いじめ問題

いじめ問題の「問題点」

 

永井津記夫　

　　神戸の中学三年の女子生徒が２０１６年１０月に自殺したが、イジメに関するメモが市教委によって隠蔽されたとして現在、大きな問題となっている。もう７年も前のことになるが、２０１１年に大津市の中学二年生が自殺する事件が起こり、イジメ自殺として当時大問題となった。以下の文章は大津市の事件の翌年に私がホームページに載せたものである。今もイジメ自殺は発生しており、学校側や教育委員会の姿勢が問題になることが少なくない。

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　　大津市の中学生のいじめ自殺問題(２０１１年１０月自殺)がマスコミに大きく取り上げられて、教育委員会や警察がいじめ問題を被害者側の立場から取り組んで行こうとする姿勢が見受けられるようになった。マスコミと世間に“お尻をたたかれて”のことであるが、これは問題解決の方向に前進する一つの形であると言えるだろう。

　いじめ問題において悪い“やつ”はだれだろうか。

　一番悪いのはいじめている生徒(たち)であることは言うまでもないが、マスコミは相手が少年ということもあり、少年法に守られている彼らに非難の矛先を向けることはほとんどないように思われる。

　次に悪いのが見て見ぬふりをしたり(またはイジメを悪ふざけと見なしたり)して、適切に対応しない教師集団(学校側)であり、次に悪いのがいじめ問題をできるだけ矮小化しようとする教育委員会というようなことになっているようである。マスコミの矛先はこの両者に向くことが多い。確かに、学校側に大きな問題がある場合も多いように思われる。

　しかし、マスコミもいじめ問題に詳しい評論家たちも全く見落としている(または、故意に見落としている)としか私には思えない視点が存在する。

　それは、生徒がいじめられているのを目撃しても傍観し何もしない生徒集団である。言い過ぎを覚悟で言えば、二番目に悪いのがこの集団である。大津の事件の場合でも、自殺の後でのアンケートではいじめに言及した生徒は多数いたと思われるが、いじめが始まった段階でそれを目撃した生徒がそれを学校側に果たして報告していたのだろうか。いじめを最初に目にするのはほとんどの場合、生徒たちであるが、その現場を止められる生徒は皆無と言ってよい。現場で止められないことを私は非難するつもりはないが、そのような状況が継続しているとするなら、それを止めるための行動を起こすことは求めたい。つまり、学校側等への通報である(注１)。

　　かつて、電車内での暴力に見て見ぬふりをする乗客がほとんどであることが問題になったことがある。２００６年にＪＲ北陸線の満員電車の中で一人の男に女性が痴漢行為をされ、そのまま車内トイレに連れ込まれて乱暴されたが、乗客はみな見て見ぬふりをしてそれを止める者も通報するものも一人もいないということが起こった。一般的に言って、凶暴なこの男の行為に見て見ぬふりをする人がおそらく９９．９％であろう。

　生徒間のいじめにおいても常に同様のことが発生している可能性が高い。が、適切な“いじめ通報システム”があれば、直接的にいじめをとめられなくても「通報」をする勇気のある生徒はある程度はいるはずである。もちろん、通報する生徒の安全と「通報を受ける組織の信頼性」の確保をどうするかという問題は残る。一種の「不作為の作意」でいじめ側に間接的に協力している生徒集団の行動を変えることが必要だ。

　　ここで注意しなければならないことは、嫌な失礼な言い方になるけれども、教師集団や教育委員会に所属する人たちも(マスコミに所属する人たち、教育評論家たちも含めて)まずこの９９．９％の「見て見ぬふりをする集団」の中に入っていることを承知したうえで各種の対策を構築していく必要がある(注２)。

　世界のいくつかの国でいじめ防止対策授業がおこなわれていると聞くが、「見て見ぬふりをする」側にいる生徒たちをどのように巻き込んでいくのかも大切なポイントになると思う。良心を持ちながら「いじめを見て見ぬふりをする」生徒は大きく傷ついているだろう。日本でもすべての生徒を巻き込むいじめ防止授業を開発することはできると思う。

　　もう一つ、いじめ自殺の報道に関して、マスコミ側の対応にクレームをつけておきたい。いじめ自殺をテレビで取り上げて、自殺した生徒の「“しめやかな”葬式」を報道することを止めることが必要であろう。「いじめられて自殺を考えている生徒」がそのような映像を見ると、「自殺したら、あのように同情されて泣いてくれるのか」と思い、より自殺を助長することになりかねないからだ。自殺や心中に関しては、日本人は寛容な面が強いが、キリスト教や仏教などの世界の主要な宗教で自殺を容認するものはない。自殺とは「自分を殺す」ことであり、“人殺し”であることに変わりはないのだ。“人殺し”の葬式を報じる必要はない。また、「自殺」は両親に対する最大の“親不孝”でもある。

　そして、私が心配していることは「見て見ぬふりをしていた生徒」が政治家や教師やジャーナリストになっていった時に何が起こるのか、ということである。いじめる側は“強者”であり、いじめられる側は(弱者)であるが、見て見ぬふりをする傍観者も“弱者”になってしまうのだ。横暴な強国に対して何もできない政治家、暴力に対して何もできない教師集団、横暴な大国や政治集団、強者の組織に対して真実を報道しないジャーナリストが生まれるのではないかと恐れる。(２０１２年８月記)　

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　　以上が２０１２年の８月に書いたことであるが、私が心配していることはほとんど改善されていないのではないのかと思う。

　“横暴な強国に対して何もできない政治家、暴力に対して何もできない教師集団、横暴な大国や政治集団、強者の組織に対して真実を報道しないジャーナリストが生まれるのではないかと恐れる”と最後に書いたのであるが、これはどれも改善されていない。すくなくとも私にはそのように見える。

　　日本のまわりは、ヤクザ国と野蛮国がむらがっている。報道の自由など全くない人権を抑圧する国家、中国と北朝鮮がいて常に日本を陥れようとしているし利用しようとしている。この二国と同類と考えてもよいのが韓国である。この三国には在日も多数いて(在日中国人、在日コリアン)日本の政治家やマスコミに陰に陽に圧力をかけ、非合法なことも行なっている可能性が高い。が、これに対応する政治家やマスコミが“イジメに対して見て見ぬふりをしていた生徒の側(弱者)”に属していたとしたら(その可能性は極めて高い)、簡単にヤクザ国の要求に応じるということになる。また、マスコミも脅しに屈して批判的なことは一切報道せず、相手が流してほしい情報(映像)を(要望に応じてか忖度してか)垂れ流すということになる(一、二度おどせば、後のことも弱者は忖度しがちになると思われる)。

　　今年(2018年)5月18日に東京都渋谷区のNHK放送センターを出てきた男性が刃物で切りつけられるという事件が発生した。犯人は韓国籍の李宰弦という男で翌日警察に出頭して逮捕されたのだが、警察発表は5月30日と10日以上も経ってからことだった。ここでこの犯人の実名を新聞に載せたのは産経新聞であるが当事者のNHKは実名も出していない。犯人は『NHKの報道内容に腹が立った』『日本のメディアに腹が立った』というような趣旨のことを言っているようである。私も日本のメディアに対してこの男と同じ気持ちになることはある。“中国、北朝鮮、韓国”の悪辣非道な言動は、外国人に対する恐怖心のためか、あるいは、イヤガラセやおどしをしてくる在日に対する恐怖心のためか、ぜひとも報道すべきことすら報道していない、と“腹が立つ”ことがある。

　　私が常々心配していることであるが、報道関係者にはイジメられっ子とその傍観者の集団の出身者が大多数を占めているのではないかということである。強者から少しおどされると沈黙し、大丈夫と見ると弱者と見なして居丈高に攻撃する、元イジメられっ子、または、元傍観者の面目躍如だと言ったら言い過ぎになるだろうか。報道人は“ペン”という高度な、ある意味最強の武器をもっているのだから、しっかりとした報道規準を設けて、“強者”の非をとがめる必要がある。もちろん、日本の政府も強者(日本国内では最強者)であるから、非があればとがめるのは当然であるが、悪辣な人権無視国家の中国や北朝鮮の非道はとがめることができず、嘘を平気でつく国家の韓国にも何も言えない状態を放置している。日本のメディアは本当に内弁慶・腰抜けマスコミである、と私から言われても仕方がないのではないか。

　　野蛮国は米国である。私に言わせれば“銃器野放しの訴訟過多の”野蛮国である。政治家、官僚、マスコミ関係者、評論家などにはこの米国に留学等の経験のあるものも少なからずいて、胸には日の丸をつけているが、背中には星条旗をつけている者がかなりいるようだ。彼らは、みずから米国に取り入ったのか、米国に(金などの利益関係で)籠絡されたのか、米国に利益を与え、日本国民に大きな損害を与え、国民が豊かになるのを阻止する形で米国のために働いて何らかの利益を得ているのだと思われる。米国の既得権層はこの星条旗組を長年に渡って巧みに操ってきているようだが、トランプ大統領の公約は“既得権層(＝支配層)から国民に権力を取り戻す(transferring power from Washington D.C. and giving it back to the People   ※Washington D.C. = the establishment=既得権層)”ことであるから、星条旗組を操る既得権層との考え方とは大きな相違があると考えてよい。汚染されていない日本の政治家と官僚はこの点(トランプ大統領が戦後の歴代大統領とは異なる状況、立場にあること)を利用する必要がある。

　　日本のメディアや評論家のほとんどは、トランプ大統領について彼からフェイクニュースと非難されているCNNテレビやニューヨークタイムズなどの論調に合わせて批判しているが、ここ何代かの大統領とは異なり、彼は米国の人々(一般大衆)の生活の質を本当に向上させようと(他国にとって迷惑千万な政策も実施しながら)彼なりに努力しているという点で私は評価している。今後、真の改革を目指し大衆の生活の質の向上を実現するためには、米国内の富の偏在(１％の人が米国の富の５０％を、１０％が富の９０％を握る状態)を大きく是正する必要がある(是正できなければ、人種問題ともからんで、私が｢中国はいつ国家崩壊するが｣｢中国の国家崩壊２｣｢中国の国家崩壊３｣で述べているように、2031年頃までに中国だけではなく米国も国家崩壊に直面する可能性がある)。また、人権問題に関しても、もう少しスマートなやり方があるのではないかとも思っている。

　北朝鮮問題に関しては、彼の本気の脅しが奏効し金正恩委員長も尻尾を巻いたようである。6月12日にシンガポールで米朝会談が行われたが、その前の5月24日に会談を前にして北朝鮮の敵対的声明にトランプ大統領は頭に来たのか、会談を中止するとし、その内容を書面で発表した。その文章の最後の方に次のような恐ろしい文がある。

You talk about your nuclear capabilities, but ours are so massive and powerful that I pray to God they will never have to be used. (あなたは自国の核能力について語るが、我々の核能力は非常に大量で強力であり、使う必要がまったくないことを神に祈る)

　　これはトランプのとんでもない“脅し”に他ならない。ヤクザの親分顔負けの脅迫である。｢核能力(＝核兵器)使う必要がないことを神に祈る｣ということは｢使う必要があれば、大量で強力な核兵器を使うぞ｣という意味である。これを日本のマスコミも米国マスコミも歩調を合わせたように正確には理解できなかったように見える(“理解できないようなふりをしていた”と言う方が正確か)。日本の北朝鮮関係の評論家の多くも(故意か、無知からか)的はずれなコメントをしていたようである。トランプの脅しが金正恩に効き続けるかどうかは、今後の脅し方次第である(“外交”とは相手にもよるがいかに“おどす”かである。トランプは[金正恩も]そのことをよく知っている。戦後の日本の“良家のお嬢様風”外交とは異なる)。

　　私は自分のブログ｢北朝鮮問題に米国はどう反応するか｣｢北朝鮮問題｣｢北朝鮮問題３｣において“核で吠える”北朝鮮にどう対処するかについて、｢米国が本気で核を使って北朝鮮を滅ぼそうとしている｣ということを日本のマスコミは北朝鮮に伝える必要があることを強調した。そうすることが日本人全体の利益につながるし、北朝鮮人全体の利益にもつながるのである。トランプ大統領は(“野蛮国”の頭領としてさすがに)ヤクザ国に対する脅し方はよく心得ているようであり、私がブログで述べているようにほぼ行動してくれているようである(まさか、私のブログを読んでくれているとは思わないが)。　　(2018年７月18日記)

 

 (注１)通報システムが構築され、イジメを受けている生徒のために通報する生徒は“勇者”である。イジメられている生徒を救うだけではなく、イジメている生徒(加害生徒)も救うことになる。

 (注２) 私はイジメ問題でコメントする識者、評論家の中で｢見て見ぬふりをする生徒たち｣を問題にした人を見たことがない。深層意識においてイジメに際して自分が傍観者であったことを隠すために「二番目に悪い見て見ぬふりをする生徒集団」に言及しないのではないのか、と思うことがある

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　

問題解決能力

　頭の良さと問題解決能力

＊本当に頭がよいというのは記憶力のよさではなく、問題解決能力があることである。

To be really intelligent is not to have a really excellent memory but to have the genuine ability to solve problems.

永井津記夫

 

　　財務省に所属する官僚は、他の省庁の官僚に比して最も“優秀で頭の良い”官僚であると言う人が多い。最難関大学とされる“東大卒”が財務省には多数いる。では、この“優秀”や“頭がよい”というのはどういう意味であろうか。はたして、財務官僚などは本当に“頭が良い”のであろうか。

　　セクハラ問題を起こした福田淳一前事務次官や森友・加計問題で国会での虚偽答弁をしたとされる佐川宣寿前国税庁長官はそれぞれ東大法学部卒、同経済学部卒である。が、福田前次官のセクハラ問題の表面的対応はあまりにもお粗末であるし、佐川前長官の国会答弁も後でばれるような対応の仕方であり、これもお粗末としか言いようがないように見える。両者とも“頭の良くない”お粗末な官僚であるようにしか見えない。東大卒でこの程度か、と思いたいのであるが、一般の我々には分からない裏の“深謀遠慮”がひっよとしたらあるのだろうか。

　　“東大を解体しろ”と“過激”なことを言っている学者がいる。東大卒で中部大学教授の武田邦彦氏である。氏は、東大教授とＮＨＫが結びついて“悪辣な”フェイクニュースを流しているとする。氏は科学者であるが、科学的な問題だけではなく、歴史問題、経済問題、政治問題など広範囲の多数の問題に対してに自身の科学的思考、手法にもとづいて見解を述べている。私は氏の説く全ての見解に賛成というわけではないが(異論のある部分もあるが)、多くの事柄において同氏の見解に賛同し評価している。

　　地球温暖化に関しても、武田氏は、ユーチューブなどで、

　地球の気温はここ１７年間上昇していないにもかかわらず、ＮＨＫは何年にもわたって“地球温暖化(とCO₂犯人説)”を主張し続け、そして今になって地球の気温が上昇していないことの言い訳として、解説のために呼んだ東大教授に｢ハイエイタス(hiatus=中断)｣という言葉を持ちだしてもらい、地球にたまっている熱が深海に吸収され、その結果、地球の温暖化が中断しているというようなだれにも証明のしようのないの考えを示してもらい、自己の誤りを糊塗している。

という趣旨のことを述べ、この考えが誤りであると批判し、ＮＨＫと“御用学者”東大教授の悪辣さに言及した。また、武田氏は、ＮＨＫが流す、

　　日本国の借金が１０００兆円を超え、国民の一人あたりの借金は８００万円になる。

というニュースは、完全な欺瞞であり、これは、｢政府が国民に対して一人あたり８００万円の借金を国債という形でしているのに、国民が国に借金をしているように誤解させ、消費税の増税は当然であると国民に錯覚させようとする財務省の悪質な詐欺まがいの行為にＮＨＫが加担している｣のだとされる(注１)。

　　私も、武田氏の言われることに賛成である。“地球温暖化説”はおそらくここ数年前後で誤りであることが確実となり、“地球温暖化ＣＯ_２犯人説”も大きな誤りであることがやがて明らかにされると考えている。また、｢国民一人あたりの借金は８００万円｣という“嘘”を財務省の意を受けてか、国民にばらまき、“消費税の増税は仕方がないこと”という雰囲気を醸成しようとするＮＨＫ (だけではなく他の大手のマスコミも含めて) の反民的 (国民の大多数の利益に反する) な姿勢はゆるしがたいものがある。この姿勢、構造がどこから来ているのか、明らかにする必要があるが、日本のどの政党(共産党から自民党まで含めて)も、どのマスコミ(赤旗からサンケイまで含めて)も明らかにしていないように見える。

　　信頼できない政党群が“無党派層”という自民党をはるかにしのぐ最大の政治的(政治不信的？)グループをつくり出し、真実を語らず、嘘(フェイクニュース)、または、嘘にほぼ等しいものも平気で報道し、報道すべき内外の重要ニュースを意識的か無意識的か報道しないマスコミが、多数のマスコミ離れをおこした人々をつくり出していると私は考えている。

　　私の周囲を見まわしても、一流の大学を出て文章も書けて読める若者(三十代、四十代前半を含む)の中に新聞を購読しない人たちがかなりいるが、これでは、新聞はやがてマスメディアの資格を失い、崩壊するのではないだろうか。ネットでは朝日新聞が今にもつぶれそうなことを言って騒いでいるが、朝日だけがつぶれるのではなく他の有力新聞もすべて今のままではつぶれるように私には思われる。

　　政権は(日本に限らないが)大多数の国民の利益につながらず、一部の既得権益層を利する政策を実施しようとすることは希でなく存在するから、マスコミが国民のために政府を批判することは当然のことであるが、マスコミが大多数の国民の利益を損なう報道を行なうことは許されることではない。日本には｢反政新聞(政府の政策に反対する新聞)｣は多数あり、これほど政権に対して言論の自由が保障されている国は世界をみまわしてもないのではないかと思われるが、この日本のマスコミは、日本を取り巻く“悪辣な”報道の自由など皆無の独裁国家である中国や北朝鮮、また、“嘘”を平気でつく、反日を国是とする国家である韓国、また、落とす必要のない原爆を二つ広島と長崎に落として、女性、子どもを含めて数十万の日本人非戦闘員を殺した非道の“戦争犯罪”国家米国に対して、批判的な記事を書く勇気のない、(私に言わせれば)“内弁慶、腰抜け”マスコミである。

　むしろ、日本のマスコミは、日本(政府、組織、企業等)の“悪口”を書くことによって(もちろん、事実を書き非難すべき点があれば非難することは当然)相手(外国)に“敬意”を払おうとしているようにも見える。逆に、中国や北朝鮮が日本に流してほしい映像や情報は垂れ流し、流してほしくない情報はカットしているように見えることがある(この状況は中国や北朝鮮の意を受けた企業等とテレビ局などが金でつながっているのか、何らかの形で局側が脅かされているのか、それとも愚かな日本人が視聴率稼ぎになると考えて実行しているのか)。

　　日本人には、｢うちの娘は顔もよくないし、頭も悪くて…｣と内心はそのように思っていないのに相手にこびるために言う母親がいるが、日本のマスコミも同様の精神を持っているのだろうか。日本人同士には通じるかもしれないが(上の母親の言い方は娘をひどく傷つけるからやめるべき)、外国相手には通じないし、利用されるだけである。

 

　　さて、東大卒が“頭が良いのか”という問題を追求したい。私は、東大卒ではないので東大卒の武田氏のように東大を批判すると“変なひがみ根性”ととられかねないのであるが、敢えて言及しよう。

　私は最近まで大阪の府立高校の英語の教師をしていた。京大に数十人の合格生を出す、いわゆるトップ高で教えていたときに、私が実際に教えた中に東大に現役で合格した生徒もごく少数いた(関西圏の生徒で京大に行く者の中に、東大を受験しても合格できるものも何パーセントかはいるが、あえて行かない者もいる。教師も生徒の希望に反して東大に行くように指導したりはしない)。どの程度の学力の生徒が京大や東大に行けるのかは分かっているつもりである。また、昔の話になるが、私が高校生三年生の時、クラスに東大に現役で合格した同級生が２名(Ｍ君とＴ君)いた。この二人は、確かに、“頭がよかった”のであるが(英語の成績は私の方が上であった)、これは、“物覚えがよい”、つまり、記憶力が優れているということであろう。また、勉強を継続する精神力・体力も優れていなければ東大には行けない。ここで、何が言いたいのかということであるが、どのくらいの学力、頭の良さ(＝記憶力の良さ)があれば東大に行けるのかということは私は分かっているということである。

　　＊太平天国の乱はいつ起こったか。

　　＊『古事記』を編纂したのは誰か。

　　＊『雨月物語』の作者は誰か。

　　＊南米パラグアイの首都はどこか。

　　＊イオン化傾向最小の金属は何か。

　　＊フレミング右手の法則で中指の方向は何を示すか。

というようなことは(どこかのクイズ番組で出てきそうであるが)物覚えのよい生徒なら簡単に答えられるだろう。が、“物覚えがよい”ということと“問題解決能力がある”というのは別物である。

　物覚えがよければ、百科事典やインターネットで調べれば答が見つかるようなものは、暗記していて即答できるだろう(AI時代に“物知り”であることはそんなに自慢にならない。AIの方が人間より上手^うわて)。しかし、答が過去の例から見つからないような問題、答は他のだれも示していない(示すことが出来ない)問題を解決するのは、単なる物覚えの良さだけでは不可能である。問題解決能力がある人物が、本当の意味で“頭の良い人”“有能な人物”ということになる。

　しかし、日本の省庁に“問題解決能力のある”頭の良い、優秀、有能な官僚はいるのだろうか。１９９１年に日本経済のバブル(土地価格の高騰、株価の高騰)がはじけ、いわゆる“失われた 二十年”が始まった。日本経済は、デフレスパイラルのおちいり、不良債権をだかえたいくつかの大手の銀行が破綻し、倒産する中小の会社も続出した。

　もし、財務省(大蔵省)の官僚が“問題解決能力のある”有能な官僚なら、日本の経済はバブル崩壊後、これほど長く低迷することはなかったであろう。東大卒の“物覚えの良い”頭では、バブル崩壊後の対応策をひねり出すことができなかったのである。率直に言って、頭が良いとは言えないのではないか。“答がまだ見つけられていない問題の答を見つけだす方法を考え出す能力”を持つ人物が真に“頭の良い”人物と言えるであろう。

　が、答のある問題を解くことに長けている東大卒の官僚たちの中にどれくらい“(答が容易に見つからない)問題の解決能力のある人物”がいるのか。はっきり言って、官僚の中には一人もいなかったから、“失われた二十年”が生じたのであり、アベノミクスによってデフレスパイラルからの脱却を目指しているけれども、現在も、多数の人たちの実感として物価がかなり上昇しているのに給料はそのままという状況が続き実質賃金が下がり、問題が解決したとは言えない状況が続いているのである。

　　デフレスパイラルや現在のような物価上昇と実質賃金の低下を脱却する“答”を見つけるのは、単に“非常に物覚えの良い”優秀と一般に考えられている人たちでも、手に余ることなのであろう。自分たちで答が見いだせないなら、答を見いだすことのできる人を探す必要がある。ノーベル賞に値するほどの見つけ出しにくい“答”なら、たとえ、優秀とされる物覚えにすぐれた東大卒といえども手に負える代物ではないのだ(｢ノーベル賞｣を判断基準として出しているが、これは世間一般に分かりやすいと思われるからである。最高の評価基準と見ているわけではない)。

　　“頭の良い”と考えられている東大卒は、世間一般もそのように考え、本人たちもそのように考えていると思われるが、これが大きな問題を引き起こす。自分が頭がよいと考える者は他者の意見を聞くという姿勢に欠ける。“問題解決能力”がないことを認めたくないため、他者の意見を聞こうとせず、いたずらに時を浪費して、より事態を深刻なものにする。１９９１年にバブル崩壊後、大蔵省官僚たちは適切な手を打てず、事態を悪化させ、｢失われた２０年｣と言われる深刻なデフレ不況を招いた。

　　もちろん、一番先に、必死で対策を打ち出さなければならない政治家たちも適切な対応策を出せず、時間を浪費するのみであった。問題解決能力のある、本当の意味での頭の良い政治家か官僚がいれば、このようなことにならなかったはずである。率直に言って、問題解決能力に欠ける“頭の悪い”政治家と“頭の悪い”官僚のために｢失われた２０年｣が生み出されたのだ、と言ったら言い過ぎになるだろうか。

　　自分に問題解決する力がないと判断したら、その能力を持つ人を探しだすことも問題解決能力の一つである。ただし、“にせ者”を探しだせば大変なことになる。

　　東大卒は確かに一般的な意味で“頭が良い”と言える。記憶力の良さは、人の持つ大切な能力の一つであるが、答が百科事典や、各種の辞典やネットの中で検索できるようなものは本当の“問題”ではないし、その答をたくさん知っていても、それは物知りにすぎない。

　　今の日本を取り巻く困難な状況(内政問題、外交問題)は、日本人全体ではね返していかなければならない。本当に知恵があり、日本人の大多数の利益のために行動する、問題解決能力のある人は一億いる日本人の中にいるはずである。そして、自分に問題解決能力がないと判断した政治家と官僚は問題解決能力のある人物を探しだすことが肝要である。探しだして、その人物の解答にそって対処すれば、その政治家、官僚は問題解決能力があるということになる。

　　私は東大卒で中部大学で教えている武田教授がなぜ“東大を解体せよ”と過激な意見を吐くのかを今まであまり真剣に考えたことがなかった。最初は、人目を引くため、人気取りのためのアドバルーンかとも思っていたのだが、そうではないようである。

　　各省庁には多くの東大卒がいて、主要なポストの多くを占めている。公文書改竄で辞任した佐川前国税庁長官もセクハラ問題の福田前事務次官も、出会い系バーの出入りで物議をかもした前川前文科省事務次官も東大卒であったように東大卒は日本の官僚機構、中央省庁のトップにいて日本の政治に大きな影響を及ぼしている(金、つまり、予算も動かしている)。また、政治家も与野党を含めて東大卒がもっとも多い。これを見ると、東大卒が日本の政治を動かしている、少なくとも、日本の政治に大きな影響を与えていることは確かである。

　　そして、教育関係、学校関係でも、東大卒が金と許認可権をにぎり、法務、警察、裁判関係でも東大卒が幅を利かし、金融、銀行関係では東大卒の財務官僚が大きな影響力を持っていることになる。各種の学術会議や専門家会議においても東大卒は大きな影響力を持っている場合が多いのではないだろうか。また、東大教授はＮＨＫの番組に解説者としてよく登場する。

　　ここで私が問題にしたいのは、“頭の良い”と考えられている東大卒や東大教授が自分の所属組織において問題解決能力を発揮して国民のためになる仕事をしてくれれば問題はないのだけれども、“頭がよい”というプライドだけは持っていて、その所属組織において“長”などの重要なポストを占めていて実際に起こってくる問題に対処できなければ大変なことである。プライドだけは高くて他にその問題の解決策を聞こうとしなければ、やっかいなことになる。プライドの高い長が問題を解決できないことは我々に大きな不利益をもたらす。それも問題であるが、それだけではなく実際に問題解決能力を持っている人が台頭するのを嫉妬心から妨げる場合が希でなくあると言う人もいる。これは大問題である。無能な長のために多額の国民の税金が無駄に使われたり、国家や国民の重要な情報が外国に漏れるということもある。

　　また、東大教授は、その肩書きから東大卒の中の最優秀者というような意味があり、各種の政府関連組織、たとえば、地震予知連絡会、火山噴火予知研究協議会などの会長職などのポストに就いている場合が多い。が、１９９５年の阪神淡路大震災や２０１１年の東日本大震災において何の予知もできず、当該地域は多数の死者を出し、莫大な損害を被った。この時、地震予知連絡会などは何の予知もできず、“予知”の欺瞞性を感じた人たちは「“予知”する力、能力がないのに、あるかのように装い、国家の補助金を浪費するのは詐欺的行為である」として連絡会の廃止や役員の辞任を求めた。

　　“予知”などできないと内心思っているのであれば、｢予知連絡会｣の看板をはずすべきであるし、｢予知はできるが、自分たちにはその能力がなかった｣と思っているのであれば地震予知連絡会の会長職や委員の職は辞任すべきであったが、責任をとって辞任したという話は聞かない。

　　先にも述べたが、ＮＨＫは東大教授をゲスト解説者として自局番組に招き、｢地球は温暖化しており、その原因はＣＯ_２の排出である」との説明をしてもらっていたが、過去１７年にもわたって気温が上昇していないことを他の研究者から突かれると、また、東大教授を招いて、｢ハイエイタス｣という言葉を持ちだしてもらい、地球の気温がほとんど上昇していないことの言い訳にしようとしたと、武田氏は述べる。

　　東大教授の“御用学者”は国民の利益に反することをＮＨＫなどと組んで平気で言う、というのが武田氏の主張であり、ここから、氏の“東大解体論”の出てくるのである。“国民の大多数の利益に反する”ということを“反民(的)”と私は呼んでいる。反民的御用学者の東大教授や反民的東大卒官僚や反民的東大卒政治家が日本をダメにしているとしたら、私も武田氏と同じく“東大解体”を叫びたい。

　　学校教育の目的の中に、｢(個人の幸福を追求するだけではなく)日本人の(大多数の)利益・幸福につながる貢献をし、世界の平和を目指す人物の育成｣という項目を入れるべきであろう。反民マスコミ、反民政治家、反民官僚、反民ジャーナリスト、反民評論家が日本人の中にこれ以上増殖するのを防ぐ必要がある。

　　ともかく、“真に問題解決能力のある”政治家、官僚が出てきてほしいし、マスコミや評論家も“真の問題解決方法”を示すべきである。日本国民に不利益をもたらすような政治決定や報道や評論をするのではなく、本当の問題解決法を示すべきである。

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（注１）武田氏はさらに｢消費増税をしても国の借金を返すことはできない｣とする。消費税に関して今まで、消費税を３％に設定し、５％、８％と上げてきて、消費の落ち込みとデフレを促進しただけで経済循環を大きく妨げてきたことは確かである。このような増税をするかわりに、人頭給付をしたらよいのではないかと私は考えている。もちろん、消費税は廃止する。“人頭税”とは正反対の“人頭給付(もちろん、将来の納税者である赤ん坊も含む)”をするのである。一人あたり年間いくら人頭給付をするか、何年間継続するかが問題であるが、財源は円札をするだけにする。コストは紙代、印刷代だけだから(実際は、日銀が帳簿操作をすればよいだけ)江戸時代の小判の金の含有率を下げる政策と同じくインフレーションを誘導する政策である。が、現在の日本の巨大な生産力、富の一部への片寄りと世界の経済情勢を勘案すると、大きなインフレにならない可能性が高いと思われる。(参照：http://www001.upp.so-net.ne.jp/itnagaitHP/#%E3%81%AB　；「消費増税より人頭給付」)