内海聡FBより転載
2024年01月22日
ーーー転載開始ーーー
日本は世界の真似をしてスーパーシティ構想を勧めようとしていますが、実際に海外ではどうなっているでしょうか？
例えば中国では街中の監視カメラで、なにか異常があった場合、自動で警察に通報されます。
まるで犯罪前に捕まることをテーマにした映画さながらです。
実は可決の後押しとなったのが2025年に開催する大阪万博らしいです。
さて、スーパーシティ法案の何が恐ろしいかと言いますと、人々の個人情報が同意なしに収集されるリスクがあるからです。
しかし法案が成立した時点で、住民の意思表示や同意については具体策が設けられておりません。
ようするに好き勝手出来る上、国民が意思表示なんて忘れてしまうことを見込んでいるといえるでしょう。
そもそも２０２２年秋の段階で、政府はコロナ茶番と統一教会ニュースに紛れて、マイナンバーカードシステムと健康保険証の一体化を表明しました。
この意図は紐づけして国民の健康情報も管理し、超管理主義社会を作りたいに他なりません。
ちなみに２０２２年3月から、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」が開始されています。
日本中でマイナンバーについて批判が噴出していますが、個人情報だけでなくお金や健康情報も誰かにたれ流される可能性があるからです。
そんなことはないと国や大企業が述べても、これまでどれだけ情報の流出や利用がニュースになったか考えてください。
これはむしろ流出することが前提で進めているのだと知らなければいけません。
また、法案には「国の機関等に対するデータの提供の求め」、「第六 地方公共団体に対するデータの提供の求め」が書かれてあります。
義務とまではいきませんが、マスクを全員している日本ですから、さっさと提供してしまうのではないでしょうか。
こうやって日本の完全奴隷化と国の消失は作られていくのです。
＜2025年日本滅亡説より抜粋＞
ーーー転載終了ーーー
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