あべ力也世田谷区議会議員の「出産一時金に世田谷区独自の追加支援の提案」で子ども一人につき五万円を支給する区独自の出産費助成実現しました。第一子から支給対象に！
福祉政策について伺います。
出産費用は、現在、普通分娩の場合は公的保険の対象外とされ、自己負担となっています。負担を軽減するため、健康保険などから子ども一人につき原則四十二万円の出産育児一時金を支給しておりますが、都市部を中心に出産費が高騰しております。
民間団体などからは、妊婦側が一時金で賄えない数十万円を負担する例もあると指摘し、公的保険の適用対象とすべきだとの意見も出ております。
また、東京都羽村市、立川両市は、新型コロナ禍と物価高騰対策として、妊娠中や出産後の家庭の経済支援をすると発表いたしました。羽村市は妊婦に現金十万円を給付し、立川市は出産後の家庭にＩＣカード、Ｓｕｉｃａ二万円分を配付するとのことです。両市とも国の地方創生臨時交付金を財源に充てるとのことですが、出産一時金については国でも増額に向けた議論があり、国の動向も注視する必要がありますが、
今後、仮に国の出産一時金が増額したとしても、全国一律の増額となった場合、自己負担支出分に追いつかない都市部の妊婦さんへの支援が世田谷区でもできないものかと考えます。いずれにしても、現状においても妊婦が一時金で賄えない部分の支援が必要です。区独自の補助を提案いたしますが、区の現状と見解を求めます。
柳澤 子ども・若者部長
最後に、福祉政策について、出産費用の区独自補助について御答弁申し上げます。
国の令和三年度の調査結果によりますと、室料差額等を除く東京都の公的病院での出産費用の平均値が約五十五万三千円となってございまして、健康保険制度による出産育児一時金の四十二万円、これを大きく上回り、子育て世帯に係る経済的負担が大きくなっているものと認識してございます。
区では、第三子出産費助成として、出産費用と出産一時金の差額を最大六万円まで支援する施策を行ってまいりました。今後、国における出産育児一時金の増額等の議論の動向、並びに都市部の状況を踏まえつつ、区議会の様々な御意見、御要望、財源の問題も含めて検討し、区として必要な制度改正等を行ってまいります。
以上でございます。
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