戦争少年と反日(反民)少年の分かれ目
永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)
※｢戦争少年｣ とは日本が太平洋戦争に打って出たことを侵略戦争(悪)とは考えず、人種差別をし、侵略戦争をし、世界各地を植民地にして分割支配していた欧米列強の理不尽・傲慢さをうち砕く戦争だったと考える(終戦時には１２歳を超えていた)少年たちである。
※｢反日(反民)少年｣ とは日本が太平洋戦争に敗れ、“墨塗りの教科書”で小学校の教育を受けた少年たちである。もちろん、それ以降の少年も含み、米国GHQのWGIP(戦争犯罪意識埋め込み計略)によって｢日本悪し｣の意識を刷り込まれた少年である。
戦前の生まれで、“戦争少年”と自称していた経済学の碩学・小室直樹氏(1932年9月生)や英語学者で歴史問題にも造詣の深かった渡部昇一氏(1930年10月生)は太平洋戦争終戦の1945年には12歳を超え、現在の中学生の年齢に達していた。
一方、昨年末の韓国海軍レーダー照射事件に関連して、韓国弁護論を展開した元東大教授の和田春樹氏(1938年1月生)は終戦時７歳であった。
また、“反日”偏向番組と批判されることのある｢サンデーモーニング｣で司会を務める関口宏氏 (1943年7月生)は終戦時２歳であった。
２月７日和田春樹氏らの「2019年日本市民・知識人の声明」という“植民地支配への謝罪をすべし”との声明を受けて、私はツイッター(https://twitter.com/eternalitywell)で次のように発信した。
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1960年の安保闘争は1935～1938年生まれが核となった“全学連”が闘争を展開した。墨塗りの国定教科書で小学校の勉強した世代だ。和田氏もこの世代だ。戦争に参加したが、GHQの追放・粛清によって物を言えなくなった政治家や教師、また、米国の走狗となった連中を彼らは内心バカにし軽蔑していたと考 えてよい。そして、この世代が在日コリアンたちを政治運動に誘い込み、事実をねじ曲げた日韓(朝)の歴史を作り出したのだ。
ある在日朝鮮人の活動家は、デモをしている大学生に｢なぜ君はデモに加わらないのか｣と呼びかけられ｢私は朝鮮人だ｣と応えると｢差別されている君たちこそ参加すべきだ｣ と言われ、それがきっかけとなり政治デモにも参加するようになったと述べていた。つまり、安保世代の日本人と同世代の在日コリアンの共闘が始まったのだ。そして、この世代が｢朝鮮通信使を見ると江戸時代に日朝は仲がよかった｣という虚妄の説 (数回、私はツイッター等で否定)(※注) を持ち出したり｢日帝36年の植民地支配と搾取」というような事実をねじ曲げた、日本を悪者にする悪意に満ちた見解を流布し、今もしているのだ。歴代の日本の政権に大きな責任がある。過去と現在と未来の日本人の名誉のために頭を働かせて、反民日本人と反民在日コリアンを押さえ込むべきだ。
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以上のように発信したのであるが、全学連世代は“墨塗り教科書”で教えられ、本当のこと(または、本心)を言えなくなった教師や政治家や新聞をはじめとするマスコミや周りの大人たちを見て育った人たちである。この世代には米国の日本洗脳教育WGIP(戦争犯罪意識植え込み計略) が非常に効いたのである。
ところが、終戦時に小学校を卒業していた小室氏や渡部氏の世代は米国のWGIPが効かなかったようで、小室氏は日本が太平洋戦争で負けたのがよほどくやしかったのか『太平洋戦争こうすれば勝てた』という本も書いているほどである。渡部昇一氏は、中国共産党が主張する市民大虐殺のような南京事件は基本的になかったという立場で米国のWGIPの影響などまったく受けていない人物である。
生年月 終戦時の年齢
＊渡部昇一 1930年10月 15歳
＊小室直樹 1932年9月 13歳
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＊和田春樹 1938年1月 7歳
＊関口 宏 1943年 7月 2歳
これを見て分かることは終戦時に小学校を卒業し、現在の中学生の年齢に達していれば米国の教科書内容改変など意味をそれほど持たず、どうすれば日本が戦争に勝てたのか考えるような人物がいたということである。この世代は戦前、日本がABCD包囲網などで経済封鎖され戦争に追い込まれていく状況も終戦時近くの時点でかなり理解できる年齢であったと考えてよい。この世代は2019年現在、87歳以上であり、日本人の男女を合わせた平均寿命の84歳を超えており、すでに死亡している人が過半数を超え、十数年もすればこの世代はいなくなる。
一方、WGIPに洗脳・汚染された和田春樹氏の世代も80歳に達している。つまり、現代の日本人はほぼWGIP(戦争犯罪意識埋め込み計略)による米国の洗脳教育を受けた世代とその世代の影響を受けた世代、さらに次の世代とWGIP洗脳計略、戦略の影響にさらされた者たちが大多数を占めているのである。
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※※関口宏氏を ｢反日少年｣ というと本人からもまわりの支持者からも反論がくるかもしれない。正確に私の用語を使えば｢反民(的)少年｣となる。好意的にひびく表現をすると、｢反戦少年｣となる。これは、私が二分したもう片方の側の小室氏や渡部氏が“好戦的”ということを意味するのではない。
恐らく、日本人の八割以上、いや、もっと多いかも知れないが、｢戦争は賛成か反対か｣と聞かれれば｢戦争は反対だ｣と答えるであろう。上記の戦争少年を自称する小室氏や渡部氏も｢戦争は反対だ｣と答えたであろう。私がここで述べている｢戦争少年｣とは、“(反戦少年と反対の意味の) 戦争賛成少年”という意味ではない。1931年の満州事変から日中戦争を経て日米戦争(太平洋戦争)にいたるまでの一連の日本の軍事行動を“悪”とはせず“是”と考える人たちのことである。
戦後の米国軍統治機構GHQ(連合国総司令部)はWGIP(War Guilt Information Program＝戦争犯罪意識埋め込み計略)によって、日本政府や日本のマスコミや教育界を完全にコントロールし、 “日本の軍国主義が一連の侵略戦争を引き起こした”とし、米英中露(ソ連)への批判と朝鮮人に対する批判を禁止し、日本政府と日本のマスコミ (岩波書店のような出版社を含めて) は完全に日本周辺の非道国へ何も言えない“腰抜け・内弁慶”になりさがったのである。日本の歴史教育は戦前も正しい歴史認識によって教科書等がつくられていたとは思わないが(縄文時代や弥生時代の評価、戦国時代の評価、江戸時代の評価などについて私は異論がある)、戦後は、さらに、GHQの意向を受け、WGIPに汚染・洗脳された教育関係者によってある方面ではさらに曲がっている部分がある。
私がこのブログで問題にしている和田春樹氏は1938年1月生まれであるが、この２、３年前の世代から小学低学年で“墨塗り教科書”で学んで、WGIP(戦争犯罪意識埋め込み計略)にはまって洗脳・汚染された世代と言ってまちがいない。
｢反戦少年｣は結構であるが(私も“反戦少年”だったし、今もそうである)、日本周辺のヤクザ国と野蛮国の行状・言動をよく見て、日本人が安全に生き延びていく方策をさぐらなければならない。｢日本を十年以内に核攻撃する(中国軍高官の2005年の発言)｣、｢東京を火の海にする(北朝鮮)｣というような脅しを平然とする国、慰安婦問題や自称徴用工問題で国家間の条約による合意を無視し、レーダー照射問題でも嘘を平気で吐く韓国のような国は、私に言わせれば“ヤクザ国”である(ただし、まともなヤクザなら約束は守るかもしれない)。米国は、最初は白人が原住民のアメリカンインディアンを虐殺・駆逐して作った国であり、その後、黒人を奴隷として使い、対外的には、メキシコとの戦争でテキサスやカリフォルニアを獲得したあと、ハワイ王国を滅ぼし、フィリピンをスペインから奪い、植民地化する際に数十万人のフィリピン人を殺害した。この米国に日本が朝鮮半島や満州を軍事侵略したと言われる筋合いはないのだが、米国のWGIP(戦争犯罪意識埋め込み計略)は現在の日本人に(政界、財界、マスコミ・出版界、教育界に)深く浸透し、大きな影響を与えている。
日本周辺の国は軍事武装した“ヤクザ”国である。哲学や宗教心による自制心を欠く支配層が国家を運営していると考えてよい。この状況で日本が武装することに反対し日本の反撃能力(＝攻撃能力)を最小にしておこう、弱小にしておこうとする姿勢はヤクザ国の思うツボである。この点において“反戦少年”はマスコミなどで活躍すると結果として日本国民全体の安全を損ねることとなり、私が言う“反民的”行動となり、｢反民少年｣となり、世間一般の用語にしたがうと｢反日少年｣となる。
ヤクザはケンカしたら逆にやられると思った相手には手を出さない。日本は自ら先に手を出すようなことはしてはならないが、“武装”する必要はある。手を出せば恐ろしい目にあうと相手に思わせる必要がある。“武装”には二種類ある。軍事的(物質的)武装と精神的武装である。両者とも大切である。現在の日本は後者がとくに欠けている。WGIPによって現在の日本人の大多数が牙(軍事武装と精神武装)を抜かれているのだ。
自分の家が強盗かヤクザに侵入され、襲われ、自分の親兄弟や妻子が暴行され殺されようとしているとき何もしないで見ているような精神は正常ではない。日ごろから防災グッズを用意しておくように“防衛グッズと反撃精神”が必要である。家にも国にも軍事的武装と精神的武装が必要なのだ。(※この部分５月８日追記)
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私の父は、太平洋戦争でインパール作戦に参加し、作戦中止後、雨期で増水していたチンドウィン川を無事渡りきり(渡ろうとした時、英空軍機の機銃掃射を受け、[荷物を持ち服装もそのままで]あわてて川に飛び込んだこともあり、周りにいた兵士のうち半数以上が溺れ死んだ、水泳ができなければ生き残れないと父はよく言っていた)、白骨街道を同村で同窓の親友に肩を貸しながらタイまで撤退し、終戦後、英軍の捕虜となり、昭和21年6月に帰国し、その翌年に私が生まれた。私は1947年生まれ、つまり、戦後生まれで、いわゆる“全共闘”世代である。この全共闘世代も全学連世代と同様に、WGIPによって沈黙させられた政治家と教師達の中で育ち、“日本がまちがった侵略戦争をしたのだ”という風潮、教育環境の中で育ったのである(もちろん、私もその中の一人である)。
これは私の個人的見解であるが、全学連世代も全共闘世代も本心を語らない大人や教師たちを内心 (深層意識的に) 軽蔑していたのではないのかと思っている。私は大学を出ると英語の教師として教壇に立った。その数年後の昭和４８年か４９年のことだったが、私の対米意識に大きな衝撃が走った。産経新聞に次のような趣旨の記事が載ったのである。
＊＊＊米国人女性で終戦直後に日本に来てGHQの職員として働き、原爆投下直後の広島の生き地獄さながらの惨状を実見して、｢原爆投下を決断し実行させたトルーマン大統領は悪魔だ。墓を掘り返して火あぶりにすべきだ｣という内容の本が出版された。＊＊＊
この本の題名も作者の米国人女性の名前も当時記憶していたのであるが、四十数年前のことで今は残念なことに思い出せない。この女性の｢原爆投下は決行したトルーマンは悪魔だ｣という言葉は私の中にくすぶっていた“原爆投下は女性子どもを含む一般市民を何十万と殺す赦しがたい戦争犯罪ではないのか”という気持が間違いでないことを確信させてくれたのだ。つまり、この時、私の中で、米国が仕掛けていたWGIP(戦争犯罪意識埋め込み計略)による日本人洗脳教育は吹き飛んで消滅したのである(注１)。
全学連世代も全共闘世代も米国のWGIPによって洗脳され、その後の世代も同様の影響を受けてきた。この状況で、現在の日本の国会議員、官僚、マスコミ(新聞、テレビなど)とその関係者(ジャーナリストら)や教師や教育関係者など、将来の日本を背負う若い世代に影響を与える人たちのほぼ全員が米国のWGIP洗脳教育の影響下にまだあると言っても過言ではない。
マスコミやジャーナリストの論調を見ていると、日本政府の諸政策は厳しく攻撃し阻止しようとする(もちろん、問題のある政策も希ではないからそれに反対するのは与民的行動であり私も賛成する)。が、日本周辺の、人民を収容所に入れ圧迫、迫害、処刑を重ねている北朝鮮や中国の非道は報道しない。米国GHQの実施したWGIPの中には日本周辺の中国、韓国、北朝鮮、ソ連(ロシア)、英国、米国の批判を行なってはならないという条項があった。これを忠実に守ってきたのが朝日新聞、NHKなどの日本のマスコミである (注２)。
戦前、朝日新聞をはじめとするマスコミは読者数を増やすため戦意高揚の記事を載せるだけでなく、｢満州は日本の生命線｣などと軍部を煽り、政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」と非難し、対外強硬路線を強調し、開戦を主張するなど、中国の戦線の拡大、国民を開戦支持へ誘導する積極的役割を果たした。外国を誹謗・攻撃する記事は平気で書いていたが、戦後はこの正反対である。GHQの脅しに屈服し、WGIPを忠実に実行し日本政府の諸政策、とくに国防に関する諸政策には敵対し、日本を “国防力の無い弱小国”にしておこうとする日本周辺のヤクザ国、野蛮国の意を体して、とくに米国の意を受けて、記事の編集・報道しているように私には見える。
もはや駐留米軍による日本統治は遠い昔に終わり、WGIPの束縛などないはずであるが、慣性の法則が働いているのか、まだ、脅しが続いているのか、金のためなのか、いずれにしても、｢反政的｣報道はともかくとしても、日本のマスコミは｢反民的｣報道を遠慮なく垂れ流している。複数の新聞社は読者を際限なく減らし続け、企業として存亡の危機にあるのに日本人に嫌われる“反民的”報道を続けているようにみえる(それほど日本周辺のヤクザ国の側面援助がしたいのなら日本から出ていけばよいというのが私の正直な気持ちである)。
もし、日本のジャーナリストや政治家やその他の重要人物たちが外国から脅かされている (金とセットになっているかもしれない) としたら、それを防止する強力な法律が必要である。それをスパイ防止法と呼ぼうとテロリスト排除法と呼ぼうとかまわないが、脅される日本人を守るためには必要不可欠なものである。が、どういうわけか、スパイ防止法的なものは、政府の提案の仕方もまずいのか、マスコミがいっせいに反発する。ともかく、外国の組織(諜報機関など)によって、日本人が脅されたり殺されたりしないシステムをつくる必要がある (注３)。
(注１) 米国人女性について名前と著書を知るために、インターネットや図書館などに問い合わせたのであるがどこも分からないという返事であった。ネット検索をしてもヒットしない。最後に産経新聞に問い合わせたのであるが、昭和４８、４９年ころの記事はデジタル化されていないため掲載年月日が分からないと検索できないとの返事であった(このような返事しかできない状況があるのかもしれない)。ネット検索にかからないのは朝日新聞が慰安婦報道の英文の訂正記事にnoindexなどのメタタグを付け検索にかからないようにしたのと同じようなことがあるのかもしれない。
冷戦が終わり、米国の機密情報が公開され、 いくつかの核ミサイル照準の照準が同盟国の日本に向けられていたことが分かり、これはマスコミにも取り上げられ２０００年ころはネット検索できたのであるが、今はまったく検索できない。これも米国の圧力がかかって消去されたのか、それともメタタグが埋め込まれたのだろうか。
(注２) 私のブログ『反民マスコミ』を参照していただきたい。 中国や朝鮮人の批判を禁止したのは、両者を利用して日本を(精神的に)押さえ込む意図があったと思われる。中国と朝鮮(韓国と北朝鮮)が捏造と虚妄の歴史観をつくり、日本を悪者にしようとするのは狡猾な米国の意図にそっている面がある。マスコミに外国からの資金が入ることはあってはならないし、間接的に入ることも阻止する必要がある。
(注３) 私のブログ『反民マスコミ』の(注１)を参照。
(※注) 朝鮮通信使・日朝友好の虚妄
＊｢朝鮮通信使｣が江戸時代の日朝友好のシンボルであり、証拠だと日本でも韓国でも主張する者がいる。が、歴史的事実を誤解している。当時、朝鮮は秀吉軍に国土を蹂躙された直後であり、徳川家康の日本と交易したくはなかったが、拒絶して再び攻めて来られるのを恐れていやいや交易を再開したのだ。
＊朝鮮通信使(徳川幕府は｢通信使｣ではなく｢来聘使(ﾗｲﾍｲｼ)｣と呼んでおり意味は｢朝貢使節｣である)は江戸城まで行き、将軍に謁見した。が、日本の返礼使は王のいる首都ソウルまで行けず釜山に留められた。朝鮮側は日本にソウルに行く道を知られて再度日本に攻めて来られるのを恐れたのだ。日本には非常に失礼な応対であるが、交易したい徳川幕府はこれを容認した。両国は友好的とはとても言えない。
＊歴史的事実をねじ曲げたり、捏造したりしてはならない。日本と朝鮮の関係において、日本側にも韓国(北朝鮮)側にも自分たちの都合のよいように事実をねじ曲げる者がいる。真の友好は事実をねじ曲げることでは始まらない。
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(※※注) ｢反戦少年｣は理想である。現在の日本は日本人が安全に生き延びてゆくうえで、理想を述べている(述べさせられている)。日本(人)は理想を述べるのは得意であるが、現実を見据えて対処するのは不得手であるというより、その意識を持つことができない状態にある。それを助長しているのがWGIP(戦争犯罪意識埋め込み計略)に脅迫され汚染洗脳されたマスコミ、与野党を問わない政党・政治家、教育関係者、評論家など(全てではなく大多数)である。
日本の周辺を見渡して正義と真理を守る“紳士淑女”の国があるかどうか。｢日本を10年以内に核攻撃する(2005年の中国軍高官の発言)｣、｢東京を火の海にする(北朝鮮)｣というような脅しの言葉を平気で吐く中国や北朝鮮が日本のすぐ近くに存在する(この両国とも“国連”に加盟し人権理事会に所属しているが、これらの国を排除できない組織など私から見れば存在価値がない)。韓国は慰安婦問題、自称徴用工問題、レーダー照射問題などででたらめな主張を繰り返し、国家間の約束も守らない国である。ロシア(旧ソ連)は太平洋戦争末期、日ソ不可侵条約を破って満州に侵入し日本兵を60万人近く抑留し“奴隷”労働をさせ、北方領土等を占領し、そのまま占領し続けている国であり、米国は自国の兵士が日本本土に上陸し(ゲリラ戦になり)大量に殺されることを怖れたためか、女性子どもを含む一般市民を広島と長崎の原爆で二十万人以上も虐殺した国だ。その前に日本の大都市を爆弾と焼夷弾で焼き尽くし非戦闘員の日本人を数十万人も虐殺しているが、この事実を大多数の日本人は無かったことにしている(させられている)。
日本を取り巻く国に“紳士淑女”の国はないと考えるべきだ。ヤクザ以下の無法者の集まりと言ったら言い過ぎになるだろうか。日本は、周辺の“ヤクザ”国と“野蛮”国に対処するために、必要なのはまず“精神的武装”である。次に、実質的武装、軍事的武装である。
米国は多分、(自分にとって)いちばん危険で恐ろしい日本を押さえ込むために朝鮮半島情勢と中国共産党政権を利用してきたといってもよい。周辺の緊張状況が高まれば日本に(中古、旧式の)武器を売りつけるチャンスも高まる。日本は国内で武器輸出(禁止)三原則を設けて輸出を規制し結果として武器開発などをしない国になっている。これは、世界の(多分技術的にはかなり劣る)武器輸出国(日本周辺のヤクザ国、野蛮国を含む)にとっては有利な状況である。日本が武器をつくらず、輸出をしなければ“粗悪品”でも売れる可能性がある。
が、武器は“見かけ”や“デザイン”で売れるものではない。実用性(壊れない、耐久性がある)と性能の高さが無いと売れない。これは日本が得意とする分野であろう。おそらく、世界一の品質を誇る日本車がそれを証明している。1988年のF1レースでは本田が１６戦中１５勝して本田のターボエンジンは無敵であったが、翌年からはターボエンジンは禁止となった。レースの世界では規制できるが、武器となると高性能・高品質が求められ日本の出番となるはずであるが、おろかにも(日本の周辺国と世界の武器輸出国のために)日本は武器輸出を制限している。武器をつくらず、輸出しないことは良いことであるが、それは他の諸外国も同様の状態でなければ意味はないし、逆に日本の防衛力もそぐことになる。新しい優秀な武器を開発する力もなくなるし、米国から武器を押しつけられて当たり前の状況となる。米国から武器を買うなら自前で調達しろ、というのが私の偽らざる気持ちである。多少は(いや、大いに) 日本のGNP、つまり、経済に貢献する。
日本が武器をつくらなくとも他国はつくる。他国の“低品質の”武器が世界に出回るより、日本の高品質の武器が出回ったほうが世界のためにも日本のためにも良いのではないか、と私はしばしば思う。
誤解をしないでいただきたいのだが、私は日本周辺の国をヤクザ国と野蛮国と呼んでいるが、それは国としてその支配層を“ヤクザ”“野蛮”と呼んでいるのであり、国民(人民)に対してはそのように考えているわけではない。できるだけ、他国をおだやかに評価したいのであるが、そのようにさせないのが周辺国(支配層)の傲慢、悪辣な言動であり、それを無かったことのようにふるまう日本のマスコミであり、日本政府、日本の与野党である。
日本は戦前、日清、日露の両戦争に勝利し内外に対して傲慢になりすぎていた面がある。が、それでも欧米の他国を植民地にして利益を吸い上げていた国々や、奴隷制を敷き自国民を虐げていた李氏朝鮮や、農民を農奴のように取扱い自国民を大量に虐殺することも平気で行っていた中国よりははるかにまともな国家であった。が、米国を筆頭とする欧米諸国も、中国、朝鮮(韓国・北朝鮮)も自国の悪辣さを知られてはならないと考えてでもいるのか、必死で日本を悪者に仕立て上げることに懸命になっているように見える。その先頭を走っているのが中国、韓国、北朝鮮である。
この状況で自己卑下・自己批判傾向の強い日本人は、自己(の長所短所)をしっかりと把握し対処する必要がある。日本の周辺国、とくに、中国と韓国・北朝鮮(の指導層)は自国の非道・無法・悪辣な過去・現在の歴史と体制を自己批判することなく、日本を悪者に仕立てつつ日本から利益を得ようと必死になっているのだ。
それに側面協力しているのが(愚かで歴史認識と軍事戦略的思考を欠く)“日中友好議員連盟”であり、“日韓議員連盟”であり、批判をしようとしない日本のマスコミである。尖閣諸島での中国のふるまい、レーダー照射事件での韓国のふるまい等を考えれば両連盟は解散してしかるべき存在であり、所属議員は選挙で落選すべき連中である。が、いまだに存在している。両連盟は形は残しておいてもよいが、所属議員の大多数は辞任したほうがよい。現在のような状況で両連盟は平気で韓国や、中国を訪問しているが、本当に有権者(選挙民)をバカにしているとしか私には映らない。というより、訪問することが中国や韓国からなめられることになるということが分かっていない(友好関係を築くためにはいったん切ることも必要だ)。 (この部分、５月１５日追記)