオを見せたことである。


 中組織同士であるTBSとオウムが組織外の個人を含まない形で番組の放映をめぐって、批判、非難、抗議をやり合うのは異常な姿ではない。時と場合によっては当然そのようなことは起こってくる。


 しかし、個人である坂本氏が非難した内容を、非難される側の中組織であるオウムに放映前にもらすことは、中組織のオウムと個人の坂本氏の対立関係をつくり出すということになる。


 最大の権力組織である国家であれ、種々の中小組織であれ、自己の組織を守るためには、批判、非難、攻撃する個人またはより小さい組織の発言を封ずる動きに出るのは過去の歴史に照らして明らかである。


 過去、世界のほとんどの国家権力は反対者の非難を封じるために、反対者の言論を弾圧し、さらには彼らを拘束、監禁し、抹殺さえしてきたのである。多くの宗教組織もその例外ではなかった。


 そのような逮捕、拘束、監禁、抹殺等から個人を守るために「表現の自由」が幾多の先人の血を流して獲得されてきたのである。


 中権力のオウムは、過去の歴史が教えているように、その持てる〝権力〟を使って坂本一家を殺害し、自己にふりかかってくる非難の言論を封じることにいちおう成功した。


 TBSは、放映前のビデオを見せることによって、坂本氏個人を中権力オウムの前に単独状態でさらしたという点において大きな過誤を犯したのだ。


 TBSは、国家が保障している「表現の自由」と、それが踏みにじられようとする時の救済措置とが有効に働かない状況に坂本氏を追い込んだという点において誤りを犯したのである。


 マスコミは取材源を秘匿することによって、組織の迫害から取材源を守らなければならないのに、TBSはそれをせず、迫害を行なう可能性のある組織の前に取材源をさらしたのである。


 ビデオを事前にオウム側に見せずにTBSが放映していたとしたら、オウム側は激怒したであろうが、その対立はもはや坂本氏とオウムという図式ではなく、坂本氏はTBSに吸収された形となり、中権力オウムと中権力TBSの対立ということになる。


 こうなっていたとしたら、坂本氏は中権力のTBSとその視聴者の目に〝守られる〟ことになったはずである。


 それでも、凶悪なオウムのことであるから、坂本一家を殺害したかもしれないが、今とはずいぶん異なった展開になっていたものと思われる。TBSは非難を受けたかもしれないが、現在受けている非難とは性質の違うものだろう。


 今回の事件を契機に、新聞やテレビ等のマスコミは個人の表現の自由を守ることと、自己の表現の自由、つまり報道の自由との関係を今一度考えるべきではなかろうか。紛争や問題が予想されるとき、個人の表現の自由とその表現がなされる時の安全を最優先に守ることなしに自己の報道の自由はないのだ、ということを肝に銘じる必要がある。個人の人権を守れないような状況を自らの手でつくり出しながら、自己の報道の自由を叫ぶことはできない。


 表現の自由等の人権は西洋の社会から日本に移植されたものであるが、西洋諸国は人権の獲得されてきた本質的な理由を見失い、行き過ぎた人権の主張の氾濫を招き、一般市民が安全で穏やかに暮らせる社会の建設という目標が脅かされる状況が生じてきているように思われる。


 日本では、儒家や道家や法家などの中国思想と、インドで生まれ西域から中国を経て日本に入った仏教思想と、日本古来の土着の思想とが融合したものが国家・社会運営の一つの大きな精神的支柱となってきた。これによって日本は奈良時代以降、混乱の時代もあったけれども、世界史的に見て他に比類のない、殺戮の少ない平穏な社会をつくり出してきたのである。三つの思想が融合した日本流の精神的支柱は優れたものであったが、当時は身分制社会であり、今日的視点から言えば、自由と平等の思想に欠陥を有し、とくに人権思想を欠くことが最大の弱点であった。


 日本古来の社会運営システムを考慮しつつ、西洋流の人権尊重思想を最大限に活かして個人の人権が尊重される社会、かつ、全ての人が平穏に暮らせる社会をつくり出すことが日本だけでなく世界で今一番必要とされていることではなかろうか。


 西洋(せいよう)流の、もっとはっきり言えば、アメリカ流の社会運営法――訴訟過剰であり、銃野放しのための殺人が多発し、最も基本的で大切な一般市民の生命と財産を守ることに無能な社会運営システムを明確に批判することが、批判を抑制しがちで自国の良い点に誇りを持つことの少ない日本人には必要である。


  西洋流の人権思想と東洋流・日本流の国家運営方法とが融合または止揚するところに、人権思想の欠陥と日本古来の社会運営法の欠陥を克服した新しい社会運営システムを構築することが可能となるように思われる。                 1996年6月9日記


 追記: この文章を書いた後、米国のクリントン大統領とモニカ・ルインスキーとの不倫騒動、民主党の菅直人や自民党の山崎拓の不倫事件が起こった。また、芸能人の不倫(浮気)騒動は枚挙にいとまがない。これらの不倫をマスコミは「表現の自由」の名のもとに暴露・非難する権利があるのだろうか。


 基本的にマスコミは個人の不倫を非難する権利はないと私は考えている。相手の不倫(浮気)を非難できるのは、直接的利害関係を有する配偶者、親兄弟子供であろう。伯父、叔母などの近い親戚や友人もその非を責めることはできるだろう。彼らはその関係に応じて相手を非難する権利があるが、赤の他人のマスコミに個人の不倫を非難する権利はない。


 私が上記の小論の中で主張しているように、「表現の自由」は国家権力などの「大権力(大組織)」を批判するために存在する基本的人権であって、弱小者の個人(の不倫)を批判するために存在するのではない。中組織(中権力)であるマスコミには「表現の自由」を主張して個人の不倫を一般大衆に対して暴露・非難する権利を原則的に有しない。だだし、政治権力の中枢にある者の不倫が国家、国民の安全を脅かす場合は、マスコミはそれを非難することはできるであろう。それ以外は、表現の自由の名のもとにマスコミに政治家や芸能人を含めて個人の不倫を非難する権利はない。


   (2003年11月16日追記)



 ※※2024年7月28日、大谷翔平選手の新居報道に関連して掲載。
 


JR阪和線の奇妙な英語放送 ②

2024-07-05 15:09:57 | 時事問題


JR阪和線内の奇妙な英語 ②
“Next Office, Ootori!” について (注1)
JRと国交省への質問とその答など
永井津記夫(ツイッター:https://twitter.com/eternalitywell)


  私は阪和線の乗車中の車内英語放送に関して、前回のブログでおかしな点を指摘しました。ブログに書く前にJRと連絡をとろうとしたのですが、そのWebサイトに意見を述べるところを見出せず、先にブログに載せることになりました。
 その後、サイトに意見を出すところを設けていることが分かり、JRに次のように質問しました。

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前略:JR阪和線の英語の車内放送について質問等をさせていただきます。
  英語の(私が利用する快速の)車内放送ですが、
   “Next Office, Ootori!”(次のOfficeは鳳)というように、放送していますが、この“office”の使い方は間違っていると思われます。“office”の基本的な意味は「仕事場」です。乗客も、列車も「次の“仕事場(office)”」に到着するのではありません。
  また、鳳駅や和泉府中駅で停車して特急の通過を待つときに、車内放送で、「ドアは自動では開きません」という日本語の放送のあと、
  “The door (i)sn’t open automatically.”
とい英語放送が入ります。“open”の前の部分の発音がよく聞き取れませんが、“isn’t”の“i”が落ちているような発音です。他の部分の英語放送は“We will be stopping at ~”などと縮約もせずに明瞭に発音しているのにこの部分は明瞭に発音していないように感じます。あるいは、“doesn’t”を不明瞭に発音しているのかもしれませんが、いずれにしても間違い、または、間違いに近い英語です。
 The door isn’t open automatically. ※is openは「開いている」という意味でopenは形容詞で、それを動作を示す動詞とともに使うautomaticallyで修飾するのは間違いです。
 The door doesn’t open automatically.
と言っているのなら文法的には一応正しいですが、阪和線快速の列車の乗降ドアは左右のドアが開く形なので、
  The doors don’t open automatically.
とすべきです。“The doors”を使えば停車駅で左右どちら側にも三つある乗降用ドア全てを示すことができます。
 以下の私のブログで詳細を述べています。私が間違っているならブログは削除します。
   (以下、省略)
   *******************************
 次のような回答が来ました。
 永井 津記夫 様
いつもJR西日本をご利用いただきまして、ありがとうございます。
お客様からいただきました貴重なご意見に対し、回答させていただきます。
ご指摘いただいた件につきましては、内容を確認し今後の参考とさせていただきます。
このたびは貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございました。
今後ともJR西日本をご利用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
西日本旅客鉄道株式会社
CS戦略部 CS推進室 JR西日本お客様センター
永井様
<注>このメールアドレスは送信専用です。返信をいただいても対応できませんのでご了承ください。
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 以上のようなやり取りがありました。
 この後、JRの関空快速に乗車すると、“The door (i)sn’t open automatically.”というところの車内放送は入りませんでしたが、依然として「The next office, Ootori.」と放送しており、他の駅についても、「office」を使っており、JRと並行して走る南海電車でも ”office“を同じように使っていることが分かったので、なぜ、このような状況が生じているのか、と考え、ひょっとしたら、国交省の(“”愚かな“”)指導かも知れないと思い、国交省に質問を出しました。
 最初に国交省に出した質問は(返答を求める項目にチェックをいれましたが)、2週間ほどしても返事が来ないので、二回目の質問を出しました。
 以下、二回目の私の質問とその回答です。あまり、私のことは書きたくなかったのですが、私の最初の質問に答えようとしていない(無視しようとしている)ように感じたので、私の英語の経歴を多少入れ、「日本国民であり、納税者であり主権者である者」というような言葉も入れました。これは、回答をもとめているのに2週間も回答を出さず、2回目の質問をも無視されては困るので、あえてこの表現を付け加えたのです。2回目の質問のあと、4日ほどで回答が最初の質問を含める形で届きました。
 以下、私の質問と、国交省の回答です。
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前略:先日(2024年6月1日)に、JR阪和線の英語の車内放送について質問を出しました(受付番号2406010800046)。
 次の駅に到着するときに、
  Next Office, Ootori. (次のOfficeは鳳)
というような放送が入るので、英語の教師をしており、読売新聞の英字紙The Daily Yomimuri に“Kanji Class”というコラム(1994-1999年)を担当していた私は多少英語の能力があるので、この英語は普通ではない(奇妙だ)と思い、(それまでは聞き流していたのですが、我慢できなくなり)JRに私の見解を伝えましたが、“Office”に関しては依然として使い続けています。
 南海線も関西空港に乗り入れていますが、先日久しぶりに乗車すると、英語の車内放送でも、
 “Next Office ~”とあったので、この“office”は国交省の指示かもしれないと思い、貴省に質問をしたのです。
 回答を求めたはずですが、貴省から何の連絡もないままです。
 少なくとも、Office が貴省の指示でこの言葉が使われているのか、そうではないのかを答えて下さい。
   日本国民であり、納税者であり主権者である者:永井津記夫より
    +++++++++++++
国土交通ホットラインステーションをご利用いただき、ありがとうございます。お問い合わせいただいた件(2406010800046及び2406150800027)につきまして、 鉄道局からの回答をお送りいたします。
【回答】 平素より国土交通行政にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。 永井さまよりいただきましたお問い合わせについて、下記のとおり回答をさせていただきます。
 JR西日本に車内放送内容の確認をしましたが、鳳駅到着場面の英語放送で「office」という言葉は使用していないと回答を受けております。 参考にですが、英語の放送内容を下記に記載しますのでご参照ください。
・自動放送による鳳駅到着前の放送
 「まもなく鳳です(英:We will soon be making atママbrief stop at Ootori)」 ※(注1)
・自動放送による和泉府中駅発車後の放送
 「次は鳳です(英:The next stop is Ootori)」
 国土交通ホットラインステーションに貴重なご意見を寄せていただき、誠にありがとうございました。今後とも、国土交通行政にご理解とご協力をいただけますと幸いです。
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回答は以上となります。
  (注1)この赤字の“at”は誤った表現です。後で説明します。
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というようなやり取りがありました。このやり取りですが、まず第一に私が疑問に思う点は、私が回答をもとめている事(駅に“office”を使っているのは国土交通省の指示が否か)に対して、答えていないことです。
 ※※それと、最後に付加えられている「~ご協力をいただけますと幸いです」も私にはやや断定的で丁寧さに欠けるように聞こえます。「ございます」というような言葉を付加えることを求めているのではなく、「いただければ幸いです」と動詞の“仮定形”を使えば丁寧さが出ます。「いただけます」は、「いただけ」も「ます」も謙譲と丁寧さを表す言葉で、相手にその行動の選択を委ねる表現ですが、「行きます」が「(私は)行く」という決意・断定を示すように、相手(私)に対して協力することを断定的に求めているようにひびき。私にはやや違和感の残る表現です。英語では“would”や“could”などの助動詞の過去形の仮定法(=仮定法過去)を用いて〝丁寧さ〟を出します。日本語も動詞の仮定形で丁寧さを示すことができます。
 国交省が「office」の使用の指示を出していないのであれば、「出していない」と答えてくれればよいのに、国交省はそれには答えず、JR西日本に対して英語の車内放送を確認して、「office」は使っていない、とのJR西日本からの返事を受けたというかたちで回答してきました。
  The next stop is Ootori. (次の停車は鳳です→次に止るのは鳳です)
は、確かに正しい英語で以前はこのような放送を流していました。次に、(実際に)流れる
  We will soon be making a brief stop at Ootori. (または、We will soon be stopping at Ootori.))
は問題のない表現です(この英文は未来進行形です。We will soon make~と未来形にすると、意志未来の意味にとられかねないので、単純未来を示すために未来進行形がよく使われます。)。
 ただ、国交省の鉄道局の回答の英語は英語がよくできる高校生なら、間違わないところ(注1で指摘した部分)を間違っています。
  We will soon be making at brief stop at Ootori.
の“at”が間違いです。
   We will soon be making a brief stop at Ootori.
が正しい英語です。“make at”は私にはあまり馴染みの無い表現ですが、“come at ~”は時々出てくる言い方で、
  The bear came at me. (その熊は私に向かってきた。=~襲いかかってきた)
というように使い、「(立ち)向かう、攻撃する、襲う」のような意味で使います。このcome at と同じような意味で、“make at ~”を使うことがあるようですが、“make at brief stop at Ootori”という言い回しは誤りです。“make a brief stop(短時間停車する)”という表現は可能であり、“make a brief visit(短時間訪問する)”などもよく使う表現です。
 いずれにしても、私に対する回答において、このような誤りをどうしてしたのでしょうか。単なるケアレスミスでしょうか。それとも、私の指摘を受けて、耳で英語放送を確認した時に聞き間違えたのでしょうか。

 国交省(国土交通ホットラインステーション)の回答では「鳳駅到着場面の英語放送で「office」という言葉は使用していない」となっていましたが、まだ、JR阪和線の関空快速の英語放送で、“office”を使っています。三国ヶ丘で関空快速に乗ると(2024年7月4日現在)、東岸和田駅に着く前に、「The next office Higashi-Kishiwada.」という英語放送が入りました。鳳駅を含めて他の駅では「The next office~」という英語放送は入りませんでしたが、まだ、「office」を使い続けていますし、抗議の意味もあり、また なぜ 鉄道の駅に対して「office」を使うことになったのか、その経緯、つまり、国交省の(だれか)の指示か、それとも英語車内放送を含めて英文作成時に使っている外国人のアドバイスによるものか、単に、JRの(日本人)担当職員の短慮(能力不足、勇み足)によるものかなど知りたいこともあり、このブログを書きました。
 このブログをご覧になっている方の中で、「office」についての情報をお持ちの方は私までご連絡いただければ幸いです。 (2024年7月5日記)

(注1) この「Next Office, Ootori」の発音ですが、実際の発音は定冠詞の“the"が付いて「The next office, Ootori」と私には聞こえます。が、JRは国交省に「The next stop is Ootori.」と放送していると答えています。
 私の記憶では2,3年前の英語放送では「The next stop is Ootori.」や「The nesxt stop is Kumatori.」と発音していました。ところが、2年近く前からだと思いますが、「The next office, Ootori. 」と私の耳には聞こえるようになりました。
 私が問題にする英語の車内放送のspeakerが英語の原稿(text)に従って、「The next stop is Ootori.」と読んでいるとすると(発音記号で示すと)、
  /ðə nekstɔpis ootori/
と発音していることになります。nextとstopの子音部分の“st”は共通ですので融合していることになり、be動詞“is”の発音も/iz/ではなく/is/となっており、この現象はいくらでもあることです。したがって、私は、“ɔpis”を“office”と聞いていた(聞き間違えていた)ことになります。
   私の耳が悪いせいもあるのでしょうが、speakerもまぎらわしい発音をしているのかもしれません。(2024年8月22日追記)