立憲民主党熊本県連では明日から9月末まで実施する来春の統一自治体選挙候補者公募を実施します。立憲民主党熊本県連のHPから申請書をダウンロードして応募ください。
今日は公募開始前日のキックオフ街宣🎤
地方議会に新しい風を!皆さんのご応募お待ちしております。
昨日、岸田首相の原発新増設への方針転換表明を表明しました。現在、与党からは敵基地攻撃能力を備えよとの声が大きくなっていますが、原発を増設することは事故の心配に加えて敵国からの攻撃対象を増やすことにもつながりかねないと大変な危険感を抱きます。
また、コロナの全数把握の見直しの自治体丸投げについても首をかしげます。やはり臨時国会を開いて議論すべきです。
↓全数把握しなくなると、保健所から65歳未満の軽症者には、もうこの通知は送付されて来なくなるので医療保険金の請求ができなくなるのでしょうね?
先週土曜日に署名スタート集会を開催した「私学助成をすすめる会」の私学に勤める先生たちが県に学費負担の軽減や「入学金」の補助の拡充などを求める要請書を提出しましたので同席しました。
国が高校の授業料を負担する「就学支援金」の制度は、令和2年度から制度が拡充され、年収が590万円未満の世帯には年間39万6000円を上限に国から就学支援金が支給されています。他県ではこの支援金に加えて学費補助を拡充して私学に通いやすい環境を整えている自治体が多いとして、県の単独予算による学費補助制度の拡充や生活保護世帯に限定した「入学金」の補助についても、年収350万円未満の世帯への拡充などを求めています。
これに対して県からは、県としても私学振興に取り組んでいるが、予算が限られているとの回答。
他県ではできていることがなぜ本県ではできないのか、熊本県の教育に向き合う姿勢が問われています。この問題は、引き続き議会でもしっかりと取り上げていきます。
↓私学助成をすすめる会の竹原会長から要請書提出