2013年第二回定例会一般質問あべ力也
まず、憲法９６条の先行改正についてです。私は、時代の要請や国民的合意による改憲は必要だと思いますが、改正手続きは、発議に必要な衆参両院で総議員の「３分の2以上」を形成する努力を政治家がすべきだと思います。ところが自民党政権は参院選前でトーンダウンしていますが、「過半数で改憲できるようにしてしまおう」としています。世界の国々での改憲は「３分の2以上で国会が発議し、国民投票にかける」というのが標準です。また、先進国で改憲しやすく手続きを変えた国はありません。権力者を縛るのが憲法なのに、このままでは憲法とともに国民の権利まで奪われかねません。区長に、憲法９６条の先行改正に関する所見を伺いたいと思います。
次に、保育待機児童についてです。区長は増え続ける待機児の緊急対策として保育児童枠の追加を発表しておりますが、来年の待機児童はゼロを達成できるのでしょうか？まず伺います。
この間、待機児童数ワースト１位であった横浜市の待機児童数ゼロの達成や、杉並区などの待機児童を持つ親御さんから区へ不服申し立てが報じられ、国も安倍総理が横浜方式に関心を示すなど動きが加速しています。先日厚労省が世田谷区の問い合わせに対し、株式会社の参入に補助の拡充を検討する旨の回答をしたそうですが、今後世田谷区も株式会社参入を積極的に推進し提供する保育サービスの量的増強を図るべきだと思います。見解を伺います。また、株式会社参入に関しては区側が躊躇している要因は、保育の質や事業の継続性を担保出来るかとのことだと聞いていますが、技術的参入のハードルは区としてどのように認識しているのか？また、国の動き等に鑑みれば、株式会社参入に備えをしなければならない時が来ていると思われます。世田谷としての民間参入に向けた仕組みづくりに着手すべきで、区長も検討を指示したとのことですが、どのようなものか見解を伺います。
次に、特養待機高齢者について伺います。待機児童問題がマスコミでも取り上げられるのに伴い待機高齢者の問題も取り上げられることが多くなってきました。待機高齢者の現状についてまず伺います。杉並区は健康学園跡地を利用して、伊豆に特別養護老人ホームを建設する計画を発表しており、厚労省も大都市の高齢者を地方で受け入れる検討を始めました。当区では、高齢化の進展とともに増大する需要に対応するため、各種サービスを複合的に組み合わせ何とか凌いでいるようでありますが、根本的に提供するサービスの絶対数が少ない現状をどのように打破していくのか、区内施設から都内もしくは都外の施設といった低コストで良質なサービス提供も必要だと思います。入所希望者の多くが、住み慣れた自宅の近くの施設に入所したいと希望していると聞きますが、本人やその家族も意識改革が必要です。縁組み協定を結んでいて世田谷区民にはゆかりがある群馬県川場村に高齢者施設を作ることも考えられるのではないでしょうか？何れにしても世田谷区の待機高齢者解消に向けどのように取り組んでいくのか考えを伺いたいと思います。
また、昨日発表された政府の成長戦略のなかで、「国家戦略特区」を創設する方針も改めて表明され、大都市を念頭に容積率を緩和するとのことですが、緩和され積み上げられた容積や現在規定容積を使い切っていない区の施設に待機者を生んでいる保育や高齢者の施設を併設する「複合施設への建替え」を積極的に後押しする公共施設整備方針への転換も検討すべきと考えますが見解を求めます。
次に、昨年１２月４日に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」について伺います。本法律は、区市町村がその低炭素まちづくり計画の中で、市街化区域等のうち都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認める地域について「計画の目標、目標を達成するために必要な事項、達成状況の評価に関する事項等」を定めることが出来るものとしたものです。これは，各自治体の自主性により低炭素まちづくりを推進してくださいと、条例化も含め、国からボールを投げられたものです。世田谷区もこの法律を基に、低炭素まちづくり計画を策定し推進すべきです。区の方針を伺います。
次に、欠席や不登校の児童生徒が授業を受けなかったことによる学力低下や疎外感を無くすために、民間の予備校などでは当然に行なわれているICTを活用したビデオ録画による授業の補講を、公教育でも取り入れるべきではないかと提案させて頂きます。世田谷区は不登校児童生徒には、ほっとスクールなどで対応していますが、現状こうした子どもたちの数はどれくらいで、授業の補完のためにどのような対応をしているのか？また、私の提案を実施する場合何か障害になる規定や法律があるのか？お聞かせ下さい。
次に、イメージキャラクターや、マスコットキャラクター等の「ゆるキャラ」について伺いたいと思います。私は、平成２１年の決算特別委員会で、世田谷区の統一したキャラクターを作るべきだと申し上げましたが、その時の回答は、「考え方や方向性について研究して参りたいとの答弁」でありました。４年経ちましたがその後の取り組みについてまずお聞かせ下さい。熊本の「くまもん」に象徴されるように、多くの自治体が、「ご当地キャラクター」によって、知名度や親近感の向上、また多くの経済効果を得ることに成功しています。一方、我が世田谷区は、統一したキャラクターを作るどころか、区長も役人も把握出来ないほど多くのキャラクターを、区本体も外郭団体も野方図に量産し続けています。現在区に関わるキャラクターはいくつあるのですか？また、一体どこにそうしたキャラクターを認める権限があるのか？またそれぞれにかかった費用は一つのキャラクター当たりどれくらい費用がかかっていて、積算ではいくらになるのですか？伺います。キャラクターを統一することによるメリットは大きいと思います。既存のキャラクターの基準作りとともに、きちんと政策決定をして熊本のように戦略的なキャラクター作りは出来ないものでしょうか？あらためて区長の所見も伺います。
次に、「マイナンバー制度」について伺います。
国民１人ひとりに番号を割り振って、社会保障と税に関する情報を一元管理する共通番号制度法が成立しました。制度導入によって行政業務の大幅な効率化が見込まれる一方、番号の利用範囲を社会保障と税、防災に限定しているものの個人情報管理上の不安も指摘されております。加えて、各自治体では、制度導入によりシステムの大幅な改修が必要となるなどの財政的な負担の課題や、組織体制そのものの見直しによる余剰人員の再配置やスリム化も避けて通れません。国からの具体的な経費負担割合等についての提示がない中で、世田谷区としても、国の動きを注視しつつ制度移行に備えなければならないわけですが、それぞれの課題に関し、今後どう取り組まれるのかお聞かせ下さい。
最後に、防災対策について伺います。いくつかの大震災の経験を通して、実際に災害が起きた場合の避難施設や避難路、地域での備えや、安全対策としての地域特性に応じた危険度など、様々な行政情報が地図情報と一緒に提供されていますが、文京区では、スマートホンのアプリにそうした情報を組み込み、区民に提供しています。また、そのGPS機能を生かして、端末をもった方の現在地から利用可能な行政施設や、災害時に必要な情報を取り出すことができ、区民が紙ベースでの情報を持ち歩かなくても、各種情報を電子ベースで統一して持ち歩くことが出来ます。個人のスマートホンの所有が着実に進んでいる現在、いつ起こるかわからない災害への備えとしては便利なツールであると思います。世田谷区でもこうしたスマートホン向けのアプリによる災害対策情報の総合的提供をすべきだと思いますが、見解をお聞かせ下さい。
再質問：1,増加する保育士需要による保育士不足への対策。
2,マイナンバー制度に関して区長の見解。
まず、憲法９６条の先行改正についてです。私は、時代の要請や国民的合意による改憲は必要だと思いますが、改正手続きは、発議に必要な衆参両院で総議員の「３分の2以上」を形成する努力を政治家がすべきだと思います。ところが自民党政権は参院選前でトーンダウンしていますが、「過半数で改憲できるようにしてしまおう」としています。世界の国々での改憲は「３分の2以上で国会が発議し、国民投票にかける」というのが標準です。また、先進国で改憲しやすく手続きを変えた国はありません。権力者を縛るのが憲法なのに、このままでは憲法とともに国民の権利まで奪われかねません。区長に、憲法９６条の先行改正に関する所見を伺いたいと思います。
次に、保育待機児童についてです。区長は増え続ける待機児の緊急対策として保育児童枠の追加を発表しておりますが、来年の待機児童はゼロを達成できるのでしょうか？まず伺います。
この間、待機児童数ワースト１位であった横浜市の待機児童数ゼロの達成や、杉並区などの待機児童を持つ親御さんから区へ不服申し立てが報じられ、国も安倍総理が横浜方式に関心を示すなど動きが加速しています。先日厚労省が世田谷区の問い合わせに対し、株式会社の参入に補助の拡充を検討する旨の回答をしたそうですが、今後世田谷区も株式会社参入を積極的に推進し提供する保育サービスの量的増強を図るべきだと思います。見解を伺います。また、株式会社参入に関しては区側が躊躇している要因は、保育の質や事業の継続性を担保出来るかとのことだと聞いていますが、技術的参入のハードルは区としてどのように認識しているのか？また、国の動き等に鑑みれば、株式会社参入に備えをしなければならない時が来ていると思われます。世田谷としての民間参入に向けた仕組みづくりに着手すべきで、区長も検討を指示したとのことですが、どのようなものか見解を伺います。
次に、特養待機高齢者について伺います。待機児童問題がマスコミでも取り上げられるのに伴い待機高齢者の問題も取り上げられることが多くなってきました。待機高齢者の現状についてまず伺います。杉並区は健康学園跡地を利用して、伊豆に特別養護老人ホームを建設する計画を発表しており、厚労省も大都市の高齢者を地方で受け入れる検討を始めました。当区では、高齢化の進展とともに増大する需要に対応するため、各種サービスを複合的に組み合わせ何とか凌いでいるようでありますが、根本的に提供するサービスの絶対数が少ない現状をどのように打破していくのか、区内施設から都内もしくは都外の施設といった低コストで良質なサービス提供も必要だと思います。入所希望者の多くが、住み慣れた自宅の近くの施設に入所したいと希望していると聞きますが、本人やその家族も意識改革が必要です。縁組み協定を結んでいて世田谷区民にはゆかりがある群馬県川場村に高齢者施設を作ることも考えられるのではないでしょうか？何れにしても世田谷区の待機高齢者解消に向けどのように取り組んでいくのか考えを伺いたいと思います。
また、昨日発表された政府の成長戦略のなかで、「国家戦略特区」を創設する方針も改めて表明され、大都市を念頭に容積率を緩和するとのことですが、緩和され積み上げられた容積や現在規定容積を使い切っていない区の施設に待機者を生んでいる保育や高齢者の施設を併設する「複合施設への建替え」を積極的に後押しする公共施設整備方針への転換も検討すべきと考えますが見解を求めます。
次に、昨年１２月４日に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」について伺います。本法律は、区市町村がその低炭素まちづくり計画の中で、市街化区域等のうち都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認める地域について「計画の目標、目標を達成するために必要な事項、達成状況の評価に関する事項等」を定めることが出来るものとしたものです。これは，各自治体の自主性により低炭素まちづくりを推進してくださいと、条例化も含め、国からボールを投げられたものです。世田谷区もこの法律を基に、低炭素まちづくり計画を策定し推進すべきです。区の方針を伺います。
次に、欠席や不登校の児童生徒が授業を受けなかったことによる学力低下や疎外感を無くすために、民間の予備校などでは当然に行なわれているICTを活用したビデオ録画による授業の補講を、公教育でも取り入れるべきではないかと提案させて頂きます。世田谷区は不登校児童生徒には、ほっとスクールなどで対応していますが、現状こうした子どもたちの数はどれくらいで、授業の補完のためにどのような対応をしているのか？また、私の提案を実施する場合何か障害になる規定や法律があるのか？お聞かせ下さい。
次に、イメージキャラクターや、マスコットキャラクター等の「ゆるキャラ」について伺いたいと思います。私は、平成２１年の決算特別委員会で、世田谷区の統一したキャラクターを作るべきだと申し上げましたが、その時の回答は、「考え方や方向性について研究して参りたいとの答弁」でありました。４年経ちましたがその後の取り組みについてまずお聞かせ下さい。熊本の「くまもん」に象徴されるように、多くの自治体が、「ご当地キャラクター」によって、知名度や親近感の向上、また多くの経済効果を得ることに成功しています。一方、我が世田谷区は、統一したキャラクターを作るどころか、区長も役人も把握出来ないほど多くのキャラクターを、区本体も外郭団体も野方図に量産し続けています。現在区に関わるキャラクターはいくつあるのですか？また、一体どこにそうしたキャラクターを認める権限があるのか？またそれぞれにかかった費用は一つのキャラクター当たりどれくらい費用がかかっていて、積算ではいくらになるのですか？伺います。キャラクターを統一することによるメリットは大きいと思います。既存のキャラクターの基準作りとともに、きちんと政策決定をして熊本のように戦略的なキャラクター作りは出来ないものでしょうか？あらためて区長の所見も伺います。
次に、「マイナンバー制度」について伺います。
国民１人ひとりに番号を割り振って、社会保障と税に関する情報を一元管理する共通番号制度法が成立しました。制度導入によって行政業務の大幅な効率化が見込まれる一方、番号の利用範囲を社会保障と税、防災に限定しているものの個人情報管理上の不安も指摘されております。加えて、各自治体では、制度導入によりシステムの大幅な改修が必要となるなどの財政的な負担の課題や、組織体制そのものの見直しによる余剰人員の再配置やスリム化も避けて通れません。国からの具体的な経費負担割合等についての提示がない中で、世田谷区としても、国の動きを注視しつつ制度移行に備えなければならないわけですが、それぞれの課題に関し、今後どう取り組まれるのかお聞かせ下さい。
最後に、防災対策について伺います。いくつかの大震災の経験を通して、実際に災害が起きた場合の避難施設や避難路、地域での備えや、安全対策としての地域特性に応じた危険度など、様々な行政情報が地図情報と一緒に提供されていますが、文京区では、スマートホンのアプリにそうした情報を組み込み、区民に提供しています。また、そのGPS機能を生かして、端末をもった方の現在地から利用可能な行政施設や、災害時に必要な情報を取り出すことができ、区民が紙ベースでの情報を持ち歩かなくても、各種情報を電子ベースで統一して持ち歩くことが出来ます。個人のスマートホンの所有が着実に進んでいる現在、いつ起こるかわからない災害への備えとしては便利なツールであると思います。世田谷区でもこうしたスマートホン向けのアプリによる災害対策情報の総合的提供をすべきだと思いますが、見解をお聞かせ下さい。
再質問：1,増加する保育士需要による保育士不足への対策。
2,マイナンバー制度に関して区長の見解。