NHKがメディア関係者向けに「放送受信料制度」をテーマにした説明会を実施したそうだ。
その中で「受信料は組織運営する為の特別な負担金であり、視聴するための対価ではない」と説明したそうだ。
１９５０年に開局して以来、基本姿勢は当時のままなんだという考え方がよく理解できる。
基本的に国営放送であり広告収入で運営している民間放送とは違い国民から受信料を徴収して運営しているのは理解できるが、受信料の徴収対象を「視聴できる機器」にしているのはどうだろう？
テレビだけではなくネット環境のパソコンやスマホからも聴取しようと考えているのが批判の元だと感じられないのか首を傾げる。
一家に一台の時代ではないのに、ひと家族から一体いくらの受信料を徴収しようとしているのか？
今更ながら個別の家庭への聴取自体がおかしな話であり非効率だと考えないのだろうか？
良いか悪いかは別として国民に負担して欲しいなら税金として聴取すべきであるしNHKが個別に聴取するコストがかなり削減できるだろう。
また、国民負担を強いるなら国民に対して毎年の収支報告を公開すべきであると思う。
つまり、「組織運営する為の特別な負担金」制度は「いかに金を集めるか」の制度にしか国民には感じられないワケだ。
そこのところ、もう一度考え直したらどうですか？NHKさん。