高校生の扶養控除、縮小へ

おはようございます。
所長税理士の新井でございます。

昨日、驚きのニュースを目にしました。

高校生の扶養控除縮小！

所得税は現行38万円→25万円へ
住民税は現行33万円→12万円へ
なぜか住民税の下げ幅が倍以上なのです。
高校生へも児童手当を年12万円支給するから
家計への実質負担はない、とのことですが…。
本来、税の負担や行政サービスは皆平等に受けるべきと思いますが、
所得税は累進課税ですから、
一生懸命働いて、糧を得ている人が損をする構造です。

昨日も言った通り、やっていることが「せこい」につきます。
異次元の少子化対策ってこういうことだったのですね…。
ガッカリです。

結局、目くらましで支給しておいて、こっそり増税しているわけです。
住民税の計算って前年の所得に対して翌年に決定通知が来るので、
どういう仕組みになっているかがわからない人が多いと思います。
だから、住民税下げ幅を多くしているとしか思えません。

そもそも！民主党政権の子ども手当支給の際に廃止された年少扶養控除。
自民党が復活してからも元通りになりませんでした。

また、ここ数年年末調整関係の税法が大きく変わり、
わかりづらく事務負担が増えました。
特に「所得金額調整控除」が複雑です。
かつて扶養控除や配偶者控除は
「扶養控除等申告書」への記載だけでよかったのが、
今は「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 」
とタイトルを覚えるだけでも大変な書式となり、
23歳未満の子供がいる人が受けられる「所得金額調整控除」は
扶養控除等申告書のほかに、この長いタイトルの書類の一番下に記入しなければなりません。
意味が分からず記入しないとこの控除が受けられないことになります。
大企業だと人数が多くて、チェックしきれないためか、
うっかりの記入漏れで控除を失念しているケースがあるようです。

スイマセン。上述の文章を読むのも大変ですよね…。
それだけ複雑化しているということです。

要するに昨日の年収の壁でも申し上げましたが、
もっと単純に思い切った方法にすることこそ、国民に分かりやすくなると思います。
年少扶養控除を復活させて、高校生にも子ども手当を支給する！
これで良いじゃありませんか！

そして、東京都は高校授業料完全無料化を実施するとのこと…。
住んでいる場所で受けられる行政サービスが異なるって
ある意味仕方がないことかもしれませんが、
こと教育に関することはやはり「国全体」で取り組むべきことと思います。
東京の一極集中がますます加速してしまうのでしょうか…。

現与党、自分たちの金の問題には緩いのに、
国民にはますます厳しいものへとなっていくように思える政策です。
一生懸命働いて、生活の糧を得ている人が損をする社会って…。
日本、大丈夫でしょうか…。