トランプ大統領暗殺未遂事件と安倍晋三元首相暗殺事件
永井津記夫
7月13日、支持者に向かって選挙演説中のトランプ米前大統領に暗殺未遂事件が発生しました。狙撃犯の銃弾はトランプ氏の右耳をかすめ、右耳は負傷しただけで彼は無事でした。もし、彼が掲示板を見るために後ろを振り向かなければ、銃弾は彼の頭部を貫通していたとされ、間一髪で死を免れたことになります。神仏の加護があったとしか思えない事件の経緯です。
このトランプ前大統領の暗殺未遂事件を見て、私は2022年7月に起こった安倍晋三元首相の暗殺事件を思い出したのです。その時の奈良県警などの杜撰な警備態勢、その後の岸田政権の事件の検証に対する姿勢に大きな疑問を感じていたのです。
今回のトランプ前大統領暗殺未遂事件における杜撰なＦＢＩの警備態勢、つまり、狙撃犯を狙撃場所に誘導し、黙認して放置するかのような警備態勢は、安倍晋三元首相を周囲360度から狙撃可能な場所で演説させ、前首相に対する警備としてはかなり異常な態勢であり、その後の警察側の対応も不十分な点が散見されたように思われます。
私は、安倍晋三元首相暗殺に対して、当時の日本政府と日本警察のおかしな(不可解な)対応、振舞いに、外国勢力の要求、指示(命令)を感じないわけにはいかなかったのです。戦後の日本の政治は、ＧＨＱによって司法・立法・行政がコントロール(支配)されていました。1951年のサンフランシスコ講和条約によって一応、日本は主権を回復したはずですが、GHQが残したWGIP(戦争犯罪意識埋込計略)が継続し、マスコミは米国を含めた日本周辺国の無法や非道は非難しようとしない(日本政府と同様の)腰抜け組織と化し、駐留米軍と一体化した米CIAの監視下で、金と脅しと場合によっては殺しという脅しによって、依然として日本の政治もマスコミも“半独立”の状態に置かれていると思わざるをえないのです。
私は今年(2024年)の1月に｢“報(メディア)”を支配する米国民主党に寄生するＤＳ(ディープステイト)｣というタイトルでブログを書き、主として米国の民主党政権に寄生するＤＳが日本のＮＨＫや英国のＢＢＣを米ＣＩＡを使って監視下に置き、金や脅しや場合によっては殺しも使って、それらの組織を(重用政治問題に関連して)支配(コントロール)しているのではないのかと述べました。
もちろん、米ＣＩＡがコントロール下に置いているのは、その軽重の度合いに差はあると思われますが、Ｇ７の国々の政権とマスコミです。これらの国々の首脳の携帯電話なども盗聴されていたことが元ＣＩＡのエドワード・スノーデンによって暴露されています。この電話の盗聴に関しては、元国会議員の亀井静香氏が20年以上も前に電話が米側によって盗聴されていることを述べていました。
このような米側による日本のコントロール体制を打破する時期が今まさに来ています。日本周辺の不法・無法・非道の国々(中韓北米露)の政権を排除し、その不法・無法・非道を終わらせ、いかに“親日政権”をつくり出すかを考えなければならないのですが、そのような発想を持っている政治家、官僚、経済人、マスコミ人はほとんどいません。なぜなら、彼らは愚かな西洋の(米国の)支配体制に洗脳されて問題解決能力を喪失しているからです。
今年の1月に書いたブログを再掲します。問題の解決はその問題を認識することから始まります。(2024年8月4日記)
“報(メディア)”を支配する米国民主党に寄生するⅮＳ(Deep State)
いま世界の報道(マスメディアの報道とSNSの内容規制)は極端にゆがめられている場合が少なくありません。それを強く意識するようになったのは、2020年の春ごろに始まったコロナ騒動と11月の米大統領選挙の後に起こったトランプ大統領の選挙で不正が行なわれたとする主張に対しての日本および世界の報道(の非科学性、不当性など)を見ていて、これは一体どうなっているのかと、思ったことが私がそれまで抱いていた疑問への解答を見出す大きなきっかけとなりました。
以前からマスコミの言を全て信用していたわけではありませんが、今よりはもっと信頼の度合いは高かったと思います(主として政治・経済・世界情勢に関して、信頼度はコロナ騒動以前は信頼度は６割以上、今は4割以下です)。
【2020年11月の米大統領選後のマスメディアやSNSの偏向報道】
11月3日に選挙が行なわれたあと、開票が進むにつれて、接戦州でもトランプが優勢である州が大半で恐らくトランプの勝利が確定するだろうと思われていました。11月3日の夜の段階では、トランプが接戦が予想されていたフロリダ州で勝利を確定し、さらにキャスティングボードを握ると見られていたミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ジョージア州などでもトランプがリードしていました。
ところが11月4日になると、郵便投票の開票、集計が進むにつれ、これらの州でバイデンがトランプに追いつき、バイデンが優勢となり、5日から6日にかけては一部のメディアがバイデンが選挙人票270人を確保して、当選確実という報道をし始めました。そして、驚いたことに、バイデンがトランプを逆転することになりました。
この形勢逆転の発端になったウィスコンシン州、ミシガン州では4日未明にそれぞれ12万票、13万8000票という100％バイデン支持の大量の票が集計所に持ち込まれていたことが判明しました。今回の大統領選挙は投票率が記録的な高さを示すことになったのです。ウィスコンシン州の場合、前回の2016年大統領選挙時の投票率は60％台だったのですが、2020年は89％という異常な高さになったのです。同州で人口が最も集中するミルウォーキーでの投票率は71％であることを考えると、他の地区は90％台にもなったのです。これはどう考えても不自然だし、票の塊りが100％バイデン票というのも、統計的に考えて不自然であるとされました。この状況はバイデン支持者による不正行為ではないかという疑惑が浮上し始めました。
トランプ陣営は、次のような不正があったと主張しました。
＊不正な郵便投票が行われた。(多数の死人がバイデンに投票している。郵便投票のほぼ１００％バイデン票の地域がいくつもあるなど)
＊ドミニオンの投票集計機に不正な操作(インターネットによる)が行なわれた形跡がある。
＊深夜、投票所の投票集計機に票を大量に投入している映像が見つかっている。
等々がトランプ陣営から強く主張されたのです。
私が選挙前後の経緯を見ていて一番おかしいと思ったのは、マスメディア等はバイデンの優勢を選挙日まで伝えていたことです。
これは、バイデンがトランプに対して劣勢であることを承知のうえで、バイデンをあらゆる(不正な)手段を用いて勝たせるための前段階の露払いの働きをしていたように思えます。バイデンが“”大勝“”しては現実の感覚からかけ離れてしまうからでしょう。
私はトランプ支持派ですが、彼に対して最初から好意の目を向けていたわけではありません。米国の報道とそれに追随する日本のマスコミの報道によって、トランプが2016年の大統領選挙に出馬し、ヒラリーを破って当選した時には日本にとってとんでもない米大統領が誕生したのではないか、と考えていました。
が、その後の大統領就任演説を精読し(その日本のマスコミの翻訳の不十分さ、誤りを私のブログ｢英語教育は破綻するか(英語教育の問題点)｣で述べています)、その後の政策(公約)の実行を見て、彼に対する見方を変えて、真剣に日米の政治の闇を追求し始めました。彼の就任演説に対する疑問点を訊くためにホワイトハウスにメールを送ると、私をトランプ大統領支持者と判定したのか、その後、大統領のサイン入りのメールが届くようになり、donation(寄付)の依頼も来るようになりました。私をトランプ陣営が支持者と見なすのは構わないのですが、名簿が出回っているのか、名前も知らない共和党の上院議員や下院議員、また、選挙候補者から連日のように寄付の依頼が来るようになり、閉口しました(いくらブロックしても毎日のように新手から来るのでこのメールアドレスは放棄しました)。
米国の民主党とそれを支持するように動く米マスメディア(+日本のマスメディア)、ＳＮＳの言動を見て、そして、コロナ騒動の中での彼らの動きを見るなかで、ＤＳ(ディープステイト) が明白に存在し、主として米民主党と結託して (共和党の幹部も巻き込んで…この状態は米国でuniparty と呼ばれています)米国のほぼ全てを支配し、既得権益層(the Establishment)の利益に奉仕していることが厳然たる事実であることを私は認識するようになりました。
この連中(DS+米民主党+米共和党の一部、その下部支配組織のCIAやFBIなど；主として米国に本拠を置く金融資本家群、マスメディア、SNSなど)が、世界の政治を動かし、戦争を引き起こし、コロナ危機をも生みだしたのだと考えるようになりました。もちろん、武漢肺炎の世界的蔓延の直接的な主犯は中国共産党と見てよいと思いますが、そのように誘導し、それを2020年の米大統領選挙にも利用し、あくどい不正郵便投票が行なえる状況をつくり出したのがDSと一体となっている米民主党政権だと思われます。
【軍産複合体と医・薬・保・政・報 複合体】
かつて、アイゼンハワー米国大統領は、任期終了時の離任演説で米国の政治に警告を発し、軍産複合体の危険性を訴えました。
＊Military-Industrial-Political Complex (軍産政複合体)
軍と産業と政治が一体となり、軍事産業に金を回すために米国の政権(議会)が戦争を意図的に起こす可能性が高いことにアイゼンハワーは言及したのでした。意図的にというのは、政治の中枢に影響を与える組織が戦争の方向に政権を動かし、議会を誘導し、国民を誘導するということです。
この傾向は、第二次世界大戦後の米ソ冷戦中も顕著であり、ソ連崩壊後においても、世界の各地で戦争が引き起こされ、米国が関与している場合も多数あるとされています。
とくに、米民主党政権の時に、世界の国々に戦争が起こることが多いと言えます(湾岸戦争や対イラク戦争は共和党政権の時で、共和党政権も例外ではありません)。米政権はCIAなどの情報機関を使って、世界の各地に紛争の種を撒くか、紛争を激化させるために、反政府勢力を援助し、その勢力を使って紛争を起こし、米軍産複合体の利益に寄与していると言われています。私もこの見解に同意します。世界に戦争が起こることで米軍需産業界は利益を得て生き延びることができます。米軍需産業等は政治家に莫大な利益(金)を与えることによって政治と強く結びついていると言えるでしょう。
この軍産複合体が変形し、拡大したのが
医・薬・保・政・報 複合体
Medecinical-Healthical-Political-Media Complex
※medicinicalとhealthicalは私の造語。medicinical = of medicine makers and doctors; healthical= of health
と私が名づけた組織(複合体)です。
これは“”対伝染病戦争“”を引き起こします。今回のコロナ肺炎(武漢肺炎)を世界に蔓延させた直接の犯人は中国共産党政権と言えますが、これを後ろから操っていたのが米国だとする研究者がいます。米国の国立衛生研究所(NIH)傘下のアレルギー感染症研究所の所長を1984年から務めてきた米国の感染症対策の第一人者のアンソニー・ファウチはバイデン大統領とタッグを組み、米国の新型コロナウイルス対策を主導してきましたが、2022年８月に退任しました。彼は多額の米国の感染症対策の予算を中国に与えて米国ではできない危険な新型ウィルスの研究をさせていたとされ、現在の民主党政権下では逮捕を免れていますが、共和党政権になれば彼の立場は危ういものとなる可能性があります。
ファウチは、｢医・薬・保・政・報 複合体｣の“保”の組織に属する人物ですが、自分の影響下にある“医・薬”と連携し、政である民主党政権と共同歩調をとり、“報(マスメディア、SNSなど)”を強力にコントロールして、安全性の確認されていない試験段階の状態のコロナワクチンを非常時の緊急使用の名目で米国民と世界の人々に接種させることに成功しました。
- ① ファイザーやモデルナなどのmRNAワクチンを開発した製薬会社は莫大な利益を得た。
- ② これらの製薬会社に利益を回すため、イベルメクチン、アビガン、ヒドロキシクロロキン等のコロナに有効とされる薬を、ＷＨＯ(世界保健機関)や米国ＦＤＡ(米食品医薬品局)や日本の厚労省薬事審議会を利用して、コロナ肺炎には有効でないと宣伝させ、しかも一般医師が使えないか、使いにくい状況をつくり出し、ファイザー製薬などのｍRNAワクチン(私に言わせればワクチンもどき、今後、どのような結果を招くのかは未知数)を世界に使わせるようにした。
この過程においてどのような金のばらまきと“脅し”をやったのか、なぜ、日本を含めた世界の政府とマスメディアがこのｍRNAワクチンを唯々諾々と容認し、人々に接種させたのか、私が強く疑問に思っているところです。
そして、今回のコロナ騒動によって分かったことは、米民主党は(DSの指令・連携のもと)、新型コロナ肺炎(武漢肺炎Wuhan pneumonia )が世界に広まったことを利用し、あらゆる不正な手段を使って(CIAやFBIをも大きな影響力を使って使役し、その力をトランプ排除に使い)、2020年の米大統領選挙において、トランプを大統領の座かり引きずり下ろすことに成功したのです。
米国(民主党とＤＳ)が各国政府と各国のマスコミに使う脅しの手口は何か？ これは、各国に張り巡らされた米国ＣＩＡ組織による脅しと言えるでしょう。日本やドイツなどの第二次世界大戦後に米軍の駐留している国には、米軍と一体となっているＣＩＡ、そうでない国にはその国の米国大使館と一体となっているＣＩＡと思われます。国民には知らされていない秘密協定があるのでしょう。米国のスパイ映画(The Bourne Supremacy)ではCIAが自由にドイツ警察に指示を出し、逃亡中の米スパイを抹殺しようとするシーンが出てきますが、米CIAは自由にドイツ警察を使えるように見えます。これから類推すると、CIAは日本の警察(公安)を時と場合によっては自由に使い、検察もそのようにしているのでしょう。米国側に日本の警察(公安)、検察、時と場合によっては裁判官も握られているとしたら、日本の国会議員や官僚は米国の下僕ということになってしまいます。
米国民主党政権の“”脅し＝言う事を聞かなければCIAを使って殺すこともあるぞ“”によってか、日本のような国は、昨年(2023年)に性急に(衆院の審議時間３時間)ＬＧＢＴ法案を国会で成立させました。審議など無いに等しく、ただ賛成多数で通しました。
野党も大きく騒ぎ立てて反対をしたわけではありませし、マスコミもとくに反対をしていません。この法案に反対をする(通さない)なら、殺すか、組織(政党、NHK、新聞社など)を潰すとでも米側から“脅されている”のでしょうか。
【ジェイソンボーンとＣＩＡ】
私は1年ほど前にジェイソン・ボーンという記憶喪失になった米国ＣＩＡのエージェントが活躍するスパイ映画を見ました。この映画は三部作で、記憶を失いさまようボーンをＣＩＡが組織の秘密をばらす邪魔者として抹殺しようとするのですが、彼は最後に自分を養成した建物にもどり、アメリカ市民をも殺害する作戦に参加させた中心人物を追い詰める、というストーリになっています。このアメリカ市民をもターゲットにする作戦に関係した人物は最後に逮捕されるのですが、では、アメリカ市民ではなく、外国の市民なら、ＣＩＡは邪魔者と判断したら自由に抹殺しているのではないのか、と私は考えざるを得ませんでした。
日本には不審死した政治家やジャーナリストが何人かいます。
比較的よく知られている事件としては、長谷川浩NHK解説主幹がは米国9-11テロ報道に絡んで2001年に不審死しています。2002年に石井紘基衆議院議員は右翼団体の幹部に刺殺されました。また、2007年に石井誠読売新聞政治部記者は口の中に靴下が詰まった状態で死んでいたが自殺とされました。
稀ではない数の政治家などが不審死していると思われます。CIAの暗殺者は、心筋梗塞などに見せかけて一瞬のうちに何らかの形の(注射など)薬物注入によって要人を殺害するとされています。
日本の場合は、007のジェームズ・ボンドやジェイソン・ボーンのような青い目のエージェントは目立つので、日本のヤクザ(またはアジア系米国人など)を使って、必要とあらばターゲットを殺害するのだと思われます。
ジェイソン・ボーンの映画ボーン・アルティメイタム(The Bourne Ultimatum)では、イギリスのガーディアン紙の記者がCIAの秘密作戦を知ったとしてCIAのエージェントに殺害されますが、まるで自国のように英国の電話を盗聴し記者を追跡しCIAの秘密に触れたとして殺害しました。米CIAは友好国であるはずの英国でCIAにとって都合の悪い秘密作戦について取材し記事にしようとする新聞記者を殺し屋のエージェントを使って射殺したのです。CIAは英国のロンドンにCIAロンドン支部を有し、英国の電話や監視カメラ等の通信を全て傍受できるようになっていました。これは映画の設定ですが事実を反映しているものと思われます。
日本でも状況はこの映画の英国の状況と同一であると思われます。CIA日本支部は米軍の横田基地に本拠を置いているようです。というより、この横田基地は極東(東アジア)における米CIAの最重要拠点と言えます。日本の政治家、各省の官僚などの通信は全て傍受されていると言われています。
このような隷属的政治状況をどのように抜け出すのか、そのためには何が必要か。長年、米国の監視下にあり、操られてきた日本の既成政党群、官僚群、マスコミ群に改革の必要性の意識も意欲も能力もないように思います。
しかし、今、すべての旧体制が崩れる時期が来ています(国々、その政党群、国際組織、メディアなど)。問題解決能力の無い集団(＝頭の悪い政治家、官僚、報道)は退場すべきです。何をどうしたらよいのか、問題解決能力のある、勇気のある政治家、官僚、報道が必要です。
【NHKとBBC】
NHKがCIAに脅され報道が曲がっているのではないか、それは長谷川浩NHK解説主幹の不審死を見ると明らかなように思います。私がNHKをはじめとする日本の各テレビ局の報道が歪んでいると強く思うようになったのは、米大統領選の報道によってです。
それまでNHKの長谷川浩主幹の不審死のことを知りませんでした。いろいろ調べていくうちに、長谷川氏の不審死も知り、戦後は日本国民のためではなく、外国の政権に寄り添うような報道をしていることが多いことが分かってきました。外国の批判、非難はできない報道機関であると言えます。
これは戦後、米占領軍の統治下、GHQの定めたWGIP(戦争犯罪意識埋込計略)から、いまだ抜け出すことができない体質になっているためでしょう。日本の周辺の国々(中韓北露米)の政権は無法・非道・不法のとんでもない政権ですが、その批判をすることができない腰抜けマスコミとなっています。
NHKは日本国民から高い視聴料を取り、その巨大な金を外国にばら撒く(オリンピック放映権料、大リーグ放映権料、外国サッカー放映権料など) ことによって、海外の巨大組織の運営に貢献させられているのではないか、と思うようになりました。NHKは日本国民の利益ではなく、中国や北朝鮮や韓国の“政権”が流してほしいと思う事を日本国民の前に垂れ流しているように見えることがしばしばあります。これは他の民放も同様です。
2020年の米大統領選後、NHKの報道と歩調を合わせるように、英国のBBCもトランプの不正選挙の主張を公平に報道する姿勢を見せず、バイデン陣営に与する姿勢をとっていました。
私はこのような報道姿勢を見て、英国も米CIAの影響下にあり (現在、CIAは政治的に中立ではなく民主党の意向を受けて動く組織となっている)、その意向を無視して報道することはできない(報道する勇気はない)のだとの考えを抱きました。
米国はCIAを使い、世界の主要国(主としてG７)の報道に対して大きな影響力を持っており、時と場合によっては記者などに対して最後の手段を使うこともあると言えます。
日本の政治を変えるには、その報道のあり方も変える必要があるでしょう。それにはCIAによる脅しをどのように封じるか、が重要になってきます。政治も報道も日本国民の利益のために存在しなければなりません。 (2024年1月11日記)
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