近頃のTVやニュース等でご承知のように、悪い奴を追い詰める”証拠”として、録音や防犯カメラの画像が頻繁に引用されます。
これらのデータが、日本の裁判等で法的に”証拠”と認められるか否かは別として、少なくとも証拠に準ずるものであることは、論を待ちません。
私共のケースでは、保険会社や加害者から掛かってきた電話は録音するようにしました。
しかし、電話ではなく、むしろEメールでのやり取りをお願いしました。
何故なら電話であれば、心情的な対応をして不利益を被るようなことを云うかも知れないし、のちに、云った云わないの『水掛け論』になるかも知れないからです。
更に保険会社の主張する事で違和感を覚えることは、レターヘッドと捺印付きの文書で郵送してもらうようお願いしました。（仮にメールで書いてきた要旨の同内容を、文書での郵送で拒否すれば筋が通らず、むしろ相手が負い目を負うことになります）
ただし、これらの『証拠』の公開は、名誉棄損や侮辱、プライバシーの侵害と逆に難癖を付けられる恐れもあり、注意することが肝要で、むしろ切り札として温存し、相手方や第3者から請求される時まで待つ方が良いように思います。
何故なら、世界的な時代の流れではありますが、この分野では日本は後進国だからです。
“窮鼠猫を噛む”の喩えがあります。
相手を完膚なきまでに叩きのめしたい場合を別にすれば、逃げ道は与えておいた方が良いように考えます。
だいいち私は、警察でも検察でも、弁護士でもなく、目的は家族の名誉を守るためです。
そしてもし私に出来れば、世の中の為、あとに続く自転車通学の子供たちとその父兄の為に、少しでも役に立てればと念じているからです。