私学助成の拡充を

今日は県議会に私学の高校に通う生徒たちが、教育費負担の公私間格差をなくすことを署名を添えて請願に来られました。来年度から年収590万円未満世帯までが授業料無償化になる予定ですが、年間20万円の施設整備費などは対象になりません。他県では単県費で無償化しているので熊本県でも実現して欲しいなどの要望を、経済的な負担を親にかけて申し訳ないと涙ながらに生徒たちが訴えられました。その思いをしっかり受け止めて、経済的に厳しいご家庭の子どもたちが親に申し訳ないという思いを抱くことなく私学で学べる教育環境づくりに取り組んでいきます。