※安倍内閣は2019年10月消費増税を敢行しました。また、IFMの専務理事が来日し日本は消費税を2030年までに15%まで引き上げる必要があると言っています。外国から消費税の増税など言われる筋合いはなく内政干渉ですが、これは日本政府の意向(おそらく別の外国勢力の意向に沿っている)でありマスコミも同調しているようです。“反民”政策を行なう政府とそれに同調するマスコミはゆるしがたいのですが、大きく変動しようとする世界の潮流(中国共産党政権の消滅、EU、米合衆国の瓦解の可能性)を読めない政治は日本国民にとって災いをもたらします。
以下の小論は2011年11月に書いて私のHPの載せているものです。2019年現在では数字など変更しなければならない部分があるのですが、2011年のものとして読んでいただければと思います。MMT理論などが一般に登場する前に書いたものであり、赤ちゃんを含めての人頭給付は世界でだれも言っていない考えでしょう。MMT(現代貨幣)理論は国債をインフレにならない程度にいくら発行してもよい、とする考えですが、その国債発行によって“どこに(だれに)”金が行くのかが問題です。一部の企業や人間に行くのなら意味はありません(“一部”になる可能性が高いと考えられます)。日本国民全員に金が行き国民全員が消費意欲を起こすことが必要です。そのためには“人頭給付”がいちばん優れています(注１)。日本政府も日本国民もあまり意識していないこと(認識できていないこと)ですが、“日本は”米国や中国やインドに決して引けを取らない“超巨大市場”だということです。それがうまく機能していないのは政府の経済政策の不備と勇気の欠如にありそうです。古代から現在までの為政者が国民全員に“(金を)給付する＝人頭給付する”ということを行なったことはないと思います。世界で初めて(人類史上初めて)のことを行なうのは怖いことで勇気が必要ですが、いま日本にはそれが必要です。
消費税増税(＝人頭税)より人頭給付
***消費税増税の誤り…円安誘導は簡単にできる***
永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)
日本の国家債務が１０００兆円になるとマスコミなどが声高に叫んでいる。国民一人あたりの借金が７００万円になると言うのであるが、国民が借金をつくったのではなく、旧国鉄が二十数兆円、日本航空が２兆円等、国鉄も日航も経済性とかけ離れた路線を政治の圧力等によって乱造させられて、多額の借金をつくり出したのだ。その他の借金もだいたいがこの旧国鉄や日航の借金と同様なものが多数あり、政治が一部の層に利益供与する形で多額の借金をつくり出したのである。国家のこの借金に対して、マスコミは誠実に働いている、または働いてきた国民一人ひとりに責任があるかのように言うのは止めるべきだ。借金は一人あたり７００万円というのは国民に責任を転嫁する典型の言い方だ。
経済学者、評論家やマスコミもなぜ、現在、円高になっているのかの理由を明確に示していない。無知からではなく故意に理由を言わないのであろうか。無知のためにその理由がわからないというのなら、経済学者や評論家の看板を下ろすべきだ。
日本は外国に対して債務はないし、これまでに生み出してきた種々の特許の使用料など多額の金が、減ってきている貿易黒字をカバーする形で日本に流れ込んできている。つまり、一部の企業等は巨大な利益を上げており、日本全体としてはインターネットカフェ難民等の貧困層が増大しつつある反面、黒字を出し続けていている〝裕福な国〟なのだ。
円を持っていてそれが当面ゼロになることなどないし、大きく減ることもないけれども、ドルやユーロの価値は大きく目減りしつつあるし、これからも目減りするというのが外国人投資家が円を買う理由である。東日本大震災後、円高が急激に進んだ。この原因は、世界の投資家が「日本が保有する大量の米国債を震災復興の財源確保のために売ればドル安が進み円高になる」というように考えたためであるが、そのような投資家の不安に対し米国のガイトナー財務長官は「日本は豊かな国であり、今、米国債を売ることは考えにくい」と答えた。これは日本に対する過大評価などではなく本音に近いものであろう。米国はその国債を外国に買ってもらうことでやり繰りしている〝貧しい(軍事大)国〟であり、日本は２００兆円を超える対外債権を持つ〝豊かな(軍事小)国〟であると、ガイトナーは言っているのだ。
日本は米国に「米国債を売れば北朝鮮が攻めてきても助けてやらないぞ」とでも脅かされているのか、東日本大震災の復興のために莫大な資金を必要としているのに、米国債は売ろうとしないし、さらに買い増すことを野田首相は約束している。米国が巨額の対外債務を清算する方法は一つだけある。それは、デフォルトを起こし借金は返せない(棒引きにせよ)と居直ることである。私が米国の為政者なら好むと好まざるにかかわらず、やがてはそのようにせざるを得ない。軍事大国の米国に居直られたら、総会屋に脅かされている銀行の経営者のようなもので、日本の政府首脳はちぢみあがるだろう(注２)。しかし、日本国民の財産である「日本が抱えている米国債」を紙くずにされてよいのか、智恵をしぼって今後、対応していく必要がある。ベストではないとしても、一つの対応策が私の言う「人頭給付」なのだ。
米国は〝基軸通貨〟のドル札を刷りまくり、それを世界に売りまくっているのだ。日本はやがては紙くずに化す「米国債」を多量に買わされ続けている。江戸時代に幕府は小判の金含有量を減らして、一時しのぎの借金減らしを繰り返したが、この「金含有量」を減らし悪貨を鋳造するのと同じ効果を持つのがドル札の刷りまくりによる「ドル安」、その影響を直に受けての「ユーロ安」である。ドルもユーロも〝金含有量〟が大幅に減っているのだ。ところが、日本の円は、〝金含有量〟が減ってはいない。それが、円高の理由である。
米国は世界にドル札(米国債)をばらまき、詐欺証券とも言ってよいサブプライムローン証券を公的権威を持たない私立の格付け会社に〝トリプルＡ〟などと(直接的ではないにせよ)評価させて世界にばらまいた。(日本のマスコミは、２００８年のリーマンショック以来、地に落ちたこの格付け会社の評価をどこからか情報操作されているのか２０１１年の今回のユーロ危機にも垂れ流している)。米国が多量にドル札を刷って世界にバラまいたことがドル安の原因である。実際には１ドル４０円(もう少し低いかも知れない)程度の値打ちしかないと思われるのに、日本はやがてはボロくずとなる米国の国債を買い続けているのだ。
ユーロ一家(＝諸国)は、米国からの紙くずに化すサブプライム証券を大量に買い込んで保有したことと、ギリシアやポルトガルなどの借金を重ねる道楽息子のために、ユーロ全体としても、その赤字は増えるばかりで、ユーロの価値が低下するのは当然である。日本のように日本人同士(日本一家内)で借金をしているのとは異なって、ユーロ一家はもともとは赤の他人であるものが同居している一家である。常に金の切れ目が縁の切れ目となる分裂の危機をはらんでいる。この状況で、〝金含有率〟の大幅に低下しているユーロの価値が暴落するのは当然である。
ドルもユーロもその〝金含有量〟は下がり続けているのに、日本が増税という形で、国債という日本人内の〝借金〟を減らそうとするのは、円の〝金含有量〟を維持または増加させることになり、さらなる円高の要因となる。
円高にするには日本一国の努力だけではできないが(世界の円売りに対抗することは不可能)、円安にするのは他国の協力を得ずとも日本一国の努力だけで簡単にできる。簡単に言えば一万円札を大量に刷ってばらまけばよいのである(円札を刷るのは日本政府の権限でいくらでも出来る)。もっとわかりやすい話にすれば、日本の故障をしない〝安全・安心〟な自動車が世界で売れているように、日本の〝安全・安心〟な「円」を、それを買いたい海外の投資家に売りまくればよいのである。自動車をつくるにはコストが相当かかるが、円札の印刷には紙代とインク代しかいらない。世界の円買いに対抗するのは不可能などと間の抜けた嘘を弄する経済評論家などがいるが、〝日本国家ファンド〟の本気の円売りに対抗できるファンドは世界には存在しない。唯一、あるとすれば、ドル札を刷りまくれる〝米国家ファンド〟か、ドル債権を多量に保有する〝中国国家ファンド〟のみであろう。しかし、日本は円を外国為替相場で売りまくるような〝下品〟なことをしなくてもよい。
この「円を海外に売りまくる」のと同じ効果を発揮するのが日本国民に多額の「人頭給付」をすること (ついでに日本政府にも長年の国家運営の労苦に対して功労金の意味で多額の給付をすること) である。この「人頭給付」は国債という借金をもとにするのではなく政府がほぼタダで発行する紙幣をもととしてすればよい。これは、円の〝金含有量〟を減らすことになるが、おそらくそれほどのインフレは起きない。米国でもユーロ諸国でもインフレは起きてはいない。米国もユーロ圏も悪貨を鋳造しているときに、ひとり日本が増税をして〝金含有率〟の維持をするのはおろかなことだ。いたずらな円安誘導は大きな問題であるが、賢明な「円価格の維持」をはかるべきだ。
為替介入も財源を国債等からひねり出すから効果が薄いのだ。財源の裏付けのない紙幣の印刷で財源を〝確保〟すれば円高は止まる。
現在の状況で増税し、経済格差(貧富の差)を維持していこうとするやり方はやがて破綻する。とくに、日本は世界の経済の牽引車となるためにも増税ではなく、国債を発行するのではなく、かなり多額の人頭給付をして国民の購買力を増す政策をとるべきだ。欧米の平価切り下げ的な自国通貨安政策に対抗するためにも、人頭給付をすればよい。ただし、“Buy Foreign-made Products by Half !”.(半分は外国製品を買おう)というスローガンを打ち出し、世界の経済を牽引する役割を果たせばよい。現在の状況では人頭給付分の負担は広く世界が負担することになり、円安がある程度すすむであろうが急激に進むことにはならない。今まで日本は世界に対してODAなど多額の援助をしてきており、東日本大震災を経て、人頭給付分は結果的に広く薄く世界に負担してもらうことになると思われるが、世界経済の牽引車になるためにも増税という馬鹿げた政策をとるのではなく、その逆の人頭給付政策を断行すべきだ。
日本の財務省(その他の省や日銀も含めて)の役人や政治家の中には(マスコミも含めて)、口では「日の丸・君が代」を唱えながら、背中には「星条旗」を貼り付けているやからがかなりいるようだ。日本の国益を損ない、米国のために貢献する連中である。増税政策は米国やギリシアなどの自国の国債を多量に外国に売りつけている国がとるべき政策であって(ただし、その増税政策が成功するとはかぎらないが)、日本のように日本人が国債を保有している国が採るべき政策ではない。それは自明に近いことなのに国民や政治家やジャーナリストの無知につけ込んで増税をして日本の国益を損なわそうとする連中がいる。私たちはそのような連中の策動におどらされてはいけない。 (２０１１年１１月６日記)
※「円高」そのものはそんなに悪いことではない。日本がアラブ諸国のように自国の通貨安によって食料品等が高騰しないのは「円高」のお陰である。２０１０年末から２０１１年にかけて起こった「アラブの春」によってチュニジアやエジプトやリビアの政権が瓦解したが、その大きな原因の一つは自国の通貨安(ドル高)による食料品の高騰である。マスコミは、日本の輸入産業は円高によって大きな利益を享受しているはずなのにそれには言及せず、輸出産業の苦境を声高に強調する傾向がある。自動車業界などは、以前の円安によって巨額の利益を得たのである。今は辛抱の時であるし生産構造の再検討をするべき時であろう。
「円安」にするのは上述しているように、日本の単独政策で簡単にできるのだが、円高になっている理由、諸条件をよく吟味、把握して対処すべきであろう。自動車業界等の輸出産業の言い分をそのまま認める必要はないが、「適切な円価格」の設定はその時々において必要な場合があるだろう。
私の提唱する「人頭給付」は〝円の金含有量を減らす〟政策であり、平常時なら「高インフレ誘導策」であり、危険な政策である。が、現在の世界の状況を見ると、そのような形にはならず、「ゆるやかなインフレ誘導策」になるだろう。金利をゼロにしたり、マイナス金利にしても企業は銀行から金を借りようとはしない。消費が冷え込み、国民が買い控えるなかで、設備投資をして生産を上げてもモノは売れない。国民に金を回すことが必要である。今まで国民からたくさんの税金を取ってきたのだから、その返礼に増税ではなく、国民全員に一定の金額を給付したらどうか。つまり、人頭税ではなく、その究極(の反対方向)にある【人頭給付】である。これで消費は増加するし、２パーセントの物価上昇など簡単に調整できるはずである。増税すれば消費は冷え込み、デフレになる。
米国は多量のドルを世界にばらまき、ドル安政策によって、実質的な生産は大してせずに世界から物を買い付けて生活をしている。「世界の基軸通貨」としてのドルの特権を最大限利用しているからこのようなことが出来るわけであるが、〝詐欺債権〟サブプライムローン問題で世界の信用を失い、同時にそのサブプライムローン担保証券を大量に買い込んだユーロの諸国もその影響をもろに受けてユーロの信用が失墜し「ユーロ安」を招いた。ドル安、ユーロ安の中で日本がドルとユーロを国民の〝税金〟を使って買って円安にもって行こうとするのは効果のない馬鹿げた政策である。品の良い正当なやり方とは言えないかも知れないが、米国が多量のドルを印刷して世界から物を買って大してインフレになっていないように、日本も大量に円を印刷して国民と政府に給付して世界から物を買い付ければ大してインフレにもならず、世界の経済を救い、現在の閉塞的な状況を乗り越えることができる。消費税等の増税政策は、円安誘導にもならず、むしろ円高を招く政策である。
日本が米国の国債を多量に保有し、消費税等の増税政策を採り、円高傾向を維持するのは米国やユーロ諸国にとっては輸出の競争相手がハンデを背負っているようなもので好都合なことである。欧米は日本に増税策を迫るのは当然である。そして、その後押しをするのが背中に〝星条旗〟をつけている連中(一部の財務官僚、政治家、マスコミ)である。日本が持つ何十兆円という米国債を、米国がデフォルト宣言をして〝紙くず〟にされる前に、その壊滅的な悪影響を少しでも減らす一つの(あるいは唯一の)方法は、日本も米国と同様に円を大量に印刷し世界にばらまく (世界から物資を調達する…円は基軸通貨ではないが今はドルやユーロを売って円を買いたい人があふれている状況であるから円は一種の〝基軸通貨〟となっていて世界に〝ばらまく〟ことが可能) ことである。これは世界の経済を救うことになる。 （２０１６年１０月４日※の部分の一部を追加修正）
※以上が2011年、東日本大震災の後、円高が進み１ドル70円台に突入している段階で私が書いたものである。現在、円は1ドルに対して109円前後であり、2011年の時点とは異なる面があるが、本質的な部分では状況は同じと考えてよい(つまり、ドルの価値は円に対してもっと低いと考えている)。 (2019年11月26日記)
(注１) “人頭給付”は言い換えれば“究極の減税”です。日本人の大多数は、最近帰化した人たちを除けば、その先祖たちは千数百年の昔から日本政府に“納税”してきたと考えれば、その見返りとしての税金の払い戻しと考えればよいと思います。その意味でただでもらえる給付と考える必要はありません。 ＊ただ、金額を１人当たりいくらにするか、何年間つづけるか、世界の政治状況と世界と日本の経済の状況を見ながら慎重に見極める必要があります(基本となる総額はあると考えています)。が、１人当たり月数万円というようなケチな(少ない)額では日本経済の大浮揚にはならないでしょう。ただ、遊んで暮らせると誤解する者が出ないように環境を整えることは大切です。失業者には新たな仕事を見つける資金になっても良いと思います。 ＊｢円札を刷る(ドル札刷る)｣というのは比喩的表現です。日銀券の発行は株式会社日本銀行に委ねられているのですが、日本政府は必要に応じて日銀に“円札を刷らせる”ことができると見なします。
(注２) 米国大統領は“暗殺命令権”を持っており、CIA等に命じて外国の要人でも抹殺する。そして、実際に南米等で行なった要人の暗殺は公文書の公開で明らかになっている。CIAのような“スパイ機関”が外国人の暗殺を実行する国は米国以外に英国とイスラエルだとされている。このマネをする国は日本周辺国に存在する可能性が高い。日本の首相や閣僚やジャーナリストもこれらのスパイ組織から(迂回的に巧妙に、また、露骨に直接的に)脅されているのではないかと私は危惧している。これを防止するためには(日本国民の安全を確保するためには)日本にも同様の機関が必要である。目には目をの対抗措置がとれる機関である(ゴルゴ13の世界になりそうだが…？ 暗殺命令を出せば自分も同じ目に遭うということになればなかなか命令は出せない)。 ＊｢スパイ防止法｣は日本の国会議員やジャーナリストを守るために是非とも必要であるが、日本の国会内に棲息し、日本周辺国の肩を持ち、工作員的活動をする議員連中のためになかなか成立しない。また、私の目からは、政府自民党も本気で成立させる気があるのか疑問に思うことがしばしばある。
※参照：｢反民マスコミ ＊米国債は軍票か｣ https://blog.goo.ne.jp/151144itnagai/e/9d734656593b12290a40b2dca606f144 ＊｢中国はいつ国家崩壊するか｣ https://blog.goo.ne.jp/151144itnagai/e/bc146b958e4416381c897bf7864b2173