職場における受動喫煙防止対策ガイドブック

職場における受動喫煙防止対策ガイドブックの紹介

平成２６年度厚生労働省委託事業
職場における受動喫煙防止対策ガイドブック
　株式会社インターリスク総研

２２ページの画像

働く人への周知
理解促進のために

喫煙者および非喫煙者の双方がお互いの立場を
十分に理解することが大切です。

喫煙者へ　非喫煙者の受動喫煙防止に十分な配慮をするよう促します
非喫煙者へ　喫煙者が喫煙室等で喫煙することに対して理解を求めます。

たばこ増税ガイドライン採択 （モスクワ）

ＷＨＯ、たばこ削減へ増税勧告　規制条約の締約国会議
2014/10/18共同通信より
【モスクワ共同】たばこによる健康被害の低減を目指す
世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の
第６回締約国会議が１８日まで、モスクワで６日間の日程で開かれ、
たばこの需要を減らすため、たばこへの税を上げるよう
各国に勧告するガイドラインを採択した。

　ガイドラインは各国が取り組むべき施策を提示したもので、
法的拘束力はないが、日本も締約国として
対応が求められそうだ。ただ、
たばこ業界からの激しい反発も予想される。

　ガイドラインはたばこの増税について、
若年層が喫煙を始めるのを防ぐ上で特に重要だと指摘している。

平成26年度 受動喫煙防止対策研修会（愛知）

平成26年度　受動喫煙防止対策研修会のおしらせ

平成26年11月19日(水)午後
イーブル名古屋 （地下鉄　東別院下車）

主催　愛知県・名古屋市・全国健康保険協会愛知支部
健康保険組合連合会愛知連合会

講演1
「受動喫煙対策のあゆみ～
『禁煙ジャーナル』発行25周年を振り返って～」
講師：タバコ問題情報センター　代表理事　渡辺文学 氏

講演2 「ボランティアとして地域を動かす防煙・禁煙活動」
講師：日本禁煙学会・スワンスワン倶楽部　花村一男 氏

参加費　無料（申し込み　必要）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/event/20141014001.pdf

協会けんぽ愛知支部のページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat070/20141011001

お問い合わせ
愛知県健康福祉部 保健医療局 健康対策課 生活習慣病対策グループ
　電話：０５２－９５４－６２７１（ダイヤルイン）
　FAX：０５２－９５４－６９１７

健康フェスタ2014

健康フェスタ2014のおしらせ

平成26年10月25日（土）26日（日）10:00～18:00

mozo　ワンダーシティ　1階　ウエストコート

「第10回健康づくりポスターコンクール」優秀作品展示
健康測定器具による測定（体組成計など）
栄養チェック（栄養クイズなど）
体力チェック（握力測定など）
保健師による健康相談
健康に関するアンケートの実施　

参加費　無料


主　催　愛知県国民健康保険団体連合会

といあわせ　　健康フェスタ2014

　　愛知県国民健康保険団体連合
　　会事業部事業課保健事業係

　　TEL 052－962－1379（ダイヤルイン）

健康促進手当

非喫煙社員に月2000円　山形・天童のホテルが手当
河北新報 10月2日(木)13時37分配信

　天童温泉の滝の湯ホテル（天童市）は1日、たばこを吸わない社員に
毎月2000円を支給する「健康促進手当」を導入した。社員と家族の健康のため、
たばこを吸う社員に禁煙を奨励する制度で、「環境に優しい宿」の
イメージ向上も狙う。
　対象は役員、パートを除く社員79人とグループ旅館「つるや」の社員13人。
非喫煙者は無条件で支給される。喫煙者は1カ月禁煙すれば対象になるが、
申請には禁煙達成の「保証人」となる同僚の署名が必要。
　1日現在、受給申請したのは約7割の計64人。このうち7人は1カ月前に
制度の導入を知り、禁煙に取り組んだという。手当は勤務時間外を含め、
喫煙が発覚した時点で支給停止になる。
　佐藤伸一常務は「社員は財産。全員に禁煙してもらうのが望ましい。
早くも狙った効果が出ている」と手応えを話した。
　同様の手当は2010年、大阪府の自動車部品会社が非喫煙、
非メタボリック症候群の社員を対象に導入した例がある。