The Society of Alternative Medicine from 1987/代替医療学会

Structured Micronutrient:US PAT/TH FDA(Med), JP FDA(Food)

PCR検査とワクチン製造は厚労省(衛生研究所と国立感染症研究所)の縄張り

2020-03-15 11:15:27 | 既得権益

 

PCR Test

新型コロナウイルス感染の拡大が深刻化しているなか、日本国内でのウイルスを検出するための「PCR検査」の件数はあまり増えていない。その背景には、実際に検査を行う地方衛生研究所(衛生研)および、その上部組織である国立感染症研究所(感染研)を外郭団体とする厚労省の「縄張り意識」があったとの指摘もある。

ワクチン製造

「早急に民間の病院やクリニック、検査会社でも検査が実施できるようにすればよかっただけのことです。日本中でその気になれば、現在の100倍の検査能力があっても不思議ではない。

 しかし、厚労省は民間のクリニックや検査機関を、事実上、締め出しました。感染研は感染症の拡大防止ではなく、感染症の調査や研究を行う組織です。彼らにとって、PCR検査で得られるデータは非常に重要で民間には渡したくないので、衛生研に一元的に検査を請け負わせる仕組みを構築しました。しかし衛生研主体で検査するには圧倒的に人数が足りず、検査できる件数に限りがありました」(全国紙社会部記者)

保健所設置数

 そんな日本よりはるかに検査体制が進んでいるのが韓国だ。日本は2月29日までに計7000人を検査したが、同じ期間の韓国の検査人数は計9万4000人に達する。韓国の人口は日本の半分以下だ。日韓の差は政府の意識の差の表れでもある。

「2012年にMERS(中東呼吸器症候群)が流行した韓国では政財官ともウイルスに対する危機意識が高く、今回のコロナ危機で韓国政府は民間メーカーに検査キットの緊急使用承認許可措置を下し、生産を促しています。おかげで『コゼンバイオテク』、『SDバイオセンサー』などの民間メーカーが次々と検査キットを開発し、最大で1日に6万人以上のPCR検査が可能になりました」(韓国人ジャーナリスト)

国立感染症研究所レベル4施設

 症状が出たら、すぐ検査できることも韓国の利点だ。

「韓国は国を挙げて、自動車に乗ったまま検体を採取し、約10分で検査が終了する『ドライブスルー型検査』を推進しています。

韓国の感染者数が多いのは、検査体制が確立して誰でも検査を受けられるからといわれますが、日本のように患者が検査を受けられず不安になるケースは少ない。日韓どちらの医療体制が国民にとってメリットがあるかは一目瞭然です」(前出・韓国人ジャーナリスト)

 新型コロナウイルスの抜本対策として待たれるのはワクチン開発だが、日本における「縦割り行政」が邪魔をする。ナビタスクリニック理事長の久住英二さんはこう話す。

「日本にはワクチンを製造するための財団法人があり、そこに国が予算をつけます。その財団法人は厚労省の天下り先であり、ワクチン製造を独占的に引き受けています。

 利権構造のため、海外のワクチンは国内で無視されます。例えば海外では20年ほど前から効果的なポリオワクチンが開発されていますが、厚労省は外国産を導入せず自分たちの天下り先である国内機関の開発を待ったため、毎年4人ほどポリオに感染しました。新型コロナウイルスに関してもアメリカではすでに第一段階の臨床試験分のワクチンが導入されていますが、厚労省が利権を捨ててまで外国産ワクチンの承認や支援をする可能性は低い」

 これが国民の命を守るはずの厚労省の実態である。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200315-00000009-pseven-soci&p=1

 

ポリメラーゼ連鎖反応

https://ja.wikipedia.org/wiki/ポリメラーゼ連鎖反応

 

ワクチンの安定供給に向けて(厚労省)

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000352294.pdf

 

保健所

https://ja.wikipedia.org/wiki/保健所

 

国立感染症研究所

https://www.niid.go.jp/niid/ja/

 

The Society of Alternative Medicine

http://eidaka110.namjai.cc/

 

新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた<上昌弘氏>

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200320-00215315-hbolz-soci&p=1

 

 

 


基本方針/厚労省既得権益死守(PCRは研究所独占、判定法特許独占、かかりつけ医繁盛)で老人生贄=経済若返り

2020-02-25 21:20:21 | COVID-19

     上昌弘

政府は25日、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、症状が軽い場合は自宅で療養を求めるなど、国民がとるべき行動などを盛り込んだ対策の「基本方針」を決定した。

加藤厚労相「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるための極めて大事な時期。感染の不安から、適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにしていただきたい。感染しやすい環境に行くことを、さけていただきたい」
「pcr検査 機械」の画像検索結果

政府は、「現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められているわけではない」とした上で、「患者の増加のスピードを可能な限り抑制する」ことなどを目標とした「基本方針」を決定した。

具体的には、国民に冷静な対応を促し、発熱などの風邪の症状がある場合は仕事を休み、外出をひかえたり、企業などに対して時差出勤やテレワークを強く呼びかけたりしている。


Diamond Princess  老人死亡

また、地域で患者が大幅に増えた場合は、一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れるとし、症状が軽い人は、まずは自宅で療養するよう求めている。

イベントの開催については、一律自粛することは要請しないものの、集団感染がある地域ではイベントの自粛を検討することを求めている。

「オリンピック中止コロナ」の画像検索結果

国立競技場 国産木材(JA既得権益) オリンピック中止

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200225-00000327-nnn-soci

 

新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた<上昌弘氏>

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200320-00215315-hbolz-soci&p=1

 

遺伝子検査行う体制作り急げ(上昌弘)

https://japan-indepth.jp/?p=50339

 

報道1930 :新型コロナ感染拡大、今後の対応は(上昌弘)(BS-TBS 20200225)

https://www.youtube.com/watch?v=7h-S1Q-nnQg&feature=emb_logo

 

「検査が遅いのは厚労省側のウラが?」新型コロナ対策で「NEWS23」上昌広さんの辛口解説を聞け!

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200226-00164735/

 

ウイルス-感染、感染症に関する特許マップ(科学技術振興機構)

https://jstore.jst.go.jp/mapPatentList.html?mapCode=PM047&setid=5!1.2

 

PCR検査装置(Roche In Vitro Diagnostics)

https://www.roche-ivd.jp/products/md/

 

医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0323-9a.pdf

 

アメリカ疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention:CDC)

https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ疾病予防管理センター

 

感染症対策は安全保障、のアメリカ 「世界最強機関」CDCの内奥に記者が入った

https://globe.asahi.com/article/11529907

「cdcとは」の画像検索結果

 

コロナウイルスのワクチン開発、特許取得をしていたビルゲイツ財団が、昨年10月にコロナウイルスパンデミックシミュレーション演習を実施、エイズのたんぱく質が遺伝子組換えで挿入されている?

https://note.com/sakazaki_dc/n/n7332372f6a10

 

新型肺炎対応で…世界各国が日本に“不信感” 東京五輪は「中止せざるを得ない」か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000004-ykf-soci

 

政府の新型コロナ対策が信用できない背景に見える「人災」(岸博幸)(Diamond Online)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/政府の新型コロナ対策が信用できない背景に見える「人災」/ar-BB10undI?ocid=spartanntp

 

【新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00611325-shincho-soci

 

中国人全面入国規制が決断できない安倍政権の「国家統治能力」(遠藤誉)

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200301-00165536/

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/

 

 


安倍首相「新型肺炎対応WHOも評価」/岩田教授「はっきり言おう、これは厚労省の大失態である。」

2020-02-21 23:10:14 | KY

KY  岩田健太郎(K.YIWATA)         古市憲寿(N.FURUICHI)

 

 安倍晋三首相は21日夜、東京・芝公園のホテルにある中国料理店で、自民党の稲田朋美幹事長代行や山口泰明組織運動本部長らと会食した。山口氏によると、首相は感染が拡大する新型コロナウイルスへの政府対応を巡る批判に「世界保健機関(WHO)も評価している」と反論した。

 

「安倍晋三」の画像検索結果「稲田朋美」の画像検索結果

忖度 安倍晋三              稲田朋美        Tedros Adhanom Ghebreyesus(WHO事務局長)


 衆院解散・総選挙の時期も話題に上り、山口氏が東京五輪・パラリンピック後との見立てを披露すると、首相は否定しなかったという。会食は20日に61歳の誕生日を迎えた稲田氏を祝う名目で、西村明宏官房副長官も同席した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000174-kyodonews-pol

 

岩田健太郎(現代ビジネス)

岩田教授の告発が暴いた…新型コロナを「人災」にした厚労省の大失態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00070557-gendaibiz-soci&p=1

 

【全文】「ものすごい悲惨な状態で、心の底から怖い」ダイヤモンド・プリンセスに乗り込んだ医師が告発動画(岩田健太郎)

https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/iwata

 

クルーズ船「二次感染はわずか」と言えるのか…岩田健太郎

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00010002-yomidr-sctch&p=1

 

岩田健太郎教授が動画を削除した理由?

https://www.onedrop-cafe.com/iwatakentarou-naze/

 

「声を上げられないスタッフを代弁してくれた」岩田健太郎氏の動画に、船内スタッフが沈黙破る

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e4e2447c5b6a8bbccb8b8ee

 

新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由(NEWS ポストセブン)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00000013-pseven-soci

 

厚労省は見殺し!?クルーズ船乗客2人が死亡 「日本の対策は失敗」世界が不信感… 識者「この状況で習氏が国賓?国民納得しない」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00000004-ykf-soci

 

クルーズ船告発動画騒動から考える、ツイッター時代の情報公開のあるべき姿(徳力基彦)

https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20200222-00163967/

 

橋本岳厚労副大臣のWiki写真、“不潔ルート”に差し替えられる(岡本有花)

https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20200221-00164033/

 

国民の命は二の次か? 武漢パンデミックを後追いする日本(遠藤誉)

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200223-00164330/

 

習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」(遠藤誉)

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200220-00163793/

 

新型肺炎は「パンデミックの瀬戸際」 米専門家が警告(Anthony S. Fauci (NIH))

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-35149774-cnn-int

 

新型肺炎「万単位の感染者が街を歩いている可能性も」と医師(上昌広)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00010012-jisin-soci

 

古市憲寿

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B8%82%E6%86%B2%E5%AF%BF

 

安倍「なんでもあり」政権が民主主義を破壊する 「安倍一強」のもとにひれ伏す独立行政機関

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/安倍%ef%bd%a2なんでもあり%ef%bd%a3政権が民主主義を破壊する-%ef%bd%a2安倍一強%ef%bd%a3のもとにひれ伏す独立行政機関/ar-BB10xBnh?ocid=spartanntp

 

■アメリカ国務省のサイト

https://www.state.gov

■アメリカCDCのサイト

https://www.cdc.gov

■アメリカ、ジョンズホプキンズ大学のサイト

(The Johns Hopkins Center for Health Security)

http://www.centerforhealthsecurity.org/resources/COVID-19/


N95マスク、不織布マスク、効果は不十分

2020-02-11 16:32:17 | COVID-19

「不織布マスク」の画像検索結果

   N95 mask         Non woven mask

 中国では、医療現場で使われる高性能の「N95規格」に一般市民が殺到しているが、長時間の着用には向かず、専門家は「一般人は市販の不織布マスクで対応してほしい」と話している。

 N95マスクは米労働安全衛生研究所の規格を満たしたもので、編み目が通常のマスクよりも高密度で着用時の密閉率も高い。結核などの空気感染に効果があるとされ、重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行時にも注目された。

 N95マスクを扱う医療器具メーカーによると、N95は、0.3マイクロメートル以上の粒子を95%以上遮断する性能を示す規格。塩化ナトリウムをマスクに噴霧して試験し、実際のマスクは0.075マイクロメートル程度の粒子も遮断できるという。

 市販の不織布マスクの多くも、新型コロナウイルスの大きさとされる0.1マイクロメートル程度の粒子やバクテリアを遮断できることが性能試験で確認されているといい、同社担当者は「人混み(至近距離)で飛沫(ひまつ)を受け止める程度の効果はある」と説明する。

 東京都感染症情報センターの石川貴敏疫学情報担当課長は「N95は息苦しく、一般人が着用するのはやり過ぎ。不織布マスクを勧める」と話す。ただ、「不織布もエアロゾル(浮遊する微粒子)になったくしゃみのしぶきを完全には防げない」と言い、マスクはウイルスの拡散防止には有効だが、うつされるリスクを大きく減らすことはできないとの見解を示す。

 目の粗いガーゼタイプは、さらに効果が薄いという。新型肺炎は、飛沫感染や接触感染が主な感染経路で、特殊な環境以外で空気感染しないと考えられている。石川課長は「手洗いや体調管理などに気を付けるべきだ」とアドバイスする。

N95マスクは、息苦しいため医師でも長時間着けるものではない。不織布マスクも、飛沫感染の防止に効果はない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00000046-jij-soci

 

マスク

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

 

マスク(日本衛生材料工業研究会)

http://www.jhpia.or.jp/product/mask/index.html

 

緊急で「マスク」にもなる。 警視庁発、キッチンペーパーのライフハック5つ。

https://bg-mania.jp/2020/02/10325632.html

https://twitter.com/MPD_bousai?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E894323445411889152&ref_url=https%3A%2F%2Fbg-mania.jp%2F2020%2F02%2F10325632.html

 

マスクが品切れで手に入らないときに!効果が高い感染予防法

https://www.msn.com/ja-jp/health/healthy-lifestyle/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%93%81%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%A7%E6%89%8B%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AB%EF%BC%81%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%84%E6%84%9F%E6%9F%93%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%B3%95/ar-BBZMRfZ

 

3分でできるマスクの作り方 超簡単【手順の動画あり】

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e3cbd32c5b6f1f57f0e2e7d

 

立体マスクの作り方

https://book.nunocoto-fabric.com/15460

http://staffblog.okadaya.co.jp/brand/okadaya-shinjuku/shop/okadaya-online-shop/7680c22d-07c4-4bb8-b41e-def49f54cab5?categories%5B0%5D=HOW+TO.%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E5%B0%8F%E7%89%A9&title=%E3%80%8C%E6%89%8B%E7%B8%AB%E3%81%84%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%EF%BC%81%E7%AB%8B%E4%BD%93%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E4%BD%9C%E3%82%8A%E6%96%B9&archive=2020.02.03&shop=okadaya-online-shop

https://www.cotoro.net/archives/65582745.html

https://handmadetoshokan.com/%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E4%BD%9C%E3%82%8A%E6%96%B9_%E7%84%A1%E6%96%99%E3%83%AC%E3%82%B7%E3%83%94/

 

ダチョウ抗体マスク

https://www.koutai-mask.com/sp/

コロナウィルス

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

 


WHOは政治的な理由で判断力が麻痺している/日本の医師会も同様

2020-02-05 10:18:10 | COVID-19

「テドロス習近平」の画像検索結果

Tedros Adhanom Ghebreyesus               習近平

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長が新型コロナウイルス感染症を防ぐために世界各国が中国に対する入国禁止措置を取ったことに対して「不必要」と話した。海外に拡散する傾向については「とても少なく、遅い(minimal and slow)」という立場を明らかにした。本来WHOが最悪の状況に備えて警戒心を高めるどころか、中国を擁護することに汲々としているという批判を浴びている。

今月3日、ロイター通信によると、ゲブレイエスス事務局長はこの日、スイス・ジュネーブで開かれたWHO執行委員会で「私たちはすべての国に証拠に基づいた一貫した決定を下すことを求めている」としてこのように述べた。WHOは新型コロナウイルスに関連して先月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、国際旅行を妨害する措置に反対する立場だ。

だが、WHOの決定は勧告的な効力にとどまる。ガイドラインを提示するだけで、各国は自国の法の制度と政策的判断により措置を取る。すでに世界60カ国で中国訪問者の入国を制限、あるいは中国就航航空便を減便および取り消した。これを知らないはずがないWHO事務局長が各国の主権的ま決定事項を非難したわけだ。

ゲブレイエスス事務局長はまた「中国の政策でなかったら中国の外ではるかに多い感染事例が発生しただろう」と話した。「ウイルスの海外拡散事例はとても少なく(感染速度も)遅い」とも述べた。

だが、これは急激な新型コロナの拡散傾向と温度差が大きい立場という指摘だ。フィリピンに続いて香港でも新型コロナウイルスによる死亡者が発生し、中国内では感染者と死亡者数がすでに2002~2003年重症急性呼吸器症候群(SARS)の時を超えた。WHOはこれに先立って1月23日にも緊急事態を宣言するかどうかを協議し、拡散傾向が深刻でないとして決定を見送った。

ゲブレイエスス事務局長は中国当局の不十分な初期対応が俎上に上がった1月28日に北京を訪れて習近平中国国家主席に「中国政府の果断性のある措置を高く評価する」と話した。各国が武漢から自国民を帰国させるためにチャーター便を投じると「過敏反応」と話した。

ゲブレイエスス事務局長は中国といわゆる「特殊関係」がある人物と知られている。彼がデービッド・ナバロ前WHOエボラ特使を抜いてWHO事務局長に選出されたのは中国が強大な資金力を前面に出して開発途上国を相手に支援運動を行ったおかげというのは公然とした事実だ。ロイター通信は米国が2017年からWHOが属した国連支援金の中で6億4000万ドルを削減した状況で、巨額を支援する中国を意識しないわけにはいかないだろうと伝えた。カナダ・オタワ大学法学科のアミール・アタラン教授はニューヨークタイムズ(NYT)に「WHOの緊急事態宣言は弁解の余地がないほど手遅れた。WHOは政治的な理由で判断力が麻痺している」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00000006-cnippou-kr

 

WHO

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2

 

Tedros Adhanom

https://en.wikipedia.org/wiki/Tedros_Adhanom

習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす(遠藤誉)

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200131-00161213/

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/

 

新型コロナ「武漢研究所起源はありえる」WHO顧問、中国に抗議しなかったWHOを疑問視(飯塚真紀子)

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200504-00176764/

         飯塚真紀子

アメリカは今日も眠れない!(飯塚真紀子)

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/

 

 


パンデミックは不可避、タイから始まる

2020-02-04 12:42:20 | COVID-19

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感染者数が2万人、死者数が400人を超え、新型肺炎の感染拡大が止まらない中、11人の感染者が確認されているアメリカ(米国時間2月3日時点)でもヒトヒト感染が確実に進んでいる。

米国では夫婦間でヒトヒト感染

 2月2日(米国時間)、新型コロナウイルスによる2番目のヒトヒト感染が、カリフォルニア州サン・ベニート群で確認された。最近、武漢に旅行した男性とその妻が新型コロナウイルスに感染していることがわかったのだ。妻は武漢には行かなかったので、妻は武漢から戻ってきた夫からうつされたことになる。夫妻はともに57歳。入院してはいないが、自宅隔離している状況だ。

 アメリカでの最初のヒトヒト感染は、先週、イリノイ州シカゴで発生したが、それも夫妻間で起きたものだった。イリノイ州在住の男性が、最近、武漢を訪問した妻から新型コロナウイルスをうつされ、2人とも入院した。

 また、フィリピンでもパートナー間での感染が起きた。2月1日、フィリピンで中国国外で初めて新型肺炎による死者が出たが、亡くなった44歳の男性は、一緒に武漢を旅行した38歳の女性から感染。その女性はフィリピンで最初に感染が確認された人物だったという。ちなみに、この2人は、武漢から香港経由で、1月21日にフィリピンに入っている。

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ほぼ確実にパンデミックになる

 ヒトヒト感染が増え、中国国外での死者も出る中、アメリカの専門家が米紙ニューヨーク・タイムズで何とも悲観的な発言をしている。

 感染症研究の世界的権威として知られる、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・フォーシ博士が、パンデミックという言葉に言及したのだ。

「コロナウイルスは、非常に、非常に伝染力がある。パンデミックになるのはほぼ確実だ。しかし、カタストロフィック(壊滅的)になるか? それはわからない」

 ちなみに、パンデミックとは、インフルエンザのように、地球のほとんど全土に拡大する疾病のこと。WHO(世界保健機関)は疾病についてフェーズ1〜6の6つの警戒段階を設けているが、パンデミックは最も警戒しなければならないフェーズ6の段階に当たる。20世紀には、1968年の“香港インフルエンザ”、1957年の“アジアインフルエンザ”、1918年の“スペインインフルエンザ”と3回のパンデミックが起きた。2009年に流行した新型インフルエンザについては、WHOはパンデミック宣言を行ったものの実際の被害は小さかったという。

 CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の前ディレクター、トーマス・フリーデン博士も、封じ込めの難しさに言及。

「ウイルスはいよいよ封じ込められなくなりそうだ。だから、インフルエンザや他の微生物のように感染が拡大するだろう。しかし、どこまで拡大し、どれだけの人が亡くなるかはまだわからない」

 両者の見解を合わせると、伝染力があるため、封じ込めが難しいほど感染が拡大し、パンデミックになるのはほぼ間違いないが、どの程度深刻な状況まで行くかはわからないということになる。

中国から到着する訪問者を入国拒否する国続々

 先が読めない新型肺炎に対し、アメリカは「非常事態宣言」を出し、迅速に厳格な予防策をとった。米国民に中国全土への渡航禁止を勧告し、実質的に中国から到着した訪問者を入国禁止にする措置をとったのだ。具体的には、

1. 到着前14日間の間に中国に滞在した外国人の入国を拒否。

2. 中国本土の他の地域を訪ねた米国民は指定された11の空港でスクリーニングを受け、14日間自宅観察をする。

3. 湖北省を訪ねた米国民は、入国後、潜伏期間の14日間強制隔離する。

とした。

 

 アメリカ以外でも、中国から到着する訪問者の入国を禁じる措置が次々取られ始めている。

 フィリピンは中国国外で新型肺炎による初めての死者が出たことをうけ、香港やマカオを含めて、中国から来る訪問者の入国を禁止した。

 ニュージーランドは2月3日から、中国から到着する旅行者の入国を拒否し、国に戻って来たニュージーランド国民を14日間自主隔離させる措置をとる。

 インドネシアは到着前14日間の間に中国に滞在していた訪問者の入国を禁止すると発表した。

 イラクは中国から到着するすべての外国人の入国を禁止すると発表。

 シンガポールは中国人訪問者と到着前14日間の間に中国に滞在した外国人の入国を禁止している。

 ベトナムは5月1日まで、中国、香港、マカオから来るフライトの乗り入れを禁止にした。 

 モンゴルは3月2日まで、中国との国境を閉鎖した。

 韓国では、中国からの訪問者の入国禁止を求める嘆願書への署名が進み、署名者数が54万を超えた。

 アジアの国々が次々と厳格な予防策へと移行する中、日本は「湖北省に日本到着前14日以内に滞在した外国人と、湖北省発行の中国旅券所持者の入国を、2月1日から当面禁止する」に踏み留まっている。

 感染症研究の権威がパンデミックとまで言及した今、日本政府はもっと厳格な措置を講じるべきではないか。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200204-00161616/

 

「感染者数は何万も少なく見積もられている」前アメリカFDA長官 新型肺炎が世界に拡大したワケ

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200130-00160958/

 

Modeling the Spread of 2019-nCoV

https://systems.jhu.edu/research/public-health/ncov-model/

https://getnews.jp/archives/2379312

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000002-cnippou-kr

 

広がる新型コロナウイルスからわが身を守るには

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00010000-medical-sctch

 

今すぐできる新型コロナウイルス対策 通勤電車どうする? 帰宅時に必要なことは?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00010000-telling-sctch

 

一目で分かる新型肺炎の猛威 死者565人、感染2万8000人超でもWHOはパンデミックと認めず

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200206-00162024/

 

新型肺炎、既に国内で散発流行も 学会が見解「正しく恐れて」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000203-kyodonews-soci

国立感染症研究所

https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9324-2019-ncov.html

 


新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合(タミフル/リトナビル)で劇的回復

2020-02-04 00:20:41 | COVID-19

タイ保健省は2日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性(71)に、インフルエンザとエイズウイルス(HIV)の治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状の劇的な改善が見られたと発表した。

 医師のKriengsak Attipornwanich氏は保健省の定例記者会見で、医師らがこの中国人女性患者にこれらの混合した薬を投与したところ、48時間後の同ウイルスの検査で陰性となったと発表。「陽性だったコロナウイルスの検査結果が48時間で陰性になった」「患者は消耗していた状態から、12時間後にはベッドで起き上がれるようになった」と述べた。

 新型コロナウイルスをめぐっては、中国での死者が300人を超える中、フィリピンで2日、ウイルスに感染していた中国人男性(44)が死亡し、中国国外での初の死者が出た。

 中国中部・湖北(Hubei)省の武漢(Wuhan)で発生したとされる同ウイルスについて、タイではこれまで19人の感染が確認され、中国以外の感染者数としては、日本の20人に次いで2番目に多い。タイの感染者では患者8人がすでに回復して退院、11人が入院している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000001-jij_afp-int

 

タイでも「新型肺炎」が話題に。日本以上に多い発覚した感染者数が多いワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200130-00211996-hbolz-int&p=1

 

中国発の新型コロナウィルスはアフリカ経由で拡散するか

https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200203-00161468/

新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70176

 

新型コロナウイルスとの闘い、抗HIV薬は有効か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000014-jij_afp-int

 

肺炎、抗HIV薬投与後に改善 国際医療研究センター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000145-kyodonews-soci

 

 


Modeling the Spread of COVID-19

2020-02-04 00:18:21 | COVID-19

This work is being led by Lauren Gardner at Johns Hopkins University CSSE, in collaboration with Aleksa Zlojutro and David Rey at rCITI at UNSW Sydney, and Ensheng Dong at JHU CSSE. At JHU, we have previously developed an interactive dashboard mapping the outbreak in real-time, and a written a blog.

Model Implementation

We implemented a previously published model that integrates both outbreak dynamics and outbreak control into a decision-support tool for mitigating infectious disease pandemics at the onset of an outbreak through border control Only a subset of U.S. airports are listed in the top 100 globally. A stochastic metapopulation epidemic simulation tool is used to simulate global outbreak dynamics, and the border control mechanism considered is passenger screening upon arrival at airports (entry screening), which is used to identify infected or at-risk individuals. More detail on the model is available in the supplementary file.

Our metapopulation model is based on a global network of local, city-level, populations connected by edges representing passenger air travel between cities. At each node of the network, we locally model outbreak dynamics using a discrete-time Susceptible-Exposed-Infected-Recovered (SEIR) compartmental model. IATA monthly passenger travel volumes for all travel routes connecting airport pairs (including stopovers) is used to construct the weighted edges. The SEIR parameters are defined based on a 10 day period from exposure to recovery, aligning with a previously published report, divided into a 5 day latent period and 5 day recovery period. The effective contact rate corresponds to a reproductive number of 2, which aligns with an estimate from Imperial College London, reporting a  range between 1.5 and 3.5. We assume initial cases of 2019-nCoV are only present in Wuhan, and no border control is accounted for. The model results presented are based on an average of 250 runs.

Results

The simulation model is run for a time period between the start of the outbreak, up until January 25. We then estimate the expected number of cases in mainland China, as well as the global distribution of the infected travelers.

We estimate 40 cases of 2019-nCoV to have been exported outside of mainland China by January 25, as was reported, at which point we believe the number of 2019-nCoV cases in mainland China are likely much higher than that reported throughout January. Specifically, we estimate there to be around 20,000 cases of 2019-nCoV in mainland China on January 25 (at which time closer to 2000 were reported). We also estimate there were already hundreds of human cases of 2019-nCoV in Wuhan in early December. The estimated verses confirmed cases during January are presented in Figure 1. Our estimates are slightly higher than those from two other modeling exercises, namely, a report out of Imperial College estimated 4000 cases in mainland China on January 18, and a report out of Northeastern University estimated 12,700 on January 24. However, there was a substantial and rapid increase in reported cases outside of China during these dates, which is still occurring, and likely to lead to higher estimates than those in this study.

Figure 1. Estimated vs. Reported Cases of 2019 n-CoV cases globally.

The simulation provides the expected number of imported cases arriving at each airport globally (based on final travel destinations of travelers) as of Jan 25.  By aggregating this over all airports in a country we can estimate the total number of imported cases in each country. Figure 2 below illustrates our estimated number of imported cases arriving in each country compared with the number of 2019-nCoV reported cases as of January 26.  The results align with the number of air travel reported cases outside of mainland China early in the outbreak. Specifically, the 12 countries/regions we identify at highest risk have all reported at least one case.

Figure 2. List of Countries/Regions with highest risk of imported 2019-nCoV cases.

We further present the results at the airport level (based on their final travel destination), to identify the set of cities inside and outside China at highest risk of case importation. The top 50 airports in China and outside of China are illustrated in Figure 3 and 4 below, respectively, and listed in Table 1 and 2 in the supplementary file. The cities at highest risk are generally those in China that receive high direct or indirect travel from WUH. While many of the cities outside China that we identify at high risk have already reported cases, these cities should be prepared for additional cases to be reported over the coming days, likely in travelers whom departed Wuhan before the travel ban was implemented on January 23. In the U.S., our high risk airports have already been designated for screening by the CDC, namely LAX, JFK, SFO, ATL and ORD. By considering complete travel paths (with stopover airports), we identify additional airports that are at risk of exposure to infected travelers, and suggest the international airports in Seattle, Washington-Dulles, Newark, Detroit, Boston, Houston, Las Vegas, Dallas Fort Worth and Honolulu in the U.S., also be considered for enhanced screening and security.

https://systems.jhu.edu/research/public-health/ncov-model/

コロナウイルスの感染マップを公開のジョンズ・ホプキンス大、ハイリスク空港50を予測

https://getnews.jp/archives/2379312


Structured Micronutrient (FDA filed as medicine)

2020-02-02 14:02:35 | がん

Structured Micronutrient (FDA filed as medicine)

Effect:
(1) Elongate the telomere (CD4 increase)
Cancer
Alzheimer`s disease, Dementia
Activation of ovulation (Infertility)
Ulcerative colitis
Depression, Phytotoxicity
Hair growth
Skin regeneration
Cornea regeneration

(2) Virus free
HIV free
Coronavirus free
Influenza virus free
Herpes virus free
Morbillivirus measles virus free

(3) Microbial free
Staphylococcus aureus free, Atopic dermatitis
MRSA free
Microbial Diversity in Oral cavity, Intestines, vagina and biota


STRUCTURED MICRONUTRIENT

2020-02-02 14:01:31 | がん

STRUCTURED MICRONUTRIENT
Registered as Medicine, Drinking Water, Food & Supplement and Cosmetics with FDA.


The Beautiful Human Health with Anti-Aging & The Beautiful Environment with Microbial Diversity

2020-02-02 13:55:39 | COVID-19

E.IDAKA, S. MOTOJIMA, S.KATO, The Beautiful Human Health with Anti-Aging & The Beautiful Environment with Microbial Diversity - Several Treatments for Cancer (14:00-17:00,19th. Mar. 2019) at Ministry of Public Health, Thailand

Organizer:
Prof. Narong Nimsakul, M.D., F.I.C.S., Pres. Anti-Aging Society, Pres. Thailand-Japan Friendship Forum
Dr. Khwanchai Visithanon, M.D., Director, Institute of Thai Traditional Medicine, Ministry of Public Health, Thailand


オピオイド破産(米)/オピオイド=癌標準治療(日)

2019-09-16 20:47:26 | 既得権益

「オピオイド鎮痛薬」の画像検索結果

オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが15日夜、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社はオピオイド乱用問題を巡り2600件を超える訴訟を起こされている。

パーデューの取締役会は15日夕方の会議で破産法適用申請を承認した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。

パーデューはまた、24州と5つの米領のほか、2000超の市や郡などを代表する弁護士との間で、和解で暫定合意したと明らかにした。

20を超える州は依然として和解案に反対しているか、決定を下しておらず、争いが続く可能性がある。

「オピオイド鎮痛薬」の画像検索結果

和解案では、パーデューの創業一族であるサックラー家は経営権を手放す。同社の発表や関係筋の情報によると、サックラー家は現金30億ドルに加え、一族が保有する別の会社ムンディファーマを最終的に売却することでさらに15億ドル以上を拠出することを提案した。

パーデューのスティーブ・ミラー会長はロイターのインタビューで、和解案に反対している州に対し、反対を続ければ訴訟が長期化し、裁判費用がかさんでオピオイド乱用の影響を受ける地域社会に振り向けるべき資金が減少すると訴えかける考えを示した。その上で、一連の訴訟を解決するためには破産手続きが「最大の希望」だと述べた。

「オピオイド鎮痛薬」の画像検索結果

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/米パーデューが破産申請、オピオイド問題で多数の訴訟に直面/ar-AAHmiIg?ocid=spartanntp#page=2

本邦におけるオピオイド鎮痛薬の消費量の低迷の背景にあるものは

「オピオイド鎮痛薬」の画像検索結果

本邦においても,モルヒネのみならず,フェンタニル,オキシコドン,トラマドール,タペンタドール,メサドン,ヒドロモルフォンといった多種,多様なオピオイド鎮痛薬ががん性疼痛に処方できるようになっている。しかしながら,他の先進国と比較して,オピオイド鎮痛薬の消費量が一向に増えず(J Pain Symptom Manage, 2014),国民からも痛みの緩和に対する十分な満足が得られていない状況が続いている(日本経済新聞, 2009)。個々の痛みに,個々の患者の状態に合わせたオピオイド鎮痛薬,製剤が処方可能となっているにもかかわらず,何故,これらの現状が続いているのか,様々なことが推察されている。その一つに,医療者側の問題として,痛みの治療において最も重要であるはずの「評価(アセスメント)」が適切に,そして,継続的に行われていないことが挙げられる。 本邦においては,オピオイド鎮痛薬の消費量の低迷を打開でき,患者の満足の得られる痛みの緩和を得るために,どのような点に注意して痛みの「アセスメント」を行ったらよいか,改めて考え直す時期にきていると言えよう。がん性疼痛のアセスメントの難しさは,がん疾患は他の疾患と異なり,進行性の疾患であり,刻々と病状が変化することである。がん患者が訴える痛みは様々であり,また,病状の進行と共に,痛みの強さ,病態が刻々と変化する。要するに,がん性疼痛のアセスメントで重要なことは,変化する病状を的確に把握し,常に痛みの「アセスメント」と「治療(マネジメント)」を繰り返すことである。「世界保健機関の三段階除痛ラダーに沿って,オピオイド鎮痛薬の処方を始めたから十分である」などと考えてはならず,むしろ,がん性疼痛においては,オピオイド鎮痛薬の処方は必須であり,処方開始後に「アセスメント」と「マネジメント」を適宜繰り返して行っていく必要がある。本邦では,この単純な作業であるはずの,繰り返しの「アセスメント」と「マネジメント」が適切に行われていないことが,オピオイド鎮痛薬の消費量の低迷,そして,患者の十分な満足が得られていない現状に繋がっていると考えられる。本シンポジウムでは,適切なオピオイド鎮痛薬処方が定着するために必要な,がん性疼痛に対する「アセスメント」と「マネジメント」の重要性について,参加なされる方々と考えてみたいと思っている。

「オピオイド鎮痛薬」の画像検索結果

http://archive.jsco.or.jp/detail.php?sess_id=11275


 


賞味期限

2019-07-04 10:16:27 | 健康

まだ十分食べられるのに、賞味期限切れのために食べ物が大量に廃棄される。日本でも問題になっているが、米国でこの問題の解明に「身をもって」挑戦した男性の試みに注目が集まっている。

 米紙ワシントンポスト(6月17日付電子版)などによると、この男性はメリーランド州のスーパーマーケットチェーン「マムズ・オーガニック・マーケット」創業CEOのスコット・ナッシュさん。

 1年ほど前から「賞味期限(expiration date)切れ」の食品ばかりを毎日食べ、その記録をブログで発表。今のところナッシュさんも家族も完全に健康だという。

 こんな挑戦を始めたきっかけは、3年前に別荘に行った際に、冷蔵庫の中に賞味期限が6カ月前に切れたヨーグルトを見つけたこと。匂いをかいでみたところ、悪くなっていないみたいだった。

 スコットさんはそのヨーグルトでスムージーを作って飲んでみたところ、味はおかしくないし、その後も、体の調子はまったく変わらなかった。

 この経験から、スコットさんは「そもそも『賞味期限』って何だよ?」と疑問に思い、様々な賞味期限切れの食品を食べる実験を始めた。

 賞味期限が1年前に切れたトルティーヤ、10週間前に切れたヘビークリーム(乳脂肪分36~40%のクリーム)、1カ月前に切れた冷凍肉などなど…。どれも問題なく食べられたという。

 「もちろん、消費期限を過ぎたら食べないほうが良い食品もあります」とスコットさんは指摘する。加工肉製品や殺菌処理されていない牛乳やチーズ、再加熱していないポテトサラダのような調理済みの食べ物などだ。

 しかしその場合も、ただラベルの日付を見ただけで捨てるのではなく、匂いをかぎ、色を見て、ちょっと味見をするなど、自分の五感を使って確認すべきだという。

 スコットさんの実験の結論は次の通りだ。

 食品のラベルに記された日付は、食品の安全性にはさほど関係がない。多くの場合、賞味期限の日付は、それを食べたら危険だということは意味していない。「製造サイドが、見た目や味が最上の状態ではなくなる」日付に過ぎない。

 スコットさんは、米国における賞味期限の表記にはいくつも種類があって一貫性がないことを批判したうえで、統一規格が必要だとも指摘している。

 また、こうした賞味期限の表記は、製造サイドが、消費者に食べても全く問題のない食品を捨てさせ、新しいものを買わせようとする戦略だと指摘し、「計画的劣化(Planned Obsolescence)」と呼んで批判している。

「まったく手が負えない状態になっています。製造サイドの誠実さを疑わないわけにはいかないよ。最近じゃどんなものにでも日付を張り付ければいいと思ってる。食品業界による『計画的劣化』は現実です。消費者が食べ物を捨てれば、企業は儲かるんです

 さて、スコットさんのわが身を実験台にしたうえでの指摘は、食品の賞味期限問題に一石を投じるか?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000012-nkgendai-life



卵巣嚢胞23Kg

2019-05-29 22:59:44 | がん

この医師が抱えている大きなものは、23キロもある卵巣嚢胞だ。米国アラバマ州在住の女性の腹部から摘出された。この話は、医者にかかったときに、自分の主張はした方がよい、という好例だ。

数カ月前のことだ。同州の州都モンゴメリーに住むカイラ・ラーンさん(30歳)は、腹痛、息切れを感じ始め、減量を試みているものの体重が激増してきていた。双子でも妊娠しているのかと、見知らぬ人に声をかけられるほどだった。

「息切れせずには、自分の車まで歩くことさえままなりませんでした」と、医者にも行ったが、減量するように言われただけだった。

ついには、痛みに耐えきれなくなり、ラーンさんの母親は娘を同市にあるジャクソン病院の救急処置室へと連れて行った。そこで検査をしたところ、不調の原因は巨大な卵巣嚢胞であることが判明した。正確には、粘液性嚢胞腺腫、良性の嚢胞性腫瘍だ。それほどまれなものではないが、この大きさのものは、確実に珍しい。

「このような症状をみたことはもちろんありますが、この大きさのものをみたのは初めてです」とグレゴリー・ジョーンズ医師はBuzzFeed Newsに答えている。「今まで見た中で、摘出した中で、最大級です」と続けた。ジョーンズ医師は、ジャクソン病院に勤務する産婦人科医で、施術した医師のひとりである。

良性ではあるものの、この大きさの嚢胞は、深刻な合併症を引き起こす。「大きな腫瘍を体内に抱えるということは、腹部コンパートメント症候群の原因となる場合があります」とジョーンズ医師は話す。

つまり、嚢胞からの圧力が大きいため、下肢への血流に影響を及ぼし、むくむのだ。尿の流れを妨げ、腸閉塞症を引き起こし、横隔膜が押されるため呼吸が困難になる。ついには、腎不全を引き起こす。ラーンさんは手術を受ける時点では、ひどいむくみを経験していた、とジョーンズ医師は話す。

嚢胞ができる特定の原因はなく、通常は自然と解決する、とジョーンズ医師は話す。だが、たまに液体が溜まっていき、風船のように大きくなるものがあり、ときにはオレンジくらいの大きさになるという。ラーンさんの場合は、それよりもさらに悪化する時間があっただけだ。

手術も終わり、ラーンさんは通常に戻っていくはずだ。文字通り、重しは外されて、手術前には着られなかった洋服を今では着ることができる。

「家に帰って、少し動けるようになったらすぐに、持っている洋服をすべて着てみました。最高でした」とラーンさんは答えた。

セカンド・オピニオンを求めたり、おかしいな、と思ったら声をあげたりすることを躊躇うべきではない好例だ、とジョーンズ医師は話す。

「ご自身の医療なのですから主張しないといけません。おかしなことがあったら、医師に話してみてください」と結んだ。

https://www.buzzfeed.com/jp/laurenstrapagiel/50-pound-ovarian-cyst-removed-woman-1

卵巣嚢胞

https://www.tokushima.med.or.jp/kenmin/doctorcolumn/hc/939-2014-12-22-02-31-23

200 EJ5ri01R

https://www.msdmanuals.com/ja-jp/ホーム/22-女性の健康上の問題/婦人科における良性の異常/良性の卵巣病変

https://www.marianna-u.ac.jp/newobgyn/patient/007596.html

https://jsgo.or.jp/public/ransou.html

子宮内膜症(チョコレート嚢胞)の問題点

 

 

 

 


学歴隠蔽の歯科医師

2019-05-24 11:48:08 | 歯科医師

歯科医師といっても、実はもらっている給料はピンキリ。また出身大学の偏差値も60超から30台までピンキリ……。いつも診てもらっているあの先生は果たして大丈夫だろうか。歯科医師10万4533人の現実を明らかにする。

■合格者は、優秀な人材ばかりか

 あるベテラン歯科医師は、次のように語る。

 「1969年、国は人口10万人に対し50人を目標に歯科医師を増やす方針を掲げていました。生活が豊かになるとともに増えた国民の虫歯に対処するには、それだけの“数”が必要と考えられていたわけです。その後、順調に歯科医師を確保できたところまではよかった。ところが、虫歯の予防が広く行き渡ったため歯科医師の診療を受ける子供は減っているのに、歯科医師の数は増え続けた。82年にはすでに過剰となることが懸念され、歯科医師の削減目標が閣議決定されるに至ったのです」

 2016年時点で歯科医師の総数は10万人を超えている。国民10万人に対し歯科医師数は約80人となる。巷では「コンビニより多い歯科医院」などと表現されるようになった。それゆえ、かつて目標として掲げられていた「10万人に対し50人」が適正かどうかは議論の余地もありそうだが、ともかく歯科医師を削減するうえで、それが1つの指標とされることがままあるという。

 このような“削減圧力”を反映してか、歯科医師国家試験の合格率は芳しくない。18年2月に行われた歯科医師国家試験の結果によると、受験者数は3159人、合格者数は2039人、合格率は64.5%だった。新卒と既卒を合わせて合格率90%を超えているのは国公立では東京医科歯科大、私立では東京歯科大のみ。半数以上が不合格という大学が3校もある。当然ながら“浪人生”も多いわけで、受験者数全体に占める新卒と既卒の割合は、およそ6:4だ。

 “狭き門”となっている歯科医師国家試験。そこをくぐり抜けた合格者なら、さぞかし優秀な人材ばかりだろうと思いたい。ところが、必ずしもそうとは言い切れないとの見方もある。そもそも歯学部は大学入試の難易度がかなり低下しているからだ。

 大手予備校の1つ、河合塾の難易度ランキングで見ても、偏差値50台がズラリと並ぶどころか、40台、30台などというのももはや珍しくない。もし、自分が患者として歯科医師にかかるなら、どの大学の出身者かが気になるほど、大学間で格差があるわけだ。

■「金持ち」と「貧困」の分かれ目とは

 歯学部に優秀な学生が集まらなければ、将来的に歯科医師の低下が懸念される。気になる受験生から見た歯科医師の魅力だが、現状はどうか。まず、歯科医は比較的開業しやすいと言われてきた。たとえ小さなクリニックでも、一国一城の主となれる点は見逃せない。実際、6割近くは診療所を開設したり医院を経営したりしている。

 ただし、東京商工リサーチが18年5月に発表した「2017年度『歯科医院』倒産状況」によると、23年ぶりに20件台になった。そして「歯科医院の倒産は小規模医院を中心に増加をたどる可能性が高い」とされているのだ。

 では、もう1つの大きな魅力であったはずの収入面はどうか。フルタイム勤務の場合、医師の平均年収が1233万円であるのに対し、歯科医師はそれより500万円近くも低い757万円である。しかも、これはあくまで平均。実際には2000万円以上の開業医が存在する一方、300万円台などといった歯科医師の例も珍しくないだけに、「貧困歯科医」と揶揄されるのもやむなしか。

 だが一方で、年収1000万円を超える歯科医師も多い。自営業者や経営者として診療所などを開業しているケースでは、自分の収入以外に「設備投資に備えて」などの名目で内部留保を蓄えている点も忘れてはならない。かつてのように「年収2000万円や3000万円は当たり前」とはいかないが、依然として高収入を“狙える”職業の1つであることは揺るぎないようだ。

■「投資を回収できるか、競争を生き残れるか」

 また開業している場合、経営難に陥らなければ定年を考えずに働き続けられる点も大きなメリット。65~69歳の平均年収が1190万円もあることがわかる。

 はたして、歯科医師の人生における収支はどうとらえたらいいものか。大学を選ばなければ歯学部に進学すること自体はさほど難しくない。ただし、私立なら6年間の学費として、2000万円プラスアルファ、あるいは3000万円プラスアルファがかかると言われている。それにもかかわらず、歯科医師国家試験に合格できなければ、さらにお金がかかるか、それまでかけてきた多額のお金が水の泡となる。首尾よく歯科医師になれたとして、開業するとしたらさらに数千万円の投資が必要だ。

 ある若手の勤務歯科医は「親などから診療所を受け継げるならまだしも、自力で開業した場合、その後何年で投資を回収できるものか。そもそも過当競争と言われる中で生き残れるのか」と悩みを打ち明ける。

 歯科医師が絶対に必要な存在であることは疑う余地がないだろう。国民のわがままな願いとしては、数の問題はともかくとして、質は落としてほしくない。いや、むしろ上げてほしいところ。ただ、そのためには歯科医師がもっと魅力的な職業であると世間に認められるようになる必要がありそうだ。

第112回歯科医師国家試験の学校別合格者状況(国立・公立)

 

■▼格差広がる歯学部の偏差値、上は60超から下は30台まで

■▼歯科医師が多い東京・徳島、比較的少ない滋賀・青森……

■▼同じ医療職でも医師とは大きな差がつく

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190524-00028116-president-bus_all&p=2

 

第111回歯科医師国家試験学校別合格者状況

http://www.dent.tmd.ac.jp/files/pass111.pdf

 

歯学部偏差値

https://www.minkou.jp/university/ranking/deviation/c=2/ct=3/cp=12/m=165/

http://daigakujyuken2.boy.jp/zenkokushigakuburanking.html