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オミクロン株対応ワクチン、高齢者ら対象の先行接種は5月8日から…厚労省方針

2023-03-07 23:26:33 | 日記
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オミクロン株対応ワクチン、高齢者ら対象の先行接種は5月8日から…厚労省方針

読売新聞 によるストーリー •

 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は7日、高齢者など重症化リスクの高い人を対象にした先行接種を5月8日に始める方針を決めた。昨秋から12歳以上を対象にオミクロン株対応ワクチンを使って進めてきた現行の接種は5月7日に終了する。


厚生労働省© 読売新聞

 2023年度の接種スケジュールが、7日に開かれた厚労省の専門家分科会で了承された。24年3月まで、無料で受けられる「臨時接種」に位置づける。

 先行接種は、65歳以上の高齢者や持病のある人、医療・介護従事者が対象で、オミクロン株対応ワクチンを使う。

 9月からは、年末年始に想定される感染拡大に備えるため、全ての世代を対象に実施する。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。年1回接種が基本だが、高齢者らは先行接種と合わせ、2回接種できることになる。

 一方、従来型ワクチンで2回目までの接種を終えた5~11歳を対象に3月8日からオミクロン株対応ワクチンの追加接種を始める。米ファイザー製の小児向けワクチンが2月末に特例承認されたことを受けたもので、前回接種から3か月以上の経過が条件となる。

 


新型コロナワクチン 高齢者など対象の無料接種 5月8日開始へ

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は重症化リスクの高い高齢者などは、5月8日から無料での接種を開始する方針を決めました。

新型コロナのワクチンの4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を来年3月まで継続し、重症化リスクの高い人などは5月からと9月からの年2回の接種を行うほか、重症化リスクの高くない人も9月から接種を行う方針です。

7日は、厚生労働省の専門家による分科会で具体的なスケジュールが話し合われ、高齢者や基礎疾患のある人のほか、医療従事者や介護従事者などを対象に、5月8日から今のオミクロン株対応ワクチンで接種を開始する方針を決めました。

一方、9月からのスケジュールや使用するワクチンについては今後、ウイルスの変化なども考慮して決定するとしています。

5月8日以降は、ワクチンを接種できる人が限られることになるため、厚生労働省は、重症化リスクの高くない人でオミクロン株対応ワクチンを接種していない人のうち、希望がある人については、5月7日までに受けてほしいと呼びかけることにしています。

また、7日の分科会では、5歳から11歳を対象にしたオミクロン株対応ワクチンの追加接種を8日から始める方針も決まりました。

前回の接種から少なくとも3か月が経過していることが条件となります。


「あずきバー」が発売50周年でリニューアル「あずき」本来の自然な味わいを追求へ

2023-03-07 21:29:05 | ニュース

「あずきバー」が発売50周年でリニューアル 「あずき」本来の自然な味わいを追求へ(CBCテレビ) - goo ニュース

「あずきバー」が発売50周年でリニューアル 「あずき」本来の自然な味わいを追求へ

「あずきバー」が発売50周年でリニューアル 「あずき」本来の自然な味わいを追求へ

「あずきバー」が発売50周年でリニューアル 「あずき」本来の自然な味わいを追求へ

(CBCテレビ)

ことしで発売から50周年。昨年度には年間で3億本を売り上げた「あずきバー」シリーズがリニューアルです。

CBC

井村屋によりますと「あずきバー」の使用する原材料をあずき・砂糖・水飴・食塩のみのシンプルな配合にするということです。

CBC

これまではトウモロコシが原材料のコーンスターチも使用していましたが、あずきパウダーに置き換えて、あずきが本来持つ自然な味わいを追求。

CBC
CBC

また「ミルク金時バー」は「あずきバーミルク」に。「宇治金時バー」は「あずきバー抹茶」にと、わかりやすい商品名に変更します。

CBC

さらにパッケージも変えて、海外での認知度も高めたい考えです。これらの商品は3月13日より全国で順次発売開始です。


gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/hicbc/business/hicbc-365887


2月の「人手不足」倒産が急増、今年は前年同期の2.6倍増に

2023-03-07 20:09:31 | 日記

2月の「人手不足」倒産が急増、今年は前年同期の2.6倍増に(TSR速報) - goo ニュース

2月の「人手不足」倒産が急増、今年は前年同期の2.6倍増に

〜 2023年(1-2月)「人手不足」関連倒産の状況 〜

 コロナ禍から経済活動の本格化に伴い、2023年に入り「人手不足」関連倒産が急増している。今年1-2月の「人手不足」関連倒産は合計21件(前年同期比162.5%増)で、前年同期の2.6倍に急増している。
 内訳は、「求人難」が10件(同100.0%増)、「従業員退職」が6件(同100.0%増)で、この2要因で全体の76.1%と8割近くに達する。また、人件費高騰も5件(前年同期ゼロ)発生している。

 産業別では、最多がサービス業他の8件(前年同期比60.0%増)。次いで、運輸業5件(前年同期ゼロ)、建設業3件(同50.0%増)と続き、労働集約型の産業を中心に、7産業で増えている。
 資本金別は1千万円未満が12件(構成比57.1%)、負債額別は1億円未満が13件(同61.9%)と、小・零細規模が半数を超える。「人手不足」関連倒産は、形態別で「破産」が20件(同95.2%)を占め、人手不足で事業継続が困難になった企業が多いことを裏付けた。
 コロナ禍で急激に経済活動が停滞・縮小し、従業員の雇用問題が浮上した。政府は雇用調整金の特例措置で雇用維持に努めたことで、「人手不足」関連倒産は2021年後半から減少をたどった。
 だが、2022年後半からインバウンドや経済活動が再開し、一気に人手不足が深刻化。同時に、急激な物価上昇による賃上げ機運も高まり、就労条件の良い企業への人材の流出も懸念されている。このため、業績回復が遅れ、過剰債務を抱えた中小企業が最近の賃上げの波に乗り遅れると、人手不足に起因する倒産が再び増勢に向かうことが現実味を帯びてきている。

  • ※本調査は、2023年1-2月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。(注・後継者難は対象から除く)

「人手不足」倒産21件、前年同期の2.6倍に急増

 2023年1-2月の「人手不足」関連倒産は合計21件(前年同期比162.5%増)で、同期間としては3年ぶりに前年を上回った。
 人手不足が深刻さを増した2019年は156件と、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。その後、新型コロナ感染拡大で瞬く間に経済活動が停滞すると、2020年は95件、2021年は56件と、「人手不足」関連倒産は急速に減少した。だが、2022年の後半から経済活動が本格的な再開に向けて動き出すと、コロナ禍で離職した労働力が戻らずに人手不足が顕在化した。
 2022年の「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が27件(前年20件)、「従業員退職」が28件(同26件)、「人件費高騰」が7件(同10件)の62件に達し、3年ぶりに増加した。
 2023年春闘は賃上げ機運が高まり、「5%賃上げ」が標榜されるなか、大手企業では賃上げの発表が相次いでいる。だが、収益力や財務基盤が脆弱な中小企業は、容易に賃上げをできる状況にはない。物価高が広がるなか、人手不足が受注の機会損失を招く事態も想定されている。

人手不足

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gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-34531


東日本大震災から12年 被災3県に住む1000人にアンケート

2023-03-07 10:05:47 | 日記

NHKews

東日本大震災から12年 被災3県に住む1000人にアンケート | NHK | 東日本大震災

東日本大震災から12年 被災3県に住む1000人にアンケート

東日本大震災から今月11日で12年。NHKは岩手・宮城・福島の被災地に住み“現役世代”の中核を担う20代から50代の1000人にインターネットでアンケートを行いました。被災地の将来を担う「若い世代」に街の課題や震災の風化の現状、そして、今思っていることを聞くことで、今後の被災地の姿を考えていきます。

被災地の20代~50代 1000人対象にインターネットアンケート

NHKは、先月2日から7日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む、20代から50代の1000人を対象にインターネットアンケートを行いました。

回答者の平均年齢は45歳でした。

「風化していると思う」6割

東日本大震災の被災地に住む人は震災の記憶の風化をどのように考えているのでしょうか。
▼「そう思う」が17%
▼「ややそう思う」が43%とあわせて60%にのぼりました。

▼「あまりそう思わない」が11%
▼「そう思わない」は3%でした。
 
 
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