今日の万歩計は…①12509歩
②10.0K
③604Kcal
●今日は、相当追込みをしたみたいで、600越えとなってしまいました。あまりよくないんですよね。もう少しコンスタントにできるといいんですが、なかなかうまくはいかないものです。昨日のようなときもありますからね。
今日の万歩計は…①12509歩
②10.0K
③604Kcal
●今日は、相当追込みをしたみたいで、600越えとなってしまいました。あまりよくないんですよね。もう少しコンスタントにできるといいんですが、なかなかうまくはいかないものです。昨日のようなときもありますからね。
イギリス特派員から絵葉書が届きました。先日は、画像が送られてきましたがね…。
16:30-16:50 64応接室◇街路課との打合せを行いました。豊栄河合線について、H25年度に向け準備中とのこと。
13:00-16:15 議場◇代表質問、午後からの部です。
代質
②庄司章議員（市民フォーラム）50分
≪休憩≫
③小島政直議員（公明党市議団）40分
今日のお弁当は…①おこわ（豆入り）
②シジミ汁
③チキンの照り焼き
④玉子焼き
⑤かまぼこ
⑥ミートボール
⑦小女子の佃煮
⑧ひじき（豆入り）
⑨みかん
⑩クッキー
●今日は、品数は多いのですが、量は抑え気味？ですね。豆入りが流行って？いるようです。健康的ではあります。食べ過ぎるよりよほどいいのではないかと思います。今日のメインは、チキンの照り焼きです。
10:00-11:34 議場■本日は「代表質問」が行われています。
代質（時間には答弁を含まず）
①都築繁雄議員（自民クラブ議員団）60分
この頃は、寒いせいでしょうか、燃費は下がってきています
12.5K/L
24日未明に雪がチラつきました。最低気温はさほど低くはありませんでしたが、最高気温は上がらず寒い一日となっています。
6.0℃（－1.4℃）○天気は、最高によかったのですが、風が冷たくて、強かったですよね。かなり強い寒気が来ているようです。北陸から東北にかけてすじ状の雲が日本海側にきれいに並んでいます。明日も寒気は居座るようで、寒さはまだまだ続きそうですね。さて、今日は午前中はバドミントンの大会に出ておりました。オープン大会です。競技人口はそんなに減ってはいないですが、裾野を広げようとすると、指導者がまだまだ足りないようです。午後からは、松平東照宮へ行ってきました。風が冷たく、かなり吹いてましたが、さすがは東照宮だけあって、森が風を防いでくれているような感じでした。高月院は、庫裡？を修繕している最中でした。あれはいつまでかかるんでしょうね？
今日の記念日
「九九の日」。九九の中で「ににんがし（２×２＝４）」だけが（1の位は除いて）月日に符合できる。「クロスカントリーの日」。1977(昭和52)年のこの日、原野・森林等にコースを設定して走る競技・クロスカントリーの、統一ルールによる初めての大会がイギリスで開催された。 今日の万歩計は…①13211歩
②10.5K
③337Kcal
●今日は、ウロウロが多かったようですね。距離の割に消費カロリーが伸びてませんね。まあ、体には負担が少なくていいのですが、カロリーは消費しなくてはね。
■阿倍野内閣支持70％に上昇、ＴＰＰ賛成47％（日本経済新聞調査）…阿倍野内閣支持率は前回も発足直後より６ポイント上がっている…共同通信の世論調査で、阿倍野内閣の支持率は昨年１２月の発足時が６２・０％、今年１月が６６・７％で、今回は７２・８％まで伸ばした。（ＴＰＰ賛成６３％に増 内閣支持上昇７２％）
■「自民党政権時代から沈み続けていた。自民党が五つの大罪を犯したからだ」大阪府市統合本部の古賀茂明特別顧問
①罪の第一は借金大国にしたこと
②第二の罪は少子高齢化への対応をしなかったこと
③第三は、成長できない経済をつくったこと（条件がそろっているのに成長できないのは、やはり仕組みや政策がおかしかったからだろう）
④第四の罪は原発（福島の事故も米国と同じ安全基準だったら防げたはずだ。）
⑤五つ目の罪は外交・安全保障
▽古賀 茂明氏（こが・しげあき）東大卒。1980年通商産業省（現経済産業省）入省、経済産業政策課長、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官などを経て、2011年9月経産省退官。同12月より現職。長崎県出身。57歳
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①日本は「借金大国」ではない。例；ギリシャは他国から借金していた。しかし、日本は国民から借金をしていて、将来的には国民にそのお金を返すことになる。「借金」をしているのは「国」でもなくて、借金しているとしてもそれは「政府」が借金しているのであって「国」が借金しているわけでもない。使われないお金が余っているので「金利が安い」ので、銀行にお金は余ってる状態。
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②少子高齢化対策は、いかに女性が働きやすい職場環境にするか。少子化に歯止めをかけるために企業に求められた大きなテーマ。また，「経験を積んだ女性が結婚や育児で退職することが大きな損失」との認識から，多くの企業が，育児休暇の期間，育児手当の増額，子育て支援を中心とした社内制度を拡充など，少子化対策に取り組んでいる。また、０６年版「中小企業白書」では，少子高齢社会における中小企業の役割を本格的に分析。・従業員10人程度のオーナー企業でも事業売却に成功し事業を継続できた具体例を示し，中小企業を対象としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場の整備・充実の必要性と重要性を説いています。（少子高齢社会における中小企業の役割）県レベルの施策においては団塊世代を迎えての地域活性化を図ろうと，手厚い支援策を提示しての勧誘を進めているのが地方自治体。こうした好条件を利用して，田舎で第二の人生を送るのも一つの手。ある県では，団塊世代の定着促進策とし，06年から関連事業費を予算化し，定年を迎える団塊世代を対象とし，職業紹介，住宅相談，農業研修を三本柱とし，Ｕターンなどを促す総合対策事業に取り組むということです。（高齢化対策）
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③経済対策；（H17.12）我が国の経済・財政と構造改革の推進（緩やかな回復を続ける我が国経済）（基礎的財政収支の黒字化に向けて）（「小さくて効率的な政府」の実現、デフレからの脱却）；H18年度（歳出改革の堅持・強化）（総人件費改革の推進）（特別会計の抜本的な改革等）（税制改革）（資産・債務改革等）
そもそも経済成長率とは？「経済成長率は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率。ＧＤＰは国の生産規模を表し、経済の大きさを測るのに使われます」。たとえば原材料を100円で買い、製品に加工して150円で売れば、差額の50円が新たに生まれた価値になる。こうした付加価値を合計したものがＧＤＰ。「企業が成長しても、国内生産を示すＧＤＰの成長に反映されにくくなっています。これは新興国など海外で資産が増えたからです」と指摘。
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④原発。地震での直接被害というよりも津波による電源の喪失（無力化）によってもたらされた、と考える方が適当ではないのか？（ウィキペディアより）発電所への送電線が地震の揺れで接触・干渉・ショート・切断したり、変電所や遮断器など各設備が故障したり、送電線の鉄塔1基が倒壊したりしたため、外部電源を失った。非常用ディーゼル発電機が起動したものの、地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m） の津波が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障した。電気設備、ポンプ、燃料タンクなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため、全交流電源喪失状態（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO）に陥った。このためポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や、核燃料プールへの送水が不可能となり冷却することができなくなり、核燃料の溶融が発生した。（アメリカ基準；活断層、アメリカだと180万年、しかも周囲320kmの活断層が問題になり、地すべりももちろんアウトであり、日本で、アメリカの基準を当てはめると、全ての原発がアウトになります）ということで、もしもアメリカ基準に従えば、日本では「原発」は作れません。
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⑤外交・安全保障については、先の民主政権下において、様々な問題を起こしてくれまして、そのお蔭をもちまして、中国やら韓国やらが活発に活動していると考えられませんか？韓国には重要文化財を渡してもなお、もっと寄こせ！と言われる始末。
■「自民党政権時代から沈み続けていた。自民党が五つの大罪を犯したからだ」大阪府市統合本部の古賀茂明特別顧問
①罪の第一は借金大国にしたこと
②第二の罪は少子高齢化への対応をしなかったこと
③第三は、成長できない経済をつくったこと（条件がそろっているのに成長できないのは、やはり仕組みや政策がおかしかったからだろう）
④第四の罪は原発（福島の事故も米国と同じ安全基準だったら防げたはずだ。）
⑤五つ目の罪は外交・安全保障
▽古賀 茂明氏（こが・しげあき）東大卒。1980年通商産業省（現経済産業省）入省、経済産業政策課長、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官などを経て、2011年9月経産省退官。同12月より現職。長崎県出身。57歳
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①日本は「借金大国」ではない。例；ギリシャは他国から借金していた。しかし、日本は国民から借金をしていて、将来的には国民にそのお金を返すことになる。「借金」をしているのは「国」でもなくて、借金しているとしてもそれは「政府」が借金しているのであって「国」が借金しているわけでもない。使われないお金が余っているので「金利が安い」ので、銀行にお金は余ってる状態。
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②少子高齢化対策は、いかに女性が働きやすい職場環境にするか。少子化に歯止めをかけるために企業に求められた大きなテーマ。また，「経験を積んだ女性が結婚や育児で退職することが大きな損失」との認識から，多くの企業が，育児休暇の期間，育児手当の増額，子育て支援を中心とした社内制度を拡充など，少子化対策に取り組んでいる。また、０６年版「中小企業白書」では，少子高齢社会における中小企業の役割を本格的に分析。・従業員10人程度のオーナー企業でも事業売却に成功し事業を継続できた具体例を示し，中小企業を対象としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場の整備・充実の必要性と重要性を説いています。（少子高齢社会における中小企業の役割）県レベルの施策においては団塊世代を迎えての地域活性化を図ろうと，手厚い支援策を提示しての勧誘を進めているのが地方自治体。こうした好条件を利用して，田舎で第二の人生を送るのも一つの手。ある県では，団塊世代の定着促進策とし，06年から関連事業費を予算化し，定年を迎える団塊世代を対象とし，職業紹介，住宅相談，農業研修を三本柱とし，Ｕターンなどを促す総合対策事業に取り組むということです。（高齢化対策）
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③経済対策；（H17.12）我が国の経済・財政と構造改革の推進（緩やかな回復を続ける我が国経済）（基礎的財政収支の黒字化に向けて）（「小さくて効率的な政府」の実現、デフレからの脱却）；H18年度（歳出改革の堅持・強化）（総人件費改革の推進）（特別会計の抜本的な改革等）（税制改革）（資産・債務改革等）
そもそも経済成長率とは？「経済成長率は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率。ＧＤＰは国の生産規模を表し、経済の大きさを測るのに使われます」。たとえば原材料を100円で買い、製品に加工して150円で売れば、差額の50円が新たに生まれた価値になる。こうした付加価値を合計したものがＧＤＰ。「企業が成長しても、国内生産を示すＧＤＰの成長に反映されにくくなっています。これは新興国など海外で資産が増えたからです」と指摘。
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④原発。地震での直接被害というよりも津波による電源の喪失（無力化）によってもたらされた、と考える方が適当ではないのか？（ウィキペディアより）発電所への送電線が地震の揺れで接触・干渉・ショート・切断したり、変電所や遮断器など各設備が故障したり、送電線の鉄塔1基が倒壊したりしたため、外部電源を失った。非常用ディーゼル発電機が起動したものの、地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m） の津波が発電所を襲い、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機が海水に浸かって故障した。電気設備、ポンプ、燃料タンクなど多数の設備が損傷し、または流出で失ったため、全交流電源喪失状態（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO）に陥った。このためポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や、核燃料プールへの送水が不可能となり冷却することができなくなり、核燃料の溶融が発生した。（アメリカ基準；活断層、アメリカだと180万年、しかも周囲320kmの活断層が問題になり、地すべりももちろんアウトであり、日本で、アメリカの基準を当てはめると、全ての原発がアウトになります）ということで、もしもアメリカ基準に従えば、日本では「原発」は作れません。
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⑤外交・安全保障については、先の民主政権下において、様々な問題を起こしてくれまして、そのお蔭をもちまして、中国やら韓国やらが活発に活動していると考えられませんか？韓国には重要文化財を渡してもなお、もっと寄こせ！と言われる始末。
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