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回転ずし店 迷惑行為を「AI搭載カメラ」が自動検知

2023-03-03 21:16:31 | ニュース

回転ずし店 迷惑行為を「AI搭載カメラ」が自動検知 | NHK | IT・ネット

回転ずし店 迷惑行為を「AI搭載カメラ」が自動検知

回転ずし店で、客が迷惑行為をした動画がSNS上で拡散された問題を受けて、大手回転ずしチェーンが迷惑行為を防止するための新たなシステムを開発しました。AI=人工知能を搭載したカメラが、すしが流れるレーンの異常を自動で検知し、通報する仕組みです。

回転ずし店では、客がしょうゆさしをなめたり、指をくわえたあとにレーンを流れるすしをさわるなどの迷惑行為の動画がSNSで拡散され、問題となっています。

この問題を受けて、大手回転ずしチェーンの「くら寿司」が開発したのは、AI=人工知能を使ったカメラのシステムで、2日に報道機関向けに公開しました。

このシステムでは、1度取った皿を再びレーンに戻すなどの迷惑行為をカメラが検知すると、店舗の管理を担っている本社に警報音とともに通知します。

本社から連絡を受けた店舗の責任者などが、迷惑行為をしていた客に直ちに声がけする仕組みで、会社側が悪質な行為と判断した場合は、警察に通報するとしています。

会社によりますと、こうしたシステムは業界初で、2日から全国すべての店舗で導入し、迷惑行為を防ぎたい考えです。

「くら寿司」の岡本浩之広報・マーケティング本部長は「迷惑動画は回転ずしのビジネスモデルの根幹を揺るがすゆゆしき事態で、今回の導入によって、お客様に安心して来店してもらいたい」と話しています。


「半割れ」南海トラフ巨大地震もうⅠつの最悪想定

2023-03-03 20:11:22 | ニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996951000.html

NHK
NEWSWEV

「最悪のシナリオは『半割れ(はんわれ)』かもしれない」

地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは?

今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。
(NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」取材班)

南海トラフ「震度7」が連発も

この地図は、3月4日放送のNHKスペシャルのドラマ「南海トラフ巨大地震」の想定の震度分布図です。
四国や近畿、それに九州の各地で震度7。一方、関東や静岡では震度3や4となっています。実は南海トラフ地震のうち、国による西の「半割れ」の想定イメージを示したもの。マグニチュードは8.9です。

しかし、この地震で終わりではありません。南海トラフでは、西の領域だけで巨大地震が起きると、東の領域でも巨大地震のおそれが高まります。

東の「半割れ」の想定イメージの震度分布図が、以下です。
愛知や静岡、三重で震度7。関東甲信や近畿も、震度6強や6弱の揺れが襲います。太平洋側の人口密集地帯を襲う巨大地震が、「連発」するのです。

防災の権威「日本の衰退に」

現代の日本が経験したことがない2回の巨大地震。

日本の防災を長年リードしてきた京都大学の河田惠昭名誉教授は、日本の国力に影響を与える「国難」級の災害になるおそれがあると指摘します。
防災の権威「日本の衰退に」
京都大学 河田惠昭名誉教授
「あまりにも被害が大きく、どこから手をつけていいか分からないような巨大災害です。今の時代はあらゆることがネットワークでつながっているため、一部でも大きく被害を受けると全体に響いてしまいます。例えば、巨大地震で大阪や名古屋を中心に大きな被害が出て、札幌や福岡は大丈夫かと言ったら、そこにもとんでもない被害が及んでしまうのです。この災害をきっかけに、日本の衰退が始まることも考えられます」

岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも

2023-03-03 20:03:24 | 日記

岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも | NHK | 新型コロナウイルス

岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも

新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。

3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。

また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科書の果たす役割は大きく、適切に検定が運用されることは非常に重要だ。教科書の質の確保や一層の信頼確保に向けて不断の改善を図りながら取り組みを進める」と述べました。

さらに岸田総理大臣は、東京電力福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水を海水で薄めて海に放出する計画の開始時期について「ことしの春から夏を見込むことに変更はない。引き続き理解を得るべく努力を続けながら、取り組みを進めていきたい。福島の復興を実現するためには先送りできない課題だ」と述べました。