勤務中のタバコは 不公平 横浜市職員、喫煙是正へ

勤務中のタバコは不公平　横浜市職員、喫煙是正へ

カナロコ by 神奈川新聞 3月10日(木)7時3分配信　より
　

勤務時間中の喫煙は非喫煙者との間に不公平感が生じるのではないか。
９日に開かれた横浜市会予算特別委員会局別審査で、職員の喫煙をめぐる議論があった。

　市によると、職員の喫煙者は約４千人（水道・交通局などを除く）。
２０１４年３月に本庁舎内を禁煙化、３カ所の喫煙所を廃止するとともに、
屋上１カ所に設置した。

　質問したのは加納重雄氏（公明党）。製薬会社が公表しているシミュレーションに基づき、
勤務時間中に喫煙することによる市の「賃金ロス」を試算。仮に４千人が移動時間を含めて
１日３５分間、喫煙した場合、年間約１５億４千万円となり、１９日休んだことになると示した。

　その上で「職員の健康管理や勤務時間の公平性、費用対効果から考えて、
勤務時間の喫煙是正に取り組むべき」と求めた。

　渡辺巧教副市長は「納税者の市民からは公務員の働きぶりを厳しい目で
見られている。職場全体で共通認識を持ってしっかりと進めたい」と述べ、
勤務時間内の喫煙是正の周知や禁煙支援に取り組む考えを示した。

市によると、昨年３月時点で勤務時間内の喫煙を禁じている政令市は大阪市、神戸市、堺市。

15億円（年間）たばこ さぼりの横浜市喫煙職員の労働損失

15億円（年間）たばこさぼりの横浜市喫煙職員の労働損失

公務員の「タバコ休憩」規制の動き広がる　横浜市では年間損失15億円という試算も

2016.3.11キャリコネ記事より

横浜市で職員のタバコ休憩を規制しようという動きが出ている。神奈川新聞が3月10日に
報じた内容によると、9日に開催された市議会の予算特別委員会局別審査で、
公明党の議員が職員の勤務時間中の喫煙を問題視したという。

副市長、喫煙是正に向け「職場全体で共通認識を持って進めたい」

議員は、市職員には約4000人の喫煙者がいるが、その全員が1日約35分の
タバコ休憩をとった場合、年間で約15億4000万円の損失になり、
時間にして計19日間休んだことに相当するという試算を提示した。

その上で、勤務時間の公平性という観点からだけでなく
「費用対効果から考えて、勤務時間の喫煙是正に取り組むべき」と
述べた。これに対して渡辺巧教副市長は

「市民からは公務員の働きぶりを厳しい目で
見られている。職場全体で共通認識を持って
しっかりと進めたい」と答えたという。

政令指定都市では、すでに大阪市や神戸市などで勤務時間中の職員の喫煙が禁止されている。
昨年には市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が、全国の公務員のタバコ休憩を
合計すると損失額は920億円にもなるという試算を発表して話題になった。
ネット上には、横浜市の動きを歓迎する声が相次いでいる。