コロナめぐる新たな懸念「パーテーション問題」とは 春の終わりから夏にかけコロナ再増加？東京都
春の終わりから夏にかけ再増加？
「感染状況は改善傾向が続いている。」「入院患者数は減少傾向が続き、約8か月ぶりに1,000⼈を下回った。」東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では改善を示すコメントが並び、赤、オレンジ、黄色、緑の4段階で示す警戒レベルは、感染状況、医療提供体制とも下から2番目の黄色だ。
「春の終わりから夏にかけて、ということはやはり想定しておくべきではないかと思っています」 しかし、今後の感染状況について、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、春の終わりから夏にかけて感染者数の再増加を想定しておくべき、との見方を示した。
理由は、去年12月から1月の感染拡大時に自然感染した人が感染後3ヶ月以上たつと再感染のリスクがあること、ワクチン効果が4か月程度であるからだという。
確かにコロナ禍の都内では例年6月下旬から感染者数が増え出した。 また、都庁の担当者からも「夏は増えるだろう」「夏は確実に感染者が増える」といった声が多くきかれる。
一方、国は5月から高齢者・基礎疾患のある人など“ハイリスク”者にワクチンをうつ方針だが、これは「感染拡大を抑える」というより「重症化予防」ひいては「死者を減らすための施策」とみられ、やはり感染者増加は避けられないのではないか、とも思われる。
“救急搬送困難”は高止まり
医療提供体制も改善し「通常の医療との両⽴が可能な状況である」としつつも東京都医師会の猪口正孝副会長は… 「救急の東京ルールは高止まりのままになっています」 と。
東京ルールとは救急搬送困難時に適用されるものだが、感染者数が減っている中、医療現場でなにが起きているのか。 「抗原検査で調べてみると、陰性で抗原定量とかPCR検査をしても陰性っていうような方がですね、1日2日経ってみると陽性だったというようなことが起きているんですね。
そうすると、そういうことを経験した病院は、いきなり大部屋で見ることができませんので、個室で1日2日経過を見ます。その上で検査をしてはっきり陰性だってわかったならば大部屋に収容するので、今の救急が個室の数に限定されてしまっているんです」猪口副会長は「「個室の数＝搬送受け入れ可能数」が救急搬送困難事例の高止まりにつながっている」と現状を話した。
マスクだけでなくパーテーションも
「実はパーテーション問題が大きい。リサイクル含め社会問題になるんじゃないか」 都庁幹部はこう話す。それもそのはず、西新宿の都庁舎内だけでもおよそ1万人の職員がいて、その人数に応じたパーテーションがある。
このパーテーションを巡り「窓口のような不特定多数が訪れる場所は置いたまま？」「いつも同じメンバーの執務室は外してよい？」「撤去後は保存するのか？」「感染の再拡大を考えると保管しておくべき」「保管場所は？」など、国の議論の結果を待ちつつ頭を悩ませているという。
また、都はパーテーション設置に補助金を出してきたが、その設置先である飲食店などからも同様の声がきかれる。
コロナの新常識とは
「ポッケに一つマスクをしのばせておく、というのも必要なことだというふうにも思います」小池知事はマスクの着用が個人の判断にゆだねられるようになる13日以降もマスクを持ち歩くことが必要、と話した。
「常時着用」から「持ち歩き」。マスク一つとっても“あらたなコロナの常識”に変わる中、自分にとっての“コロナ新常識”何が必要で何が不要なのか、見直す時期なのではないか。
（フジテレビ社会部･都庁担当 小川美那）
