名古屋健康禁煙クラブ

禁煙席でグルメする。名古屋健康禁煙クラブからのお知らせ

喫煙室設置に住民監査請求

2014年07月26日 | 名古屋健康禁煙クラブ
和歌山県湯浅町のニュース
2014年07月24日読売新聞より

新庁舎 禁煙対策を勧告

湯浅町監査委員 予算差し止めは退ける
湯浅町の新庁舎に喫煙室が設けられるのは、国の進める受動喫煙対策に
反するとして、町内の男性が予算執行の差し止めを求めた
住民監査請求を起こし、町監査委員が退ける一方、
いずれ敷地内の全面禁煙を検討するように町に勧告していたことが明らかになった

 勧告は9日付。新庁舎は現庁舎が老朽化していることから、
2015年5月上旬の開庁を目指し同町青木に建設が進められている。
計画では、3階西側の屋上広場など2か所に喫煙場所が設けられる予定という。
町監査委員は、「官公庁施設の受動喫煙対策はあくまでも努力義務」
として、請求を退けた。一方、町に対し、「将来的に敷地内全面禁煙を
目指してほしい」とし、
▽喫煙場所から非喫煙場所に
たばこの煙が流れ出ない
▽未成年者や妊婦が立ち入ることがないように
喫煙可能区域を明確にする――などの対策も求めた。

 町監査委員の勧告を受け、町は新庁舎の喫煙場所について、
四方をガラスを使って囲むように設計変更を行い、
煙を吸い込む分煙機を設置してたばこの煙が
周辺に流れないようにする方針を決めた。
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喫煙休憩の労働損失

2014年07月26日 | 名古屋健康禁煙クラブ
タバコ部屋の面々は「年35万の給料泥棒」許せるか
2014年7月23日プレジデント・マネーNEWSより
大阪市では、橋下徹市長が勤務時間中は「禁煙」とする方針で、
勤務時間中に喫煙した職員を処分したのだという(今年6月)。
民間では、禁じている企業もあれば、黙認している企業もあり、様々だ。
そんな訳で、勤務時間中の禁煙についても意見が分かれるようで、
2008年3月の「Yahoo!ニュース 意識調査」
では64%が禁止に賛成した。喫煙者にとっては肩身の狭い
時代になった。喫煙は本人の健康管理の点からも問題に
なっているが、周囲の禁煙者からも「受動喫煙だ」と
文句を言われかねないのが弱いところだ。だが、
愛煙家も多いようで、32%が反対した。

ちなみに喫煙率は、年々低下傾向。男性は平成4年50%、
14年43%、24年34%へと急落して、全年齢で
下がっている。それに対して女性は若年層では上がっている。

そこで勤務時間中の喫煙は、そもそも良いのか悪いのか、
という議論をしてみよう。あなたの職場には、こんな
賛成派・反対派はいないだろうか。
【禁止に賛成】「勝手に職場を離れるなよ」(36歳男性・商社)

「うちの会社は、おかしい。同僚の中に勤務時間中に喫煙する人が
いる。それも1日の何本も吸うので、頻繁に職場を離脱する。
タバコを吸える場所が遠いので、行って帰って来るのに10分は要る。
その間、吸わない人は黙々と仕事をしている。それなのに
会社は吸っている人に何も言わずに黙認している。これで
同じ給与なのだから、おかしい」

【禁止に反対】「愛煙家だって権利があるはずだ」
(42歳男性・メーカー)
「私は年々肩身の狭くなっている愛煙家だ。うちの会社は、勤務時間中の
喫煙は、工場では禁止されているのに、事務所では黙認されていて、
机で吸っている。工場長はタバコが大嫌いだから、休憩中でも
工場内で吸わせない。ところが社長はヘビースモーカーで、
事務所で遠慮無く吸っている。私は残念ながら工場で勤務している
ので、吸わせてもらえない。朝8時から12時までの4時間、13時から17時までの
4時間に禁煙することは、地獄だ。生理現象だから我慢できない。
どうか認めて欲しい」

ちなみに著者は30歳までヘビースモーカーで、
それ以降はぱったり止めた。だから双方の気持ちがわかる。

このタバコ休憩は、単に吸うか吸わないかという問題を超えて、
給与の支払いや労務管理の問題にまで発展する要素をもつ。
使用者側と労働側という立場に立てば、次のような言い分だって
あり得るだろう。使用者なら、次のように言いたいところだ。
【禁止に賛成】「そもそも人件費のムダになるんです」
(50代・経営者)
「社員の中でタバコ休憩を勝手に取るある20代の男性がいる。
彼に『タバコ1本でいくらすると思うのだ?』と問い質したことがある。
すると彼は少し考えて『1本20円ちょっとです』と答えた。まったく
、もう! 全然わかっていないのだ。私が言いたかったのは、
タバコ代ではなく、人件費の方だ。
彼の給与は月額17万円だ。うちの会社の勤務時間は月間170時間、
彼の時給は1千円だ。彼は1日、タバコ休憩を6回取っているとすれば、
毎日1千円の人件費がムダになっている計算になる。それが年間250日
あるとすれば、年間25万円になる。社会保険料や賞与もあるので、
実質的には35万円以上が煙になって消えている。大きな損失だ。
ところが彼は何度注意しても止めようとしない。他の社員に
示しが付かないから、これからは就業規則で
勤務時間中の禁煙を明記したい」
以下 略
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