#軽自動車税 増税の #都税調 の提言に反対！
軽自動車税についてです。
十月二十二日に行われた東京都税制調査会で軽自動車の増税の提言をしておりますが、全く賛同できませんし、反対です。提言とはいえ、軽自動車税は地方税法により市区町村が課すことが定められており、市区町村を頭越しにした東京都のミスリードは看過できません。世田谷区としての立場を明確にする必要があると思いますが、都税調による軽自動車税増税の提言に対する区の見解を求めます。
工藤 財務部長
私からは軽自動車税について御答弁をさせていただきます。
軽自動車税は、地方税法により、自治体の自治事務として市区町村が課することが定められており、その税率は地方税法の下、区税条例に規定され、令和二年度の調査では、区内に約一万三千台の自家用軽乗用車が登録されております。
税収の確保は区政運営を支える重要な要素ですが、一般社団法人日本自動車工業会が二〇一九年に調査した軽自動車の使用実態調査報告書によりますと、軽自動車は比較的収入が少ない方が使用している現状が見てとれ、区民の皆様の生活に欠かせない移動手段の一つとして定着している軽自動車の安易な増税は、税の逆進性を強めるものと認識しております。引き続き都や国の動向を注視し、今後、都がさらに具体的な措置を講じてきた場合には、課税権を有する区としての考え方を明確に示していく必要があると考えております。
以上でございます。
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